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更新日: 2021年2月26日

福岡市よくある質問Q&A

質問

「自己の業務の用」とは何か。都市計画第33条第1項関係

回答

 「自己の業務の用」とは、開発許可制度において、開発行為の種類に応じて関係基準の適用範囲を決めるための、開発行為の目的による申請上の種別の一つであり、開発行為を施行する主体が、継続的に自己の業務に係る経済活動を行うために当該建築物を使用することをいいます。この場合は、開発行為に関する技術基準の全てではなく、一部の規定が適用されます。また、申請書の添附書類や申請手数料も少なくなります。

 業務に係る経済活動を行うための建築物には、当然、住宅を含まないため、分譲又は賃貸のための住宅の建設又は宅地の造成のための開発行為は該当しません。また、貸事務所、貸店舗等も該当しません。これらに対し、ホテル、旅館、結婚式場、中小企業等協同組合が設置する組合員の事業に関する共同施設、企業の従業員のための福利厚生施設等は該当します。

 なお、開発行為の目的による申請上の種別は次の3とおりとなります。
1 「自己の居住の用」 ← リンク先:「自己の居住の用とは何か。」(Q&A)
2 「自己の業務の用」 ← 本ページ。
3 「その他」 ← 1及び2以外です。

【くわしい解説関係者向け
 以下に、法令や関係基準等をあげておきます。
  法第33条第1項第8号 ←いわゆる「開発不適区域」に関する規定です。自己の業務の用の場合はこの規定の適用を受けませんが、開発不適区域において開発許可等の申請があった場合には、当該区域における災害の危険性について注意喚起を行う等、当該申請者が当該区域の状況を正確に理解した上で開発行為を行うか否かを判断できるよう、適切に情報提供を行っています。
  法第33条第1項第12号 ←開発許可の申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があることを許可の要件とする規定ですが、自己の業務の用の場合は適用されません。
  法第33条第1項第13号 ←工事施行者の能力に関する規定ですが、自己の業務の用の場合は適用されません。
  法第34条第13号 ←いわゆる「既存権利」の規定です。
  「福岡市建築関係手数料条例」第2条第1項第4号 ←福岡市における都市計画法関係の手数料についての規定です。
  国土交通省「開発許可制度運用指針」I-6-10(第13号関係)

【お問合せ先
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】索引附き
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