現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の住まい・引越しの中の建築に関する手続き等の中の開発許可・宅地造成規制から開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
更新日: 2019年10月25日

開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】

新着情報


『開発許可制度と開発許可申請の手引き』平成31年4月改訂版

 以下より全文を一括して参照、またはダウンロードすることができます。 一括してダウンロードすると、PDFファイルの中のテキスト全体を通しで検索できて、便利です。印刷する場合は、A4サイズ両面印刷がお勧めです。

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 以下には「開発許可制度と開発許可申請の手引き」の各項目を表示しています。こちらより,手引きの必要な部分のみを参照またはダウンロードすることもできます。

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『開発許可制度と開発許可申請の手引き』に収録されている「第3 様式」については,PDF形式だけでなく,word形式でのダウンロードも可能です。
 前回からの改正箇所一覧はこちらです。→
改正箇所一覧表  (450kbyte)pdf
「開発許可制度と開発許可申請の手引き」につきましては,誤記・修正等が判明した場合,随時更新していく予定です。

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制度のあらまし・沿革、さまざまな基準、指定区域の地図など

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リンク
  1. 開発許可制度のあらまし
  2. 開発許可制度等の沿革
  3. 都市計画法第32条に基づく同意協議開発行為の下水道に関する同意協議担当課:道路下水道局計画調整課、「開発行為の際の下水道に関する同意協議を行う際の注意事項」及び「開発行為等における雨水流出抑制方式の取扱と解説・計算例」が掲載されています。
  4. 開発行為による公園等の設置について都市計画法第32条関係担当課:みどり政策課及びみどり整備課、一定規模以上の開発行為を行う場合に設置が義務付けられている公園等の設置基準です。
  5. 指定既存集落及び既存集落の指定区域図都市計画法第34条第1号、第4号、第7号、第11号、第12号及び第14指定既存集落」等の区域の範囲がわかる地図です。
  6. 区域指定型制度運用の手引き都市計画法第34条第12区域が指定されれば、市街化調整区域内であっても、誰でも住宅や店舗などの建築が可能となる「区域指定型制度」についての手引書です。
  7. 区域指定型制度の指定区域及び指定建築物都市計画法第34条第11号及び第12区域指定型制度」の区域の範囲がわかる地図と、認められる建築物の用途のリストです。
  8. 開発審査会の議事録都市計画法第34条第14号関係月1回程度開催される開発審査会の議事録非公開の回を除くを掲載しております。また、開発審査会に関する基準や委員名簿も掲載しております。
  9. 特定流通業務施設の区域指定図都市計画法第34条第14号関係特定流通業務施設の区域に指定されているかどうかがわかる地図です。
  10. 「市街化調整区域で“住”むこと」担当課:住宅都市局地域計画課が作成するわかりやすいリーフレットです。
  11. 市街化調整区域の土地利用規制緩和平成28年6月基準改正都市計画法第34条第14号関係地域産業振興施設」と呼んでいます。
  12. 開発行為等適合証明申請書不要証明等の様式通称で「開発許可不要証明書」、「開発不要」、「不要証明」、「60条証明書」などとも呼ばれています。
  13. 宅地造成工事規制区域の指定区域図宅地造成等規制法関係宅地造成工事規制区域」の範囲がわかる地図です。
  14. 宅地造成に関する工事の許可申請書等様式宅地造成等規制法
  15. 市街化調整区域における建ぺい率・容積率等の指定について建築基準法関係詳細は担当課:住宅都市局建築指導課にお尋ねください。
  16. 建築協定に関する様式集建築基準法関係建築協定制度のうち「1人いちにん協定制度」建築基準法第76条の3は、住宅地を新規に開発する開発事業者が、宅地分譲を開始する以前に建築協定を締結し、良好な住環境の維持を目的とした建築協定付き住宅地として販売できる制度です。開発を機に建築協定を検討されてはいかがでしょうか。
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よくある質問(Q&A)【開発指導用語辞典】

