高齢になっても誰もが個人として尊重され、人生の最期まで、住み慣れた地域で自立した生活を安心して送ることができるよう、保健(予防)・医療・介護・生活支援・住まいの5つのサービスが一体的に切れ目なく提供される仕組みです。
福岡市においても、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年の目指す姿を設定し、市民、事業者、関係機関・団体、行政が連携して、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた取組みを進めています。
【地域包括ケアの姿】
福岡市では、地域包括ケアの2025年の目指す姿を以下の通り設定し、市民、事業者、関係機関・団体、行政が連携して、その実現に向けた取組みを進めています。
地域包括ケアが実現した福岡市においては、高齢者に限らず、若い世代や企業等が、それぞれ持てる力や時間を互いに分かち合い、多世代のつながり、ふれあいの中で、支え合い・助け合いが行われています。
保健(予防)・医療・介護・生活支援・住まいが一体的に切れ目なく提供される体制が整っており、誰もが個人として尊重され、人生の最期まで、住み慣れた地域で暮らしています。
市民が、若い頃から健康づくりや介護予防に主体的に取り組み、疾病や加齢により、心身の機能が低下しても、その有する能力に応じ、自立した生活を送っています。
地域包括ケア研究会報告書(平成28年3月・厚労省)より
アクションプランを2021(令和3)年10月に改定しました。
福岡市地域包括ケアアクションプラン (6,888kbyte)
関係機関・団体と行政によるワーキンググループを設置し、以下のツール開発や啓発を行いました。