よくある質問(Q&A)
開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
- 【1】『開発許可制度と開発許可申請の手引き』へジャンプ→
- 【2】関係基準などへジャンプ→
- 【3】基準の解説などへジャンプ→
- 【4】様式（解説付き）へジャンプ→
- 【5】指定区域の地図などへジャンプ→
- 【6】よくある質問（Q&A）【開発指導用語辞典】へジャンプ→
- 【7】索引（五十音順）へジャンプ→（別ページ）
- 【8】【お問合せ先】へジャンプ→
新着情報
■令和7年3月28日（金）開発・建築調整課の窓口を休止します。窓口休止のチラシ（PDF：306KB）（NEW）
■2023年（令和5年）6月1日に「開発行為予定標識設置(変更)報告書」、「工事着手届出書」を電子メールで提出できるようになりました。
- 詳しくは開発行為予定標識設置(変更)報告書、工事着手届出書の電子メールでの提出についてをご確認ください。
【1】 『開発許可制度と開発許可申請の手引き』（令和6年6月改訂版）
【全文】
以下より全文を一括して参照、またはダウンロードすることができます。 一括してダウンロードすると、PDFファイルの中のテキスト全体を通しで検索できて、便利です。印刷する場合は、A4サイズ両面印刷がお勧めです。
「開発許可制度と開発許可申請の手引き（令和6年６月）」【全文】 （4,183kbyte）
【各項目】
以下には「開発許可制度と開発許可申請の手引き」の各項目を表示しています。こちらより、手引きの必要な部分のみを参照またはダウンロードすることもできます。
第1 法令の概要 （399kbyte）
1 開発許可制度の趣旨／2 主な用語の定義／3 開発行為の許可／4 開発許可の申請手続／5 設計者の資格／6 開発行為に関する公共施設の取り扱い／7 開発許可の技術基準／8 市街化調整区域の開発許可の立地基準／9 変更の許可等／10 工事完了の検査／11 建築等の制限／12 開発行為の廃止／13 地位の承継／14 開発登録簿／15 不服申立て等／16 監督処分等／17 罰則／18 他の法令との関係／19 開発許可の手続きフロー
第2 開発計画と許可申請 （1,071kbyte）
1 用地の選定と開発計画／2 開発計画事前協議等／3 開発許可申請書等の作成要領／4 その他の申請、届出等／5 工事中の注意事項／6 開発登録簿用図面の作成・提出方法／7 その他／別表1 公共施設等に関する同意協議機関／別表2 提出書類一覧表／別表3 設計図の作成要領／別表4 設計製図凡例
第3 様式 （1,179kbyte）
Word形式もあります。リンク先：→「開発許可関係様式」
第4 条例・規則、技術マニュアル等目次 （110kbyte）
第1章 総則／第2章 公園の設置等／第3章 道路の設置／第4章 下水道計画と施設設置計画／第5章 上水道給水施設の設置／第6章 消防水利施設の設置／第7章 公益的施設の設置／第8章 がけ等の設計／第9章 工事の施工／第10章 工事中における災害の防止／第11章 雑則
<<註>>
- 『開発許可制度と開発許可申請の手引き』に収録されている「第3 様式」については、PDF形式だけでなく、Word形式でダウンロードを行うこともできます。
- これらにつきましては、誤記・修正等が判明した場合、随時更新していく予定です。
【2】 関係基準など
- 都市計画法第32条に基づく同意協議（開発行為の下水道に関する同意協議） ←※担当課：道路下水道局道路利活用推進課、「開発行為の際の下水道に関する同意協議を行う際の注意事項」及び「開発行為等における雨水流出抑制方式の取扱と解説・計算例」が掲載されています。
- 開発行為による公園等の設置について（都市計画法第32条関係） ←※担当課：政策課及び整備課、一定規模以上の開発行為を行う場合に設置が義務付けられている公園等の設置基準です。
- 区域指定型制度運用の手引き（都市計画法第34条第12号） ←※区域が指定されれば、市街化調整区域内であっても、誰でも住宅や店舗などの建築が可能となる「区域指定型制度」についての手引書です。
- 開発審査会の議事録（都市計画法第34条第14号関係） ←※月1回程度開催される開発審査会の議事録（非公開の回を除く）を掲載しております。また、開発審査会に関する基準や委員名簿も掲載しております。
- 「市街化調整区域で“住”むこと」 ←※担当課：住宅都市局地域計画課が作成するわかりやすいリーフレットです。
- 市街化調整区域の土地利用規制緩和（平成28年6月基準改正）（都市計画法第34条第14号関係） ←※「地域産業振興施設」と呼んでいます。
- 低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除に係る確認書の交付について（租税特別措置法） ←※特例の適用の可否等については管轄の税務署にお尋ねください。
