指定障がい児支援事業者関係

児童福祉法にもとづく指定障がい児通所・入所・相談支援を行う事業者等に向けた情報を掲載します。

掲載様式等は適宜見直しますので、提出等の際は本ページで最新版を入手してください。

目次

新着情報・お知らせ

１．指定申請

（１）指定申請スケジュール

指定希望日の5カ月前の当該月に、下記の事前協議書を記入し、電子メールで送付してください。

・令和７年５月１日以降に指定希望の場合　事前協議書（令和７年５月１日以降指定予定用） （74kbyte）
（例：11月1日指定希望の場合、受付期間は6月1日から6月30日まで）

【メール送信先】syougaiji-jigyousyashitei@city.fukuoka.lg.jp

（２）障がい児通所支援における人員基準及び各種加算に関する考え方

障がい児通所支援における人員基準及び各種加算に関する考え方について （PDF：1,296KB）
　障がい児通所支援事業の人員基準や加算に関する基本的事項をまとめています。

 

内容については以下のとおり。

目次

 

児童発達支援管理責任者の要件について （452kbyte）
相談支援専門員の要件について （667kbyte）

（3）障がい児通所（相談）支援事業を開始される事業者様へ

（4）指定申請関係書類

ア、非重心型の児童発達支援事業所（放課後等デイサービス）事業所用の勤務形態一覧表は以下のとおり。

 

イ、重心型の児童発達支援事業所（放課後等デイサービス）事業所用の勤務形態一覧表は以下のとおり。

 

 

ウ、上記以外（児童発達支援センター用・保育所等訪問支援事業所　等）用の勤務形態一覧表は以下のとおり。

 

 

 

各種加算関係書類

 

（5）その他

２．指定変更等の届出

（１）変更届

変更届に必要な添付資料チェックリスト（ワード：31KB）

指定に係る事業所の名称及びその他の厚生労働省令で定める事項に変更があった場合は、変更があった日から10日以内に変更届出書及び必要な添付書類の提出が必要です。

ただし、変更内容が「事業所名称又は所在地の変更」や「定員の増減」の場合は、変更予定日の属する月の前月1日までに届け出てください。

 

変更届出書及び付表
 

通所入所様式（エクセル：70KB）

障がい児相談支援様式 （40kbyte）

 

参考様式

申請書添付資料参考様式（共通）（エクセル：340KB）

給付費算定に係る事項（加算等にかかる体制状況）の変更について

原則、届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る）の変更については、届出が毎月１５日までになされた場合は「翌月」から、16日以降になされた場合には「翌々月」から算定します。

なお、算定される単位数が減るものについては、加算等が算定されなくなる事実が発生した日から加算の算定はできません。
体制等に変更が生じる場合は、速やかに届け出てください。

 

給付費算定に係る体制状況届出書様式（障がい児通所支援）（エクセル：342KB）

給付費算定に係る体制状況届出書様式（障がい児入所支援）（エクセル：346KB）

給付費算定に係る体制状況届出書様式（障がい児相談支援）（エクセル：198KB）

（２）廃止・休止・再開届

指定を受けた事業所を廃止、休止または再開しようとするときは、1か月前までに承認申請が必要です。

障がい児通所支援・入所支援廃止・休止承認申請書（再開届出書） （15kbyte）
障がい児相談支援廃止・休止承認申請書（再開届出書） （17kbyte）
廃止・休止届（別紙） （32kbyte）

 

指定障がい児入所支援施設が指定を辞退しようとするときは、3カ月前までに届出が必要です。

障がい児入所支援辞退届出書 （14kbyte）

（３）指定更新

指定更新について

指定事業所は、6年ごとに更新を受けなければ、指定事業所としての効力を失うことになります。

指定更新の申請受付は、以下のとおり行います。申請にあたっては、下記の注意事項を必ずお読みください。

指定更新申請の期限

指定更新の申請は、指定期間満了日の6カ月前から1カ月半前までに行ってください。

早めの更新申請に協力お願いします。

例）令和2年9月30日指定期間満了の場合
　令和2年4月1日から令和2年8月15日までに行ってください。

指定更新申請方法

福岡市こども未来局障がい児事業所指導課まで郵送又は持参してください。

指定更新申請の流れ

 