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  1. 開発許可制度とは何か。都市計画法
  2. 福岡市の開発許可制度等の沿革を知りたい。都市計画法及び宅地造成等規制法
  3. 『開発許可制度と開発許可申請の手引き』の入手方法について知りたい。都市計画法
  4. 開発許可や宅地造成許可の相談窓口と手続きについて知りたい。都市計画法及び宅地造成等規制法等
  5. 相談カードとは何か。都市計画法及び宅地造成等規制法等
  6. 開発許可申請に役立つ便利なサイトを知りたい。都市計画法基礎調査に便利なサイトや窓口を紹介しております。
  7. 福岡県内の開発許可事務担当課を知りたい。都市計画法
  8. 開発許可制度における建築物の定義は何か。都市計画法第4条第10
  9. 特定工作物とは何か。都市計画法第4条第11
  10. 学校のグランドは第二種特定工作物に該当するのか。都市計画法第4条第11
  11. 開発行為とは何か。都市計画法第4条第12
  12. 風力発電設備を設置する場合に開発許可は必要か。都市計画法第4条第12
  13. 太陽光発電設備を設置する場合に開発許可は必要か。都市計画法第4条第12
  14. 開発区域とは何か。都市計画法第4条第13
  15. 一体開発とは何か。都市計画法第4条第13項、同第29条第1項第1
  16. 公共施設とは何か。都市計画法第4条第14
  17. 道路とは何か。都市計画法第4条第14
  18. 小区間道路とは何か。都市計画法第4条第14項、同施行令第25条第2号括弧書
  19. 開発区域に至る道路とは何か。都市計画法第4条第14項、同施行令第25条第2号ただし書、同条第4号後段括弧書
  20. 区域区分(線引き)とは何か。都市計画法第7条第1
  21. 線引きの日を知りたい。都市計画法第7条第1市街化調整区域が設定された日を掲載しております。
  22. 市街化区域とは何か。都市計画法第7条第2
  23. 市街化調整区域とは何か。都市計画法第7条第3
  24. 市街化調整区域であるかどうかを調べたい。都市計画法第7
  25. 市街化調整区域では何を建てることができるのか。都市計画法第7条、第29条、第34
  26. 市街化調整区域で開発行為、建築行為を行いたい。 都市計画法第7条、第29条、第42条、第43
  27. 開発許可とは何か。都市計画法第29条第1項及び第2
  28. 開発許可が不要な場合を知りたい。都市計画法第29条第1項ただし書き各号等
  29. 開発許可の規制対象規模を知りたい。都市計画法第29条第1項及び第2
  30. 農家住宅とは何か。都市計画法第29条第1項第2
  31. 新規就農者は市街化調整区域で農業用建築物を建築できるのか。都市計画法第29条第1項第2
  32. 土地区画整理事業を行う場合に開発許可は必要か。都市計画法第29条第1項第5
  33. 「開発計画事前協議申請書」の提出期限を知りたい。都市計画法第32条関係
  34. 「開発計画事前協議申請書」の提出部数を知りたい。都市計画法第32条関係
  35. 開発許可申請に伴う協議先を知りたい。都市計画法第32条等公共施設の管理者など、協議先の一覧を掲載しております。
  36. 敷地とは何か。都市計画法第33条第1項第2
  37. 雨水流出抑制施設とは何か。都市計画法第33条第1項第3
  38. がけとは何か。都市計画法第33条第1項第7
  39. 津波災害警戒区域に指定されているかどうかを知りたい。都市計画法第33条第1項第7
  40. 開発不適区域とは何か。都市計画法第33条第1項第8
  41. 土砂災害警戒区域等に指定されているかどうかを知りたい。都市計画法第33条第1項第8号、土砂災害防止法
  42. 急傾斜地崩壊危険区域とは何か。都市計画法第33条第1項第8号、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3
  43. 急傾斜地崩壊危険区域に指定されているかどうかを知りたい。都市計画法第33条第1項第8号、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
  44. 急傾斜地崩壊対策事業について知りたい。都市計画法第33条第1項第8号、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第12条及び第21
  45. 事前説明(近隣説明)の行い方を知りたい。都市計画法第33条第1項第14号、福岡市開発行為の許可等に関する条例第14条等
  46. 開発行為許可申請書に添付する納税証明書の種類は何か。都市計画法第33条第1項第12
  47. 最低敷地規模規制とは何か。都市計画法第33条第4
  48. 既存集落とは何か。都市計画法第34
  49. 属人性とは何か。都市計画法第34条、第43
  50. 街化調整区域で住宅宿泊事業(民泊)を営むことができるのか。都市計画法第34条、第43 
  51. 一号店舗とは何か。都市計画法第34条第1
  52. 市街化調整区域で学校を設置することができるのか。(都市計画法第34条第1
  53. 市街化調整区域で保育所を設置することができるのか。都市計画法第34条第1
  54. 市街化調整区域で企業主導型保育施設を設置することができるのか。都市計画法第34条第1
  55. 沿道サービス施設とは何か。(都市計画法第34条第9
  56. 区域指定型制度とは何か。都市計画法第34条第11号及び第12
  57. 収用対象事業による代替建築物とは何か。都市計画法第34条第12
  58. 既存建築物の建替とは何か。都市計画法第34条第14許可を要しない「改築」についても触れています。
  59. 改築とは何か。都市計画法第34条第14既存建築物の建替」の一種です。
  60. 改築で許可を要しない場合の条件を知りたい。都市計画法第34条第14
  61. 特定流通業務施設とは何か。都市計画法第34条第14
  62. 「工事完了届出書」の提出期限を知りたい。都市計画法第36条第1項及び第2
  63. 「工事完了届出書」に添付する工事写真の撮り方を知りたい。都市計画法第36条第1項関係
  64. 開発行為に関する工事完了公告が出るまでの期間を知りたい。都市計画法第36条第3
  65. 開発行為に関する工事完了公告を閲覧したい。都市計画法第36条第3
  66. 地番及び住所の書き方を知りたい。都市計画法第36条第3項「工事完了公告」
  67. 建築承認とは何か。都市計画法第37条第1
  68. 建築許可とは何か。都市計画法第43条等
  69. 既存宅地制度とはどのような制度であったのか。旧都市計画法第43条第1項第6[廃止]
  70. 既存宅地制度はまだ使えるのか。旧都市計画法第43条第1項第6[廃止]
  71. 既成宅地とは何か。都市計画法※作成中
  72. 開発登録簿とは何か。都市計画法第46条、第47
  73. 開発登録簿の閲覧又は写しの取得方法について知りたい。都市計画法第46条、第47
  74. 開発行為の履歴を知りたい。都市計画法第46条、第47
  75. 開発許可に附される条件にはどのようなものがあるのか。都市計画法第79
  76. 開発行為等適合証明(不要証明)等に要する期間を知りたい。都市計画法施行規則第60条関係
  77. 附則第4項とは何か。旧都市計画法附則第4
  78. 宅地とは何か。宅地造成等規制法
  79. 宅地造成とは何か。宅地造成等規制法
  80. 宅地造成工事規制区域に指定されているかどうかを知りたい。宅地造成等規制法第3
  81. 造成宅地防災区域に指定されているかどうかを知りたい。宅地造成等規制法第20
  82. 大規模盛土造成地とは何か。宅地造成等規制法
  83. 福岡市には大規模盛土造成地が存在するのか。宅地造成等規制法
  84. 市街化調整区域の建蔽率や容積率を知りたい。建築基準法
  85. がけ条例とは何か。建築基準法、福岡市建築基準穂施行条例第5
  86. 優良宅地・優良住宅の認定について知りたい。
  87. 宅地等防災工事資金の融資について知りたい。

