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更新日: 2019年11月26日

福岡市よくある質問Q&A

質問

建築許可が不要な場合を知りたい。都市計画法第43条第1項ただし書き各号等

回答

 市街化調整区域においては、開発行為を伴わずに建築行為等改築、用途変更も含まれます。が行われる場合でも、建築許可の規定により規制の対象となりますが、スプロールの弊害を惹き起こすおそれがない場合などには、許可が不要とされており、次のよう場合があげられています。

(1) 農林漁業用の建築物及びそれらの従事者用の住宅の新築、改築若しくは用途の変更等を行う場合←例:農家住宅、農業用倉庫等
(2) 公共公益施設の新築、改築若しくは用途の変更等を行う場合←例:駅舎、図書館、公民館、変電所等
(3) 都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更等を行う場合
(4) 非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更等を行う場合
(5) 仮設建築物の新築を行う場合
(6) 土地区画整理事業等や住宅地造成事業旧住宅地造成事業に関する法律第4の開発行為が行われた土地の区域内で建築物の新築、改築若しくは用途の変更等を行う場合
(7) 通常の管理行為、軽易な行為附属建築物の建築、10平方メートル以内の改築等、延べ面積20平方メートル以内の日用品販売店舗等を行う場合

<<留意事項>>
 (1)(2)については、法律の条文では各号列記ではなく本文に規定されていますが、(3)から(7)までに比べてもともと市街化調整区域でも禁止すべきでないという性格がやや強いので、書き分けられています。
 (3)(4)(6)及び(7)については第一種特定工作物の新設についても同様の取扱いがあります。
 具体的な内容については、次の【くわしい解説】又は法令そのもの都市計画法第43条第1項本文及びただし書き第1号から第5号まで等をご覧ください。
 建築許可が不要の場合の手続きについては、リンク先の「開発行為等適合証明申請書(不要証明、六十条証明書)等の様式」をご覧ください。
 開発許可が不要の場合については、リンク先の「開発許可が不要な場合を知りたい。」をご覧ください。

【くわしい解説関係者向け
 建築許可については、開発許可を受けることを要しない場合と同様に、スプロールの弊害を惹き起こすおそれのないものなどについては、許可を受けることをようしないこと適用除外とされています。
 建築許可を受けることを要しない場合を、都市計画法の条文ごとに整理すると次のようになります法律等の名称については、次の略称を用います。法:都市計画法、令:都市計画法施行令、規則:都市計画法施行規則

法第43条第1項本文のうち法第29条第1項第2号に関する規定←農林漁業の用に供する建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の新築、改築若しくは用途の変更等を行う場合…例:農家住宅、農業用倉庫等
法第43条第1項本文のうち法第29条第1項第3号に関する規定←駅舎、図書館、公民館、変電所等の公益上必要な建築物の新築、改築若しくは用途の変更等を行う場合
法第43条第1項第1号←都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築又は用途の変更等を行う場合
法第43条第1項第2号←非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築又は用途の変更を行う場合
法第43条第1項第3号←仮設建築物の新築、改築又は用途の変更を行う場合
法第43条第1項第4号←その他の開発行為として、令第34条へ
令第34条第1号←都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業若しくは防災街区整備事業の施行として行う開発行為又は公有水面埋立法第2条第1項の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法第22条第2項の告示がないものにおいて行う開発行為が行われた土地の区域内において建築物の新築、改築又は用途の変更を行う場合
令第34条第2号←旧住宅地造成事業に関する法律通称:「事業法」2条の認可を受けた住宅地造成事業の施行として行う開発行為が行われた土地の区域内において建築物の新築、改築又は用途の変更を行う場合
法第43条第1項第5号←通常の管理行為、軽易な行為その他の行為を行う場合その他の行為として、令第35条へ
令第35条第1号←既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築を行う場合
令第35条第2号←建築物の改築又は用途の変更で当該改築又は用途の変更に係る床面積の合計が十平方メートル以内であるものを行う場合
令第35条第3号←主として当該建築物の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面積が50平方メートル以内のもの(これらの業務の用に供する部分の延べ面積が全体の延べ面積の五十パーセント以上のものに限る。)の新築で、当該市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行うものを行う場合
令第35条第4号←土木事業その他の事業に一時的に使用するための第一種特定工作物の新設を行う場合

<<留意事項>>
 以上の規定のうち一部のものについては第一種特定工作物の新設についても同様の取扱いがあります。詳細については、法令そのもの都市計画法第43条第1項本文及びただし書き第1号から第5号まで等をご覧ください。

<<参考>>
 関係法令等は以下のとおりです。
法第43条第1項←市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域で行われる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設について、法第29条第1項と同様の趣旨から制限を行おうとする規定です。
令第34条←法第43条第1項第4号の政令で定める開発行為です。
令第35条←法第43条第1項第5号の政令で定める開発行為です。
令第36条←建築許可の許可の基準です。
国土交通省「開発許可制度運用指針」I-14←都市計画法第43条関係の技術的助言です。

【お問合せ先
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】索引附き
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