【3】 基準の解説など
- 開発許可申請の流れ【市街化区域の場合】（都市計画法）
- 開発許可申請の流れ【市街化調整区域の場合】（都市計画法）
- 開発行為の定義（都市計画法第4条第12項）
- 一体開発の判断基準（都市計画法第4条第13項、同第29条第1項第1号）
- 市街化調整区域で建築できる建築物等の一覧（都市計画法第7条、第29条、第34条）
- 開発許可の適用除外となる一定規模未満の開発行為の基準と解説（都市計画法第29条第1項第1号及び令第19条）
- 開発許可の適用除外となる農林漁業用施設及び住宅の基準と解説（都市計画法第29条第1項第2号及び令第20条）
- 開発許可の適用除外となる公益上必要な建築物の基準と解説（都市計画法第29条第1項第3号及び令第21条）
- 設計図の作成方法（都市計画法第30条第1項第3号）:「現況図」、「土地利用計画図」、「造成計画平面図」、「造成計画断面図」、「排水施設計画平面図」、「給水施設計画平面図」、「がけの断面図」、「擁壁の断面図」、「その他の設計図等の作成方法」
- 開発許可申請関係協議先一覧及び事前調査リンク集（都市計画法第32条等）←※協議先のほか基礎調査に便利なサイトや窓口を紹介しております。
- 擁壁の根入れ深さ（法第33条第1項第7号関係）
- 斜面上に擁壁を設置する場合の構造（法第33条第1項第7号関係、宅地造成等規制法第9条関係）
- 二段擁壁の判断基準（法第33条第1項第7号関係、宅地造成等規制法第9条関係）
- 水路等に接して擁壁を設ける場合の根入れ深さ（法第33条第1項第7号関係）
- 練積み造擁壁で上部に斜面がある場合の構造（法第33条第1項第7号関係、宅地造成等規制法施行令第8条第1号関係）
- 開発不適区域の解説（都市計画法第33条第1項第8号等）
- 【立地基準】と解説（都市計画法第34条等）
- 既存集落の定義と解説（都市計画法第34条関係）
- 「一号店舗」等の基準と解説（都市計画法第34条第1号）
- 「沿道サービス施設」の基準と解説（都市計画法第34条第9号）
- 工事完了公告の書式（都市計画法第36条第3項）
- 建築承認の基準と解説（都市計画法第37条第1号）
- 既存宅地制度の廃止と許可制への移行（旧都市計画法第43条第1項第6号）
- 宅地造成の定義（宅地造成等規制法第2条第2号）
【4】 様式（解説付き）
- 開発行為等適合証明申請書（不要証明）等の様式 ←※通称で「開発許可不要証明書」、「開発不要」、「不要証明」、「60条証明書」などとも呼ばれています。
- 開発許可申請の様式（都市計画法第30条関係、福岡市開発行為の許可等に関する規則第9条）
- 設計製図凡例（都市計画法第30条等）
- 開発計画事前協議申請の様式（都市計画法第32条関係、福岡市開発行為の許可等に関する条例第12条）
- 開発予定標識の様式（都市計画法第33条第1項第14号関係、福岡市開発行為の許可等に関する条例第13条）
- 事前説明（近隣説明）の様式（都市計画法第33条第1項第14号関係、福岡市開発行為の許可等に関する条例第14条）
- 工事着手届の様式（福岡市開発行為の許可等に関する規則第14条）
- 工事完了届の様式（都市計画法第36条、福岡市開発行為の許可等に関する規則第15条及び第16条）
- 「工事完了届出書」に添付する工事写真の撮り方（都市計画法第36条関係）
- 建築承認の様式（都市計画法第37条第1号、福岡市開発行為の許可等に関する規則第18条）
- 「建築許可」の様式（都市計画法第43条第1項、同規則第34条）
- 優良宅地及び優良住宅の認定申請書等様式（租税特別措置法）
- 建築協定に関する様式集（建築基準法関係） ←※建築協定制度のうち「1人（いちにん）協定制度」（建築基準法第76条の3）は、住宅地を新規に開発する開発事業者が、宅地分譲を開始する以前に建築協定を締結し、良好な住環境の維持を目的とした建築協定付き住宅地として販売できる制度です。開発を機に建築協定を検討されてはいかがでしょうか。
【5】 指定区域の地図など
- 指定既存集落及び既存集落の指定区域図（都市計画法第34条第1号、第4号、第7号、第11号、第12号及び第14号）←※「指定既存集落」等の区域の範囲がわかる地図です。
- 沿道サービス指定路線の指定区域図（都市計画法第34条第9号）
- 区域指定型制度の指定区域及び指定建築物（都市計画法第34条第11号及び第12号）←※「区域指定型制度」の区域の範囲がわかる地図と、認められる建築物の用途のリストです。
- 特定流通業務施設の区域指定図（都市計画法第34条第14号関係）←※特定流通業務施設の区域に指定されているかどうかがわかる地図です。
- 宅地造成工事規制区域の指定区域図（宅地造成等規制法関係）←※「宅地造成工事規制区域」の範囲がわかる地図です。
