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更新日: 2020年7月29日

開発行為等適合証明申請書(不要証明、六十条証明書)等の様式


開発行為等適合証明申請書(不要証明、六十条証明書)の様

 開発許可が不要の場合建築許可が不要の場合の手続きなどで使用する「開発行為等適合証明申請書」及び「開発行為等適合証明書」の様式は以下よりダウンロードすることができます。この書類は通称で「開発許可不要証明書」「開発不要」「不要証明」「六十条証明書」などとも呼ばれています。

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 様式の記入に当たっては、このページの「ヒント」をよく読んでください。また、添付書類については、ファイルの3枚めに添付されている一覧表の説明をよく読んでください。

 提出部数は正本開発行為等適合証明申請書1部と副本開発行為等適合証明書1部、合わせて2部です。ぞれぞれの添付書類は正本、副本とも共通ですが、原本を要する書類については、正本に原本、副本に写しコピーで結構です。

 申請手数料は470円です(「福岡市建築関係手数料条例」別表第4中8の項より)。収入証紙によって支払っていただきます(「福岡市収入証紙条例」)。収入証紙は、福岡県建築士事務所協会(市庁舎4階の住宅都市局建築指導部内=本課のすぐ近く)で購入することができます。

 証明書の申請から発行までの処理期間については、次のリンク先をご覧ください。


<<ヒント-申請書の記入や書類の添付について>>

  1. 「申請者」の欄の次にある「…に適合することの証明を申請します。」の該当条文に丸印をご記入ください。例えば、市街化区域内における1,000平方メートル以上の土地で開発行為を行わない場合は「第29条…」に、市街化調整区域内における既存建築物の建替・増築で許可を要しない場合改築は「第43条…」に該当します。
  2. 「申請場所」の欄には、住居表示ではなく、地番を記入し、複数の地番がある場合は、「外○筆」のように省略せず、すべてをご記入ください。
  3. 「申請場所」の欄に記入する地番の書き方については、次のリンク先をご覧ください。リンク先:「地番及び住所の書き方を知りたい。
  4. 「申請場所」の欄には、小字こあざを記入する必要はありません。記入されていても、当方が発行する「開発行為等適合証明書」等では小字を省略します。土地登記簿や住民基本台帳などでは小字が表記されていますが、大字単位で地番が振られている場合は、小字を省略することができるためです。
  5. 「申請場所」の「地目」の欄には、複数の地目がある場合には、略さずに、すべてをご記入ください。
  6. 「申請場所」の「地積実測」の欄には、建築確認の対象となる敷地が申請区域の一部である場合は、記入欄に全体の土地面積をご記入いただき、建築確認の対象となる敷地面積を、その余白部分に、例えば「※建築確認対象:*,***.00平方メートル」のようにご記入ください。
  7. 「区域」の欄には、市街化調整区域の場合は、用途地域を記入する必要はありません。都市計画法第13条第1項第7号により、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされています。
  8. 「土地の利用目的」の欄には、建築物の用途などを記入し、今後提出される建築確認申請の用途と一致するようにしてください。
  9. 「建築計画の概要」の欄には、今後提出される建築確認申請の内容と一致するようにし、複数の棟がある場合は、棟毎にご記入ください。枠が小さいときは、適宜調整していただいても結構です。なお、複数の棟があっても、内容が共通であれば、まとめて記載していただいても構いません。
  10. 「開発建築行為の許可状況」の欄には、当課の窓口で開発行為の履歴等をよく調査したうえで、ご記入ください。なお、開発許可を受けているにもかかわらず、工事完了公告の記録がない場合通称:「長期未完了物件」等は、当課の窓口でご相談ください。
  11. 公図及び登記事項証明書は、インターネットによるものでも結構です。この場合は、余白に申請書作成者の方の記名及び押印をお願いします。
  12. 様式の2枚目:「開発行為等適合証明書」の方も、同様にご記入いただき、副本審査後、お返しする方の書類としてご提出いただきます。

<<参考>>誓約書の様式

 開発行為等適合証明申請書の申請地に隣接又は近接する同一所有者の土地を含めると、全体の規模が1,000平方メートル以上となる土地のうち、その一部の土地で申請する場合に添附する誓約書の様式雛形です。押印は実印で行い、その印鑑証明書を添附しください。隣接又は近接する土地の考え方については、リンク先の「一体開発とは何か。都市計画法第4条第13項、同第29条第1項第1」をご覧ください。

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<<参考>>取下げの様式

 「開発行為等適合証明申請書」の提出以後で「証明書」の発行以前に、申請書を取下げる場合は、以下より「取下げの届出書」をダウンロードし、ご記入の上、提出してください。

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<<参考>>旧様式

  • 以下の「開発行為非該当証明申請書」については基本的に使用しません。ただし、特殊な場合に使用する場合があります。
  • なお、2013平成25年11月以前には「開発行為非該当証明申請書」を利用しておりましたが、現在では同じ内容開発行為に該当しないことの証明でも「開発行為等適合証明申請書」を利用しております。法令等の解釈を整理し、2013平成25年12月1日より、従前の「都市計画法第4条第12項に規定する開発行為に該当しないことの証明」を「都市計画法第29条第1項若しくは第2項の規定に適合することの証明」として取扱っております。
  • 2013平成25年11月以前に「開発行為非該当証明申請書」を利用して手続きを行った同じ土地で、今後同様の手続きを行う場合でも、「開発行為等適合証明申請書」をお使いください。

<<参考>> 関連事項

 宅地造成工事規制区域内において規制の対象となる宅地造成を行わない場合の手続きなどで使用する「宅地造成適合証明申請書」及び「宅地造成適合証明書」の様式については、次のリンク先をご覧ください。


問い合わせ先

部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:
kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】索引附き
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