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更新日: 2020年8月17日

開発行為等適合証明申請書(不要証明、六十条証明書)等の様式


開発行為等適合証明申請書(不要証明、六十条証明書)の様

 開発許可が不要の場合建築許可が不要の場合などの手続きで使用する「開発行為等適合証明申請書」及び「開発行為等適合証明書」の様式は以下よりダウンロードすることができます。この書類は通称で「開発許可不要証明書」「開発不要」「不要証明」「六十条証明書」などとも呼ばれています。

 様式の記入に当たっては、このページの「ヒント」や上記PDF形式ファイルの4枚目の【記入例】をよく読んでください。

 提出部数は正本開発行為等適合証明申請書1部と副本開発行為等適合証明書1部、合わせて2部です。ぞれぞれの添付書類は正本、副本とも共通ですが、原本を要する書類については、正本に原本、副本に写しコピーとしてください。

 申請手数料は470円です(「福岡市建築関係手数料条例」別表第4中8の項より)。収入証紙によって支払っていただきます(「福岡市収入証紙条例」)。収入証紙は、福岡県建築士事務所協会(市庁舎4階の住宅都市局建築指導部内=本課のすぐ近く)で購入することができます。

 証明書の申請から発行までの処理期間については、次のリンク先をご覧ください。

<<ヒント-申請書の記入や書類の添付について>>

  1. 「申請者」の欄の次にある「…に適合することの証明を申請します。」の該当条文に丸印をご記入ください。例えば、市街化区域内における1,000平方メートル以上の土地で開発行為を行わない場合は「第29条…」に、市街化調整区域内における既存建築物の建替・増築で許可を要しない場合改築は「第43条…」に該当します。
  2. 「申請場所」の欄には、住居表示ではなく、地番を記入し、複数の地番がある場合は、「外○筆」のように省略せず、すべてをご記入ください。
  3. 「申請場所」の欄に記入する地番の書き方については、次のリンク先をご覧ください。リンク先:「地番及び住所の書き方を知りたい。
  4. 「申請場所」の欄には、小字こあざを記入する必要はありません。記入されていても、当方が発行する「開発行為等適合証明書」等では小字を省略します。土地登記簿や住民基本台帳などでは小字が表記されていますが、大字単位で地番が振られている場合は、小字を省略することができるためです。
  5. 「申請場所」の「地目」の欄には、複数の地目がある場合には、略さずに、すべてをご記入ください。
  6. 「申請場所」の「地積実測」の欄には、建築確認の対象となる敷地が申請区域の一部である場合は、記入欄に全体の土地面積をご記入いただき、建築確認の対象となる敷地面積を、その余白部分に、例えば「※建築確認対象:*,***.00平方メートル」のようにご記入ください。
  7. 「区域」の欄には、市街化調整区域の場合は、用途地域を記入する必要はありません。都市計画法第13条第1項第7号により、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされています。
  8. 「土地の利用目的」の欄には、建築物の用途などを記入し、今後提出される建築確認申請の用途と一致するようにしてください。
  9. 「建築計画の概要」の欄には、今後提出される建築確認申請の内容と一致するようにし、複数の棟がある場合は、棟毎にご記入ください。枠が小さいときは、適宜調整していただいても結構です。なお、複数の棟があっても、内容が共通であれば、まとめて記入していただいても構いません。
  10. 「開発建築行為の許可状況」の欄には、当課の窓口で開発行為の履歴等をよく調査したうえで、ご記入ください。なお、開発許可を受けているにもかかわらず、工事完了公告の記録がない場合通称:「長期未完了物件」等は、当課の窓口でご相談ください。
  11. 様式の2枚目:「開発行為等適合証明書」の方も、同様にご記入いただき、副本審査後、「証明書」としてお返しする方の書類としてご提出いただきます。

添附資料

位置図

 位置図は縮尺が2000分の1から5000分の1程度の地形図、住宅地図等で作成してください。インターネットで提供されている地図情報サービスの地図は使えません。 申請区域を朱書きで明記してください。

現況図

 現況図には次の事項を明示してください。方位、道路幅員、道路種別、水路、地盤高(道路・隣地を含む)、擁壁の位置・種類・高さ、敷地断面の位置。既存建物がある場合は、次の事項も明示してください。位置、用途、階数、高さ、構造。

土地利用計画図

 土地利用計画図に明記する事項は、上記の現況図と共通の事項に合わせて、次の事項を明示してください。予定建築物の位置・用途・階数・高さ・構造の表示、新設擁壁等の位置・種類・高さ、切土部分・盛土部分の位置又はその有無、道路拡幅の有無及び拡幅部分の寸法。地盤高については現況図と表記方法を合わせてください。

 30センチメートルを超える切土部分や盛土部分があれば、着色により区分可能な図面としてください。着色は、切土部分が黄色、盛土部分が緑色です。

 なお、建築確認申請の「配置図」を利用できる場合がありますが、上述の事項を忘れずに記載してください。

敷地断面図

 敷地断面図には次の事項を明示してください。敷地境界線、現況地盤高、計画地盤高、水路、擁壁。 

 30センチメートルを超える切土部分や盛土部分があれば、着色により区分可能な図面としてください。着色は、切土部分が黄色、盛土部分が緑色です。 

 なお、敷地断面図は土地利用計画図と合わせて、1枚の図面に併記することができます。

敷地求積図

 敷地求積図には方位を明示してください。開発行為のうち「形状の変更」に関する審査を要する場合においては、切土盛土部分の求積図及び当該部分の申請区域全体に対する割合を求める計算表も必要です。 