【6】 よくある質問（Q&A）【開発指導用語辞典】
※ 法律等の名称については、次の略称を用いている箇所があります。法：都市計画法、令：都市計画法施行令、規則：都市計画法施行規則、市条例：福岡市開発行為の許可等に関する条例、市規則：福岡市開発行為の許可等に関する規則
- 開発許可制度とは何か。（都市計画法）
- 開発許可や宅地造成許可に関する相談の窓口、受付時間、必要資料について知りたい。（都市計画法及び宅地造成等規制法等）
- 福岡県内の開発許可事務担当課を知りたい。（都市計画法）
- 建築物とは何か。（法第4条第10項、開発許可制度における建築物の定義）
- 特定工作物とは何か。（法第4条第11項）
- 学校のグランドは第二種特定工作物に該当するのか。（法第4条第11項）
- 位置指定道路の廃止は開発行為になるのか。（法第4条第12項）
- 宅地とは何か。（法第4条第12項）
- 風力発電設備を設置する場合に開発許可は必要か。（法第4条第12項）
- 太陽光発電設備を設置する場合に開発許可は必要か。（法第4条第12項）
- 造成協力地とは何か。（法第4条第13項関係、開発行為に関する区域）
- 公共施設とは何か。（法第4条第14項）
- 道路とは何か。（法第4条第14項）
- 開発区域に至る道路とは何か。（法第4条第14項、令第25条第2号ただし書、同条第4号後段括弧書）
- 線引きの日を知りたい。（法第7条第1項） ←※市街化調整区域が設定された日を掲載しております。
- 市街化区域とは何か。（法第7条第2項）
- 市街化調整区域とは何か。（法第7条第3項）
- 市街化調整区域で建築物の用途を変更することはできるのか。（法第7条、第29条、第42条、第43条）
- 開発許可制度により開発行為を制限することについて補償の必要はないのか。（法第29条関係）
- 開発許可が不要な場合を知りたい。（法第29条第1項ただし書き各号等）
- 開発許可の規制対象規模を知りたい。（法第29条第1項及び第2項）
- 農家住宅とは何か。（法第29条第1項第2号）
- 農地が福岡市外でも農家住宅を建てることができるのか。（法第29条第1項第2号）
- 土地区画整理事業を行う場合に開発許可は必要か。（法第29条第1項第5号）
- 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為についての許可は必要か。（法第29条第1項第10号）
- 開発区域が複数の行政庁にわたる場合の開発許可について知りたい。（法第29条第3項関係）
- 開発区域が市街化区域と市街化調整区域とにわたる場合の開発許可について知りたい。（法第29条第3項関係）
- 支店で開発許可の申請を行う場合について知りたい。（法第30条第1項）
- 開発計画事前協議とは何か。（法第32条関係）
- 【技術基準】とは何か。（法第33条等）
- 「自己の居住の用」とは何か。（法第33条第1項）
- 「自己の業務の用」とは何か。（法第33条第1項）
- 雨水流出抑制施設とは何か。（法第33条第1項第3号）
- がけとは何か。（法第33条第1項第7号）
- 切土とは何か。（法第33条第1項第7号、宅地造成等規制法第9条第1項）
- 盛土とは何か。（法第33条第1項第7号、宅地造成等規制法第9条第1項）
- 津波災害警戒区域に指定されているかどうかを知りたい。（法第33条第1項第7号）
- 土砂災害警戒区域等に指定されているかどうかを知りたい。（法第33条第1項第8号、土砂災害防止法）
- 急傾斜地崩壊危険区域に指定されているかどうかを知りたい。（法第33条第1項第8号、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）
- 開発予定標識とは何か。（法第33条第1項第14号関係、市条例第13条）
- 事前説明（近隣説明）とは何か。（法第33条第1項第14号関係、市条例第14条等）
- 開発行為許可申請書に添付する納税証明書の種類は何か。（法第33条第1項第12号）
- 最低敷地規模規制とは何か。（法第33条第4項）
- 属人性とは何か。（法第34条、第43条）
- 市街化調整区域で建築物の賃貸は可能か。（法第34条）
- 市街化調整区域で住宅宿泊事業（民泊）を営むことができるのか。（法第34条、第43条）
- 市街化調整区域で学校を設置することができるのか。(法第34条第1号）
- 市街化調整区域で保育所を設置することができるのか。（法第34条第1号）
- 区域指定型制度とは何か。（法第34条第11号及び第12号）
- 分家住宅とは何か。（法第34条第12号）
- 収用対象事業による代替建築物とは何か。（法第34条第12号）
- 既存建築物の建替とは何か。（法第34条第14号） ←※許可を要しない「改築」についても触れています。
