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更新日: 2021年2月9日

福岡市よくある質問Q&A

質問

開発区域が市街化区域と市街化調整区域とにわたる場合の開発許可について知りたい。都市計画法第29条第3項関係

回答

 開発区域市街化区域市街化調整区域とにわたる場合については、その開発行為の規模にかかわらず、開発区域全体が許可を要します。この場合は、市街化調整区域の規制がかかることに注意してください。

 市街化調整区域における開発行為建築行為は厳しく制限されていますが、法律等に列記されているものについてのみ例外的に認めることとされています。くわしい内容については次のリンク先をご覧ください。
市街化調整区域では何を建てることができるのか。」(Q&A)
市街化調整区域で建築することができる建築物等の一覧
開発許可の適用除外となる公益上必要ね建築物の基準と解説

<<参考>>
 開発区域が複数の行政庁にわたる場合については次のリンク先をご覧ください。
開発区域が複数の行政庁にわたる場合の開発許可について知りたい。

 関係法令、基準等は以下のとおりです。
国土交通省「開発許可制度運用指針」I-2-6 ←※都市計画法第29条第3項関係の技術的助言です。
開発許可制度研究会編著『開発許可質疑応答集』の「第二章 開発許可制度 第29条関係」→二県にわたる開発許可

【お問合せ先
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】索引附き)
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