開発行為許可申請書に添附する納税証明書の種類は何か。（都市計画法第33条第1項第12号）

　国税の「納税証明書（その1）」または「納税証明書（その3）」です。

【くわしい解説（関係者向け）】
　「開発行為許可申請書」に添附する納税証明書は、都市計画法第33条第1項第12号の規定に基づき、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用、又は能力があるか否かを審査するための書類です。未納の税額がないかどうかの観点から審査しますので、必要な書類は「その1」または「その3」となります。原則として、最近の事業年度における国税（法人は法人税、個人は所得税）の納税証明書を添付してください。

<<参考>>
納税証明書（その1）・・・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
納税証明書（その3）・・・未納の税額がないことの証明

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電話番号(1)：092-711-4587（東区、博多区、城南区及び早良区の担当：開発指導第1係）
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FAX番号：092-733-5584
電子メール：kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】（索引附き）
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