現在位置:福岡市ホームの中のよくある質問QAの中の住宅・建築から改築で許可を要しない場合の条件を知りたい。(都市計画法第34条第14号)
更新日: 2019年10月25日

福岡市よくある質問Q&A

質問

改築で許可を要しない場合の条件を知りたい。都市計画法第34条第14

回答

 都市計画法に基づく開発許可制度において、「既存建築物の建替」として、従前の建築物の敷地の範囲内で従前と用途、規模、構造の著しく異ならない建築物を建てる場合、市街化調整区域であっても許可を要しない「改築」として取扱うことがあり、この場合の条件は次のとおりです。

許可が不要となる場合の条件
(1) 原則として従前の建築物の敷地の範囲内で行われるものであること。
(2) 原則として従前の建築物と同一の用途であること。
(3) 主たる建築物の棟数既存建築物と用途上不可分の関係にある附属建築物の棟数を除くは1棟までであること。
(4) 規模、構造、設備等が従前のものに比較して過大でなく、かつ、周辺の土地利用の状況等からみて適切なものであること。階数は周辺の建築物の大部分が2階建てである場合は2階建てまで。
(5) 建替後の床面積の合計が従前の建築物の床面積の合計の1.5倍以下であること。ただし、用途が自己用住宅の場合、床面積の合計は175平方メートルを上限として従前の建築物の床面積の合計の1.5倍を超えることができる。つまり、自己用住宅の場合は、1.5倍又は175平方メートルのうち、大きいほうの面積までとなる。なお、実際の建築に当たっては、建築基準法等の規定に基づく制限建蔽(けんぺい)率、容積率等を超えることができない。
(6) 開発行為を行わないこと。切土・盛土が30センチメートル以下の造成行為、切土(きりど)盛土(もりど)が30センチメートルを超えるもので開発面積の15パーセント以下かつ1,000平方メートル未満の造成行為については規制の対象となる開発行為とはならない。
(7) 他法令等建築基準法等に関することについては、あらかじめ所管課機関に確認を行った上で、必要な手続きを行うこと。

<<参考-関連ページの案内>>
「既存建築物の建替」については、リンク先:「既存建築物の建替とは何か。都市計画法第34条第14」もご覧ください。
「改築」については、リンク先:「改築とは何か。」をご覧ください。
手続きについては、リンク先:「開発行為等適合証明申請書通称:不要証明、六十条証明書」をご覧ください。

【くわしい解説関係者向け
 関係基準等は次のとおりです。
国土交通省「開発許可制度運用指針」I-7-1-(9)←国土交通省の技術的助言です。「既存建築物の建替」についてくわしく示されています。
 「福岡市開発審査会附議基準」第1-8号『開発許可制度と開発許可申請の手引き』所収既存建築物の建替・増築についての福岡市の基準です。
 「福岡市開発許可等審査基準」I-第1章-1『開発許可制度と開発許可申請の手引き』所収開発行為についての福岡市の基準です。
『手引き』はリンク先:「開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】」よりご覧ください。

【お問合せ先】
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
受付時間:月曜~金曜休庁日除く午前9時15分~午前12時水曜日は特に込み合う傾向があります。午後は予約により対応できる場合があります。