この「よくある質問Q&A」の配列については、初めに都市計画法特に開発許可制度関係及び宅地造成等規制法に関係がある項目、次にこれらと関係が強いと思われる法令に関係がある項目の順番に、構成しています。また、それぞれの項目は原則として法律の番号順に並べています。
この配列では探しづらいと思われるときは、リンク先のページ:「検索(五十音順)」を利用するか、このページ内の文字を検索するか又はインターネットの主要な検索エンジン検索サイトで検索することをお勧めします。検索エンジンに入力するキーワードを「福岡市」と「"知りたい用語"」の組合せなどにすると、的中しやすくなります。
この「よくある質問Q&A」は、用語辞典小項目主義としても活用できるように、作成しておりますが、体系的な知識を得ることが難しいと思われるときは、本文中のリンクを用いて相互参照を行うか、または、「開発許可制度と開発許可申請の手引き」などの該当箇所をご覧ください。

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【お問合せ先】

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部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:
kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
受付時間:月曜~金曜休庁日除く午前9時15分~午前12時水曜日は特に込み合う傾向があります。午後は予約により対応できる場合があります。
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AIの時代が来ますが、当分は手作り感覚で作っています。ご意見等がございましたら、遠慮なくお知らせください。

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※カウンタは平成29年2017年8月9日設置