「建築許可」が不要な場合を知りたい。（都市計画法第43条第1項ただし書き各号等）

　市街化調整区域においては、開発行為を伴わない建築行為（改築、用途変更も含まれます。）の場合でも、建築許可の対象となりますが、スプロールの弊害を惹き起こすおそれがない場合などには、許可が不要とされており、次のような場合があげられています。

(1)　農林漁業用の建築物及びそれらの従事者用の住宅の新築、改築若しくは用途の変更等を行う場合　←※例：農家住宅、農業用倉庫等
(2)　公共公益施設の新築、改築若しくは用途の変更等を行う場合　←※例：駅舎、図書館、公民館、変電所等
(3)　都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更等を行う場合
(4)　非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更等を行う場合
(5)　仮設建築物の新築を行う場合
(6)　土地区画整理事業等や住宅地造成事業（旧住宅地造成事業に関する法律第4条）の開発行為が行われた土地の区域内で建築物の新築、改築若しくは用途の変更等を行う場合
(7)　通常の管理行為、軽易な行為（附属建築物の建築、10平方メートル以内の改築等、延べ面積20平方メートル以内の日用品販売店舗等）を行う場合

　くわしい内容については、次のリンク先をご覧ください。
　●「建築許可の基準と解説」

　建築許可が不要の場合の手続きについては、次のリンク先をご覧ください。
　●「開発行為等適合証明申請書（不要証明、六十条証明書）等の様式」

　なお、これらの建築行為等を新たに行う場合のほかに、既存建築物の建替(改築)で許可が不要な場合があります。詳細は次のリンク先をご覧ください。

　●「改築で許可を要しない場合の条件を知りたい。」


【お問合せ先】
部署：住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所：福岡市中央区天神一丁目8番1号（市庁舎4階）
電話番号(1)：092-711-4587（東区、博多区、城南区及び早良区の担当：開発指導第1係）
電話番号(2)：092-711-4588（中央区、南区及び西区の担当：開発指導第2係）
FAX番号：092-733-5584
電子メール：kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB：開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】（索引附き）
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