指定更新に必要な書類は、新規指定と概ね同じです。チェックリスト・様式については、
『１，指定申請にある書類』を使用してください。

指定更新申請に当たっての留意事項

３．業務管理体制整備の届出

業務管理体制整備の届出について、掲載しています。

4．福祉・介護職員処遇改善加算

福祉・介護職員処遇改善（特別）加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の手続きについて、掲載しています。

 

詳細については、上記のリンク先に掲載している厚生労働省が示している「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」をご確認ください。

５．情報公表制度

障がい福祉サービス事業者等情報公表制度について、掲載しています。

6．自己評価

自己評価結果等の届出について、掲載しています。

「障がい児通所支援事業所における事業所全体の自己評価の流れ」 （94kbyte）

「保育所等訪問支援における評価制度（自己評価・保護者評価・訪問先施設評価）の導入について」 （83kbyte）

通知・参考様式

７．関係法令・通知等

指定基準及び解釈通知

福岡市指定障がい児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等を定める条例

 

福岡市指定障がい児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等を定める条例

 

 

厚生労働省法令等データベースサービス

 

報酬告示及び留意事項通知

 

厚生労働省法令等データベースサービス

 

報酬改定について

令和６年報酬改定について

令和３年報酬改定について

指定基準省令及び解釈通知

報酬告示

関係通知

【個別サポート加算（Ⅰ）】

【個別サポート加算（Ⅱ）】

【医療的ケア】

Q&A

厚生労働省のホームページ

 

福岡市からの通知

(1)新型コロナウイルスに関するお知らせ

1.各種通知

2.社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点

3.各種様式

4.厚生労働省ホームページ（新型コロナウイルス関連）

(２)その他のお知らせ

その他（報酬関係）

その他（非常災害対策計画関係）

その他（マニュアル関係）

8．指導・研修資料等

（１）事前作成資料・自己点検票

事前作成資料・自己点検票

（２）ガイドライン

（3）虐待防止の手引き

（４）平成29年度指定障がい児支援事業者説明会（集団指導）資料

平成30年3月27日（火曜日）開催した説明会の資料を掲示します。

（５）令和２年度指定障がい児支援事業者説明会（集団指導）資料

令和２年度福岡市指定障がい児支援事業者説明会（集団指導）に係る資料を掲載します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合形式での開催を行わず、資料の掲載をもって実施に代えることとしますので、各事業者におかれましては、資料をご一読いただくようお願いします。

研修資料 （587kbyte）

（６）令和３年度指定障がい児支援事業者説明会（集団指導）資料

令和３年度福岡市指定障がい児支援事業者説明会（集団指導）に係る資料を掲載します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合形式での開催を行わず、資料の掲載をもって実施に代えることとしますので、各事業者におかれましては、資料をご一読いただくようお願いします。

研修資料 （600kbyte）

9．各種様式等

　【身体拘束等の廃止・適正化のための取組みが適切に行われていない場合】

　【虐待の防止のための取組みが適切に行われていない場合】

10.事業所一覧（令和７年10月１日現在）

 

 

11.公示

(1)新規指定・廃止

　下記の事業所については、障がい児通所支援施設（事業所）及び障がい児相談支援事業所として指定及び廃止しましたので、児童福祉法第21条の５の25、第24条の37の規定に基づき公示します。

 

• 令和７年10月新規指定・令和７年9月廃止事業所一覧（エクセル：17KB）
• 令和７年10月新規指定・令和７年9月廃止事業所一覧（PDF：139KB）

 (３)指定事務受託法人への委託

　児童福祉法第57条の３の４第１項の規定により、運営指導業務に係る事務の一部を指定事務受託法人に委託したので、同条第４項の規定に基づき公示します。

　なお、指定事務受託法人の指定状況については、福岡県のホームページをご確認ください。

事務所の名称及び所在地	法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名	委託開始　　年月日	委託する事務の内容
株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター福岡支店 福岡県福岡市中央区西中洲12番33号福岡大同生命ビル11階	株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター 兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地　代表取締役　池　智太郎	令和７年　　６月６日	児童福祉法第57条の３の２第１項に規定する事務