３．業務管理体制の整備

こちらでは、指定障がい児通所支援事業者、指定障がい児入所施設設置者、指定障がい児相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する届出に必要な提出書類、検査の実施などを掲載しています。

【参考】厚生労働省ホームページ　→障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する届出（外部リンク）（新ウィンドウで表示）

業務管理体制等の整備に関する届出について

• 障がい福祉サービス事業者等による適正なサービスの提供を確保するため、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。
• 障がい福祉サービス事業者等が整備すべき業務管理体制は、指定を受けている事業所または施設等の数に応じて定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に提出することとされています。また、事業所名、所在地等を変更した場合は、変更の届出を行っていただくこととなっています。

業務管理体制の整備に関する届出が義務付けられる事業者の種類

• 指定障がい児通所支援事業者
• 指定障がい児入所施設設置者
• 指定障がい児相談支援事業者

業務管理体制の整備内容

 

	法令遵守責任者の選任 ※1	法令遵守規程の整備 ※２	業務執行の状況の監査を定期的に実施※3
事業所等の数が２０未満 の事業者等	必要	不要	不要
事業所等の数が２０以上 １００未満の事業者等	必要	必要	不要
事業所等の数が１００以上の事業者等	必要	必要	必要

 

事業所等の数え方について

事業所等の数は、その指定を受けたサービス種別ごとに数えます。
例えば、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援の指定を受けている多機能型事業所については、事業所数は２つと数えます。

届出内容について

 

 

届出先について

事業所等の所在地によって決まります（法人の主たる事務所の所在地ではないので注意してください。）。

 

 

届出様式

 

 

• ○様式第９号（ワード：32KB）
• ○様式第１０号（ワード：16KB）
• ○届出書の記載例  （422kbyte）

 

• 福岡市から事業所等の指定を受け、新たに業務管理体制を整備した場合は、「様式第９号」により届出を行ってください。
• 事業所等の指定、廃止等により、届出先が変わる場合は、変更前と変更後の両方の行政機関に対して「様式第９号」により届出を行ってください。
• 事業所等の名称、所在地、法令遵守責任者等に変更がある場合は、「様式第１０号」により届出を行ってください。

 

業務管理体制確認検査（一般検査）の実施について

福岡市では、障がい福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備内容及び運用状況を確認するため、福岡市障がい福祉サービス事業者等業務管理体制確認検査実施要綱を策定し、すべての事業所を対象として、定期的に確認検査（一般検査）を実施しています。

一般検査の実施方法

• 検査は、障がい福祉サービス事業者等から電子申請フォームにより回答いただく書面検査を基本として実施します。
• 届出内容に不備が認められた場合は、必要に応じて、障がい福祉サービス事業者等またはその従業者に出頭を求め、面接により届出事項の内容等について聴取する面接検査、または事業者本部等へ立ち入り業務管理体制の整備状況を検証する立入検査を行います。

提出書類

事業所一覧（エクセル：18KB）

提出方法

電子申請フォームによりご回答ください。

参考

• 令和７年８月８日付こ障第１５７号業務管理体制の整備に関する事項の届出内容確認について（通知）（PDF：108KB）
• 別紙　一般検査報告要領（PDF：1,083KB）