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現在位置: 福岡市ホーム の中の健康・医療・福祉 の中の高齢・介護 の中の事業者の方へ の中の各種手続き・運営指導に関すること の中の令和7年度高齢者施設の災害対策支援
更新日:2026年7月3日

令和7年度高齢者施設の災害対策支援業務

高齢者施設の業務継続計画等(業務継続計画及び避難確保計画)の検証、見直しを行い、計画に合わせた効果的な研修・訓練方法を提示する等の支援を行うため、防災の専門家を派遣する事業を実施しました。

この度、本事業を通じて得られた知見を整理し、災害対策等担当者の皆様に活用していただけるよう資料を作成しました。

各施設におかれましては、本資料を参考に、研修・訓練の実施や業務継続計画等の再チェックを行うなど、計画の実効性向上に取り組んでいただきますようお願いします。

チェックシート、アドバイスシート

防災の専門家からの助言等(特に注意を要するポイント)

  1. 防災気象情報と情報と連動したタイムライン(レベル毎の行動)を作成すること
    →避難確保計画アドバイスシート11頁を参照してください。
    該当事例1:認知症対応型共同生活介護におけるタイムライン作成例(洪水、高潮)(PDF:177KB)
    該当事例2:有料老人ホームにおけるタイムライン作成例(土砂)(PDF:304KB)
  2. 非常時に業務継続のための優先業務と復旧目標を設定すること
    →BCPアドバイスシート4頁を参照してください。
    該当事例1:特別養護老人ホームにおける優先業務の設定例(洪水)(PDF:191KB)
    該当事例2:有料老人ホームにおける優先業務の設定例(土砂)(PDF:581KB)
  3. 停電の発生など客観的な状況を業務継続計画の発動基準とすること(基準の明確化)
    →BCPアドバイスシート10頁を参照してください。
    該当事例1:介護老人保健施設におけるBCP発動基準例(土砂)(PDF:456KB)
    該当事例2:有料老人ホームにおけるBCP発動基準例(洪水、高潮)(PDF:523KB)

研修資料

研修資料には読み上げ文も含まれており、施設の業務継続計画の研修に利用できます。必要に応じて、各施設の状況に合わせて修正の上、研修資料としてご活用ください。

 

訓練資料

訓練資料は、実動訓練やシミュレーション形式のプログラムをまとめています。「訓練資料01:訓練プログラムの活用について」をご確認いただき、各施設の状況に合わせて修正の上、訓練プログラムとしてご活用ください。

 

受託事業者

福岡市高齢者施設の災害対策支援業務共同事業体

代表団体:日本セイフティー株式会社九州支店

構成団体:一般社団法人ADI災害研究所

問い合わせ先

チェックシートの活用方法等、内容に係るお問い合わせは、以下へご連絡ください。

一般社団法人ADI災害研究所(令和7年度災害対策支援事業受託者)

Email: bcp@adi-saigaikenkyusyo.com