 求積は三斜法または座標法によって行い、建築確認等の面積と一致するようにしてください。。  

予定建築物の面積表

 建築確認申請と同一の延べ面積及び建築面積の面積表を明示してください。また、求積図等、算定の根拠を明示してください。 

予定建築物の平面図

 建築確認申請と同一の内容の各階平面図を明記してください。1階平面図は土地利用計画図と兼ねても構いません。 

予定建築物の立面図

 建築確認申請と同一の内容の立面図を明記してください。少なくとも2面以上が必要です。また、建築物の高さも記載してください。 

公図(字図)

 法務局で取得した公図(字図)に、方位、地番、申請区域を明記してください。また、申請区域に隣接する土地の所有者名及び地目等も明記してください。原本ではなく、コピーやインターネットによるものでも結構ですが、欄外に申請書作成者の記名をお願いします。

 なお、国や地方公共団体等の施設で、公有財産台帳等の写しがある場合は、これに代えることができます。

土地の登記事項証明書(土地の登記簿謄本)

 土地の登記事項証明書は原則として3箇月以内のものを添附してください。原本ではなく、コピーやインターネットによるものでも結構ですが、欄外に申請書作成者の記名をお願いします。

 なお、国や地方公共団体等の施設で、公有財産台帳等の写しがある場合は、これに代えることができます。

誓約書(様式) ※一部の場合のみ

 誓約書は、申請区域に隣接又は近接する同一所有者の土地を含めると、全体の規模が1,000平方メートル以上となる土地のうち、その一部の土地について申請する場合などに添附していただきます。

 誓約書の様式雛形は次のリンク先よりダウンロードすることができます。押印は実印で行い、その印鑑証明書も添附しください。

 隣接又は近接する土地の考え方については、次のリンク先をご覧ください。

農地台帳記載事項証明等 ※一部の場合のみ

 農地台帳記載事項証明書は市街化調整区域において農家住宅や農業用倉庫等を建築する場合に添附していただきます。 

 「農地台帳記載事項証明」の入手方法等については、本市の農業委員会事務局が作成する次のリンク先をご覧ください。

現況写真

 申請時の現地の状況が確認できる写真を添附してください。

 それぞれの写真には番号を振り、写真方向図も添附してください。写真方向図の代わりに現況図に写真の番号を記載しても構いません。

その他必要な事項

 都市計画法第29条第1項第3号から第12号まで又は同法第43条第1項第2号から第5号までに該当する場合に、そのことを示す書類を添附していただきます。

 その他、造成計画等に関して担当者の指示する資料を添附していただく場合があります。

<<参考>>

<<参考>>取下げの様式

 「開発行為等適合証明申請書」の提出以後で「証明書」の発行以前に、申請書を取下げる場合は、以下より「取下げの届出書」をダウンロードし、ご記入の上、提出してください。

 なお、「開発行為等適合証明書」の発行以後は「届出書」を提出していただく必要はありません。

<<参考>>旧様式

  • 以下の「開発行為非該当証明申請書」については基本的に使用しません。ただし、特殊な場合に使用する場合があります。
  • なお、2013平成25年11月以前には「開発行為非該当証明申請書」を利用しておりましたが、現在では同じ内容開発行為に該当しないことの証明でも「開発行為等適合証明申請書」を利用しております。法令等の解釈を整理し、2013平成25年12月1日より、従前の「都市計画法第4条第12項に規定する開発行為に該当しないことの証明」を「都市計画法第29条第1項若しくは第2項の規定に適合することの証明」として取扱っております。
  • 2013平成25年11月以前に「開発行為非該当証明申請書」を利用して手続きを行った同じ土地で、今後同様の手続きを行う場合でも、「開発行為等適合証明申請書」をお使いください。

<<参考>> 関連事項

 宅地造成工事規制区域内において規制の対象となる宅地造成を行わない場合の手続きなどで使用する「宅地造成適合証明申請書」及び「宅地造成適合証明書」の様式については、次のリンク先をご覧ください。

<<参考>> 法令等の引用

都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条

(開発行為又は建築に関する証明書等の交付)
第60条 建築基準法第6条第1項(同法第88条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)又は第6条の2第1項(同法第88条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認済証の交付を受けようとする者は、その計画が法第29条第1項若しくは第2項、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条、第43条第1項又は第53条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付を都道府県知事(指定都市等における場合にあつては当該指定都市等の長とし、指定都市等以外の市における場合(法第53条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付を求める場合に限る。)にあつては当該市の長とし、法第29条第1項若しくは第2項、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条又は第43条第1項の事務が地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の2第1項の規定により市町村が処理することとされている場合又は法第86条の規定により港務局の長に委任されている場合にあつては当該市町村の長又は港務局の長とする。)に求めることができる。

問い合わせ先

部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:
kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】索引附き
受付時間:月曜~金曜休庁日除く午前9時15分~午前12時水曜日は特に込み合う傾向があります。午後は予約により対応できる場合があります。