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更新日: 2019年6月5日

福岡市よくある質問Q&A

質問

特定流通業務施設とは何か。都市計画法第34条第14号

回答

 特定流通業務施設とは、流通業務施設トラックターミナル、卸売市場、倉庫又は上屋をいう。であって、高速自動車国道、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港その他の物資の流通を結節する機能を有する社会資本等の近傍に立地し、物資の搬入及び搬出の円滑化を図るための情報処理システムその他の輸送の合理化を図るための設備並びに流通加工の用に供する設備を有するものをいいます。
 市街化調整区域においても、関係基準を満足すれば、特定流通業務施設の立地は許可の対象となります。

【くわしい解説関係者向け
 特定流通業務施設の立地が可能となるのは次のような場合です。
1 あらかじめ市長が指定した特定流通業務施設の区域の範囲内に立地するもの
2 申請内容が次の事項のいずれにも該当すると、九州運輸局の担当部局が認定したもの
(1) 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に規定する認定総合効率化に記載された特定流通業務施設
(2) 貨物自動車運送事業法に規定する一般貨物自動車運送事業のうち特別積合わせ貨物運送に該当しないものの用に供される施設又は、倉庫業法に規定する倉庫業の用に供する倉庫

 開発許可の手続きについては、通常の手続きに加えて、開発審査会への附議が必要となります。
 なお、上述の「特別積合せ貨物運送」通称:特積みについては、開発許可が不要です。手続きは必要

<<参考>>
都市計画法第34条第14号←開発審査会の議を経て認めるものの規定です。
国土交通省「開発許可制度運用指針」I-7-1-(13)←国土交通省の技術的助言です。
「福岡市開発審査会附議基準」第1-15号←福岡市の運用基準です。
特定流通業務施設の区域指定図都市計画法第34条第14」←区域指定の地図です。
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第2条第3号←特定流通業務施設の定義です。同法は平成17年10月に施行された法律で、通称は「物流総合効率化法です。

【お問合せ先
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
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