- 改築で許可を要しない場合の条件を知りたい。（法第34条第14号）
- 特定流通業務施設とは何か。（法第34条第14号）
- 「工事完了届出書」の提出期限を知りたい。（法第36条第1項及び第2項）
- 開発行為に関する工事完了公告を閲覧したい。（法第36条第3項）
- 地番及び住所の書き方を知りたい。（法第36条第3項「工事完了公告」）
- 建築承認とは何か。（法第37条第1号）
- 建築許可が不要な場合を知りたい。（法第43条第1項ただし書き各号等）
- 既成宅地とは何か。（都市計画法）
- 開発登録簿とは何か。（法第46条、第47条）
- 開発行為の履歴を知りたい。（法第46条、第47条）
- 開発審査会とは何か。（法第78条）
- 宅地とは何か。（宅地造成等規制法）
- 宅地造成工事規制区域に指定されているかどうかを知りたい。（宅地造成等規制法第3条）
- 造成宅地防災区域とは何か。（宅地造成等規制法第20条）
- 大規模盛土造成地とは何か。（宅地造成等規制法関係）
- 福岡市には大規模盛土造成地が存在するのか。（宅地造成等規制法関係）
- 大規模盛土造成地はどのように調査したのか。（宅地造成等規制法関係）
- なぜ大規模盛土造成地マップを公表するのか。（宅地造成等規制法関係）
- 大規模盛土造成地マップで自分の家が該当するかどうかがわかるのか。（宅地造成等規制法関係）
- 大規模盛土造成地マップで該当する箇所はすべて危険なのか。（宅地造成等規制法関係）
- 大規模盛土造成地では何か特別な手続きが必要なのか。（宅地造成等規制法関係）
- 大規模盛土造成地は宅地建物取引に係る重要事項説明の対象となるのか。（宅地造成等規制法関係）
- 優良宅地及び優良住宅の認定について知りたい。
- 宅地等防災工事資金の融資について知りたい。
<<註>>
- この「よくある質問（Q&A）」の配列については、初めに都市計画法（特に開発許可制度関係）及び宅地造成等規制法に関係がある項目、次にこれらと関係が強いと思われる法令に関係がある項目の順番に、構成しています。また、それぞれの項目は原則として法律の番号順に並べています。
- この配列では探しづらいと思われるときは、リンク先のページ：「検索（五十音順）」を利用するか、このページ内の文字を検索するか又はインターネットの主要な検索エンジン（検索サイト）で検索することをお勧めします。検索エンジンに入力するキーワードを「福岡市」と「"知りたい用語"」の組合せなどにすると、的中しやすくなります。
- この「よくある質問（Q&A）」は、用語辞典（小項目主義）としても活用できるように、作成しておりますが、体系的な知識を得ることが難しいと思われるときは、本文中のリンクを用いて相互参照を行うか、または、『開発許可制度と開発許可申請の手引き』などの該当箇所をご覧ください。また、ハイパーテキストによるマルチタスクの弊害を考えると、まずPDF形式の『手引き』を紙に印刷し、必要に応じてインターネットによる検索等を併用しながら、読み進めたほうがいいかもしれません。
【8】 お問合せ先
部署：住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所：福岡市中央区天神一丁目8番1号（市庁舎4階）
電話番号(1)：092-711-4587（東区、博多区、城南区及び早良区の担当：開発指導第1係）
電話番号(2)：092-711-4588（中央区、南区及び西区の担当：開発指導第2係）
FAX番号：092-733-5584
電子メール（一般）：kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
電子メール（開発登録簿用図面等の提出先））：kaihatsu-zumen@city.fukuoka.lg.jp
受付時間：月曜～金曜（休庁日除く）午前9時15分～午前12時
- ※ このページを開くには、「福岡市」と「開発」などのキーワードで検索するか、下の二次元バーコードをご利用ください。
←【開発指導ホームページ】
※カウンタは平成29年（2017年）8月9日設置
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 [地図・福岡市役所へのアクセス]
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：午前8時45分から午後6時まで
各区役所の窓口受付時間：午前8時45分から午後5時15分まで(土・日・祝日・年末年始を除く)
[組織一覧・各課お問い合わせ先]
[福岡市役所各庁舎の案内、福岡市へのアクセス]
東区
博多区
中央区
南区
城南区
早良区
西区
Copyright(C)Fukuoka City.All Rights Reserved.