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更新日: 2020年11月11日

建築承認の様式(都市計画法第37条第1号、福岡市開発行為の許可等に関する規則第18条)

 開発許可を受けた開発区域内では、工事完了公告があるまでの間は、建築行為などが制限されていますが、このページでは、やむを得ない場合建築承認を受けて、開発行為と建築行為を同時に行おうとする方が、福岡市長に提出しなければならない申請書等の様式及びその添附資料の一覧を掲載しています。

 このやむを得ない場合については、次のリンク先をご覧ください。

 これらの様式は『開発許可制度と開発許可申請の手引き』にも収録しております。

提出する書面(「申請書+添付書類」及び「通知書+添附資料」の2部)

「申請書」

 「申請書」の様式を次のリンク先よりダウンロードすることができます。こちらは正本です。

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「通知書」

 「通知書」の様式を次のリンク先よりダウンロードすることができます。こちらは副本で、決裁後に、福岡市長から許可申請者に対して発行します。

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<<ヒント>> 「申請書」及び「通知書」の記入内容について

 「申請書」及び「通知書」の記入に当たっては、以下のヒントをよく読んでください。

「申請者」の欄
  • 申請者が法人である場合においては、氏名の欄には法人の名称及び代表者の氏名を記載してください。
  • 申請者の氏名(法人にあつてはその代表者の氏名)の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
「建築物又は特定工作物の敷地の所在地及び面積」の欄
  • 住居表示ではなく、地番を記入し、複数の地番がある場合は、「外○筆」のように省略せず、すべてをご記入ください。
  • 地番の書き方については、次のリンク先をご覧ください。リンク先:「地番及び住所の書き方を知りたい。
  • 小字(こあざ)を記入する必要はありません。記入されていても、当方が発行する通知書等では小字を省略します。土地登記簿や住民基本台帳などでは小字が表記されていますが、大字単位で地番が振られている場合は、小字を省略することができるためです。
  • 建築物等の敷地が複数ある場合は、承認の対象となる敷地のみについて記載してください。
「連絡先」の欄(様式の右上の余白)
  • 「通知書」を交付するときは、「申請書」の右上に記入された連絡先に連絡しますので、連絡のつけやすい電話番号を記入しておいてください。

添附資料

 次は、「申請書」及び「通知書」に添附し、開発・建築調整課に提出する資料の一覧です。

開発区域位置図(縮尺:1,000分の1~5,000分の1程度)

 地形図(白図)に開発区域を朱色で明示してください。電子データも必要ですので、後述の電子データに関する説明をご覧ください。

公図(字図)

 公図(字図)は原則として分合筆済のものにしてください。

土地利用計画図(縮尺:300分の1~1,000分の1)

 開発区域の境界、道路、公園、上下水道その他公共施設の位置及び形状、擁壁の位置及び構造、予定建築物の敷地の形状、敷地に係る予定建築物の用途並びに公益施設などについて、凡例等を用いて明示してください 。土地利用計画図は作成者の記名押印が必要です。

 図面は次のリンク先を参考にして作成してください。

各階平面図及び立面図

 通常は建築確認で使用する各階平面図や立面図を提出していただければ十分ですが、建築行為を宅地の造成と切り離して施行することが不適当である場合などに、断面図等の提出をお願いする場合があります。

工事工程表

 開発工事の工程上や施行上やむを得ない場合であることを十分説明できるように、工事工程表を作成してください。

誓約書

 開発区域内において開発行為工事完了公告前に建築物を使用しないことなどを誓約していただく書類です。

 「誓約書」の様式は、次のリンク先よりダウンロードしてください。

その他市長が必要と認める図書

 通常は必要ありませんが、開発工事の工程上や施工上やむを得ない場合であることを説明するために資料の提出をお願いすることがあります。

<<参考>> 手続きの流れ

 開発許可手続の全体の流れについては、次のリンク先をご覧ください。

 開発許可手続のほかの段階で使用する様式については、次のリンク先をご覧ください。

<<参考>> 関係基準等の引用

都市計画法第37条第1号

(建築制限等)
第37条 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、前条第3項の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
(1) 当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき。
(後略)

「福岡市開発行為の許可等に関する規則」第18条

(建築物等の建築等承認の申請等)
第18条 法第37条第1号の規定により開発許可を受けた開発区域内の土地における建築物又は特定工作物の建築又は建設の承認を受けようとする者は、工事完了公告前の建築物又は特定工作物の建築又は建設承認申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 当該建築物又は特定工作物の敷地の位置及び区域を表示する図面(縮尺1,000分の1以上300分の1以下のもの)
(2) 当該建築物又は特定工作物の敷地内における位置を示す図面(縮尺1,000分の1以上300分の1以下のもの)
(3) 当該建築物又は特定工作物の平面図及び立面図(縮尺200分の1以上100分の1以下のもの)

3 市長は、第1項に規定する承認をしたときは、申請者に対し、工事完了公告前の建築物又は特定工作物の建築又は建設承認通知書(様式第18号)を交付するものとする。

問い合わせ先

部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1): 092-711-4587 東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2): 092-711-4588 城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号: 092-733-5584
電子メール:
kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】索引附き
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