現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の住まい・引越しの中の建築に関する手続き等の中の開発許可・宅地造成規制から事前説明(近隣説明)の様式(都市計画法第33条第1項第14号関係、福岡市開発行為の許可等に関する条例第14条)
更新日: 2020年11月11日

事前説明(近隣説明)の様式(都市計画法第33条第1項第14号関係、福岡市開発行為の許可等に関する条例第14条)


前説明(近隣説明)の様式

 開発許可を受けようとする方が開発行為の計画を近隣住民に説明するときに使用する「開発計画概要書」の様式を次のリンク先よりダウンロードすることができます。

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 様式の記入に当たっては、以下の<<ヒント>>をよく読んでください。

 この様式のほかに事前説明で使用する資料は次の通りです。

事前説明報告書の様式

 開発許可を受けようとする方が事前説明を行ったときに、その状況を福岡市長に報告するために使用する「事前説明報告書」の様式を次のリンク先よりダウンロードすることができます。 この様式には別紙も附属しています。

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 この報告書には事前説明で使用した全ての資料を添付する必要があります。

<<ヒント-記入内容について>>

 
  1. 「開発区域に含まれる地域の名称」の欄には、住居表示ではなく、地番を記入し、複数の地番がある場合は、「外○筆」のように省略せず、すべてをご記入ください。
  2. 「開発区域に含まれる地域の名称」の欄に記入する地番の書き方については、次のリンク先をご覧ください。リンク先:「地番及び住所の書き方を知りたい。
  3. 「開発区域に含まれる地域の名称」の欄には、小字(こあざ)を記入する必要はありません。記入されていても、当方が発行する通知書等では小字を省略します。土地登記簿や住民基本台帳などでは小字が表記されていますが、大字単位で地番が振られている場合は、小字を省略することができるためです。
  4. 事前説明報告書の別紙が足りないときは、必要に応じて様式をコピーしてください。

 これらの様式は『開発許可制度と開発許可申請の手引き』にも収録しております。

<<参考>> 関連手続き

 開発許可手続の全体の流れについては、次のリンク先をご覧ください。

 開発許可手続のほかの段階で使用する様式については、次のリンク先をご覧ください。

<<参考>> 関係基準等の引用

「福岡市開発行為の許可等に関する条例」第14条

(事前説明)
第14条 開発予定者は、規則で定めるところにより、近隣住民に対し、当該開発計画に関する説明を行わなければならない。ただし、当該開発行為が、高さが10メートル以下の自己の居住の用に供する住宅を建築する目的で行われる場合は、この限りでない。
2 開発予定者は、前項の規定により開発行為前に行われる開発計画に関する説明(以下「事前説明」という。)を当該開発行為の設計者、工事監理者、工事施行者その他開発計画について十分な知識を有する者に委託して行わせることができる。
3 近隣住民は、開発予定者から事前説明の申出があったときは、これに応じなければならない。
4 開発予定者は、開発計画について、近隣住民から説明会の開催を求められたときは、これに応じるよう努めなければならない。
5 開発予定者及び近隣住民は、事前説明又は説明会に際しては、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって臨まなければならない。
6 開発予定者は、近隣住民の長期不在その他開発予定者の責めに帰することができない事由により事前説明をすることができないときは、事前説明をしないことができる。
7 開発予定者は、規則で定めるところにより、事前協議申請日までに事前説明の状況を市長に報告しなければならない。
8 開発予定者は、事前説明又は前項の規定による報告をした後に、説明した内容に変更(軽微な変更を除く。)が生じた場合は、当該変更の内容について、近隣住民に対し再度事前説明を行わなければならない。
9 開発予定者は、前項の規定により再度事前説明を行ったときは、規則で定めるところにより、速やかにその状況を市長に報告しなければならない。
10 開発予定者は、第7項又は前項の規定による報告をした後、近隣住民から再度事前説明を求められたときは、これに応じるよう努めなければならない。
11 第9項の規定は、開発予定者が前項の規定により再度事前説明を行った場合に準用する。

「福岡市開発行為の許可等に関する条例」第15条

(他の条例に基づく事前説明等)
第15条 開発行為に伴う予定建築物に関し、事前協議申請日までに、福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例(平成12年福岡市条例第59号)第10条及び第11条の規定に基づく標識の設置及び事前説明が行われ、かつ、同条例第13条の規定に基づく報告が市長になされた場合であって、当該開発計画についても近隣住民に対し説明が行われたと認められるときは、前条第1項の規定による事前説明が行われたものとみなす。

「福岡市開発行為の許可等に関する規則」第8条

(事前説明の実施)
第8条 条例第14条第1項の規定による説明(以下「事前説明」という。)は、次に掲げる事項について行わなければならない。
(1) 開発区域の位置及び面積、予定建築物の住戸数並びに予定工期
(2) 土地利用計画の内容(開発区域の形態、公共施設の位置及び形態並びに予定建築物の敷地の形態)
(3) 造成計画の内容(切土又は盛土をする土地の部分、がけ又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配)
(4) 予定建築物の規模、構造及び用途
(5) 前各号に掲げるもののほか、開発について配慮する事項
2 事前説明は、次に掲げる図書により行なわなければならない。
(1) 開発計画概要書(様式第5号)
(2) 開発区域位置図
(3) 現況図
(4) 土地利用計画図
(5) 造成計画平面図及び断面図
3 条例第14条第7項又は第9項(同条第11項において準用する場合を含む。)の規定による報告は、事前説明(変更)報告書(様式第6号)により行わなければならない。
4 事前説明(変更)報告書には、第2項各号に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、事前説明(変更)報告書を開発計画事前協議申請書と同時に提出するときは、当該申請書に添付する図面と同じである旨を当該事前説明(変更)報告書に明記した図面の添付を省略することができる。

国土交通省「開発許可制度運用指針」I-5-9-第14号関係(関係権利者の同意)

(中略)
(1) 「開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者」については、開発行為をしようとする土地又は当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内にある土地等について所有権、地上権、抵当権等当該開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者であること。なお、開発に伴う係争が生じる蓋然性が高いと認められる場合で、その未然防止の観点から、これらの権利を有しない開発区域の隣接地主並びに周辺住民等と調整を行わせることが望ましいと判断される場合においては、開発行為の内容の明確化、その円滑な推進等の観点から、必要かつ合理的な範囲で開発許可手続とは別に説明、調整を行うよう申請者に対し指導を行うことが望ましいが、同意書の添付までは義務付けないよう適切な運用に努めること。

【解説】 国の技術的指針です。開発行為の施行等の妨げとなる権利を有する者についての取扱いに関連して、これらの権利を有しない開発区域の周辺住民等に対する説明等についても触れられています。 

<<参考>> 参考文献

  • 開発許可制度研究会編著『開発許可質疑応答集』の「第二章 開発許可制度」→「開発指導行政の円滑な執行のための周辺住民等との調整に関する事務処理マニュアル」(以下「周辺住民マニュアル」と称する。)の概要、周辺住民マニュアルの基本的姿勢、工事に伴う影響の周辺住民との調整、日照についての周辺住民との調整、開発後の周辺地域の交通安全の確保についての周辺住民との調整、駐車場の確保についての周辺住民との調整、開発区域内における開発行為の妨げとなる権利を有する者との調整方策、隣接地における権利者との調整方策、放流による影響についての調整

問い合わせ先

部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:
kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】索引附き
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