税務証明・閲覧の概要

市税に関する証明の請求や固定資産課税台帳等の閲覧は、下記の方法で行うことができます。

目次　-下記をクリックすると、各項目にジャンプします

証明や閲覧を請求できる人
委任状について
必要書類等
注意事項
証明の種類と手数料
郵送で請求する
スマートフォン、パソコン等でオンラインから証明書の申請ができます
様式のダウンロード
お問い合わせ先

１.　証明や閲覧を請求できる人

個人の秘密にかかわることですから、原則として次の人に限られます。

本人　相続人、納税管理人も含まれます。相続人等であることを証する書類（下記参照）が必要です。
　・法務局発行の法定相続情報一覧図または被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等（注）参照
（注）相続人からの請求は、相続人であることが分かる戸籍等（続柄により必要な戸籍は異なりますので、直接お問い合わせください。）が必要です。
本人署名の委任状及び、委任者の本人確認ができるもの（写し可）を持参した人
　※委任状　等に代えて媒介契約書の特約事項に基づき、証明書（評価・公課）を申請される方は、媒介契約書の原本の提示及び申請書に法人印及び代表者印の押印が必要です。また、特約事項において、従業員の氏名・住所が記載されている場合は社員証と本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）が必要です。
　※確認のため、ご本人様へお電話をすることがあります。
法人の場合は、代表権のある人　それ以外の人は委任状などが必要です。
借地人、借家人

固定資産課税台帳の閲覧、評価証明書の請求に限ります。
賃貸借契約書及び賃借料の直近の領収書をご持参ください。

※管理委託などで物件の所有者（転貸借の場合は賃借人）と直接賃貸借契約がなされていない場合は、上記書類に加えて、所有者（賃借人）と賃借管理人との契約内容が確認できる書類が必要です。
※転借人は、転貸借契約書及び直近の領収書と併せて、所有者と賃借人の契約書及び直近の領収書をお持ちください。

２．委任状について

【委任状記載の際の注意事項】

・代理人がご家族でも委任状が必要です。（3ヶ月以内の日付のもの）
・委任する人の自署をお願いします。
・訂正箇所には委任者の訂正署名をお願いします。
・消えるボールペンや鉛筆で記載されたものは受付できません。

本人以外の方（代理人など）は委任状などと併せて、申請者本人であることが確認できる書類もお持ちください（下記「必要書類等」参照）。

委任状様式のダウンロードはこちら（税務証明交付申請書等のダウンロードサービス）をご覧ください。

３.　必要書類等

請求される方は、次のいずれかを必ずご持参ください。

請求される方が「個人」の場合

マイナンバーカード
運転免許証
パスポート
健康保険証
国民年金手帳
住基カード（写真付）
在留カード（外国人登録証）
その他公的機関が発行した証明書（船舶やその他特殊技術に関する免許証など）

請求される方が「法人」の場合

法人印及び代表者の職印
法人印及び代表者の職印が押印された申請書

※印鑑に法人名がない場合や法人名の表記が異なる印鑑を利用される場合は、法人印の「印鑑証明書」をご持参ください。

※住宅用家屋証明の交付申請には別途書類が必要になります。
　詳しくは　こちら（住宅用家屋証明について）　をご覧ください。

４.　注意事項

※最近納付した場合
金融機関窓口等で市税納付後、１週間前後（コンビニで納付された場合は2週間前後）に納税証明書を請求される場合は、領収証書をご持参ください。
※口座振替の場合
口座振替により市税を納付されている場合で、納期限後１週間前後に納税証明書を請求される場合は、振替が確認できる通帳をご持参ください。
※不動産を購入した場合
1月2日以降に取得した固定資産の評価証明書等を請求する場合は、所有権が移転したことが分かる書類（下記参照）をご持参ください。
・登記官の認証文及び公印が押印された登記事項証明書（インターネット登記情報サービスで印刷した照会番号付きの登記情報を含む）
・売買契約書及び領収書（領収書については代金支払いによって所有権が移転する場合）　等
※証明できる年度について
証明書の請求をする年度を含めて、所得証明書は過去5年度分、納税証明書は過去４年度分しか発行ができません。

５.　証明等の種類と手数料

**証明等の種類**
証明の種類	手数料	担当窓口
納税証明書	1件　300円	区役所課税課早良区入部出張所西区西部出張所千早証明サービスコーナー（東区なみきスクエア内）　天神証明サービスコーナー（市役所1階）博多区証明発行コーナー（博多区役所２階）市内34の郵便局　（注5）
市税に係る徴収金に滞納がないことの証明書（滞なし証明書）	1件　300円	区役所課税課早良区入部出張所西区西部出張所千早証明サービスコーナー（東区なみきスクエア内）　天神証明サービスコーナー（市役所1階）博多区証明発行コーナー（博多区役所２階）市内34の郵便局　（注5）
軽自動車税（継続検査用）納税証明書（注7）	無料	区役所課税課早良区入部出張所西区西部出張所千早証明サービスコーナー（東区なみきスクエア内）　天神証明サービスコーナー（市役所1階）博多区証明発行コーナー（博多区役所２階）市内34の郵便局　（注5）
市県民税課税・非課税証明書(所得証明書) （注6）	1件　 300円（注１）	区役所課税課早良区入部出張所西区西部出張所千早証明サービスコーナー（東区なみきスクエア内）　天神証明サービスコーナー（市役所1階）博多区証明発行コーナー（博多区役所２階）市内34の郵便局　（注5）
固定資産公課証明書	1件　 300円	区役所課税課早良区入部出張所西区西部出張所千早証明サービスコーナー（東区なみきスクエア内）　天神証明サービスコーナー（市役所1階）博多区証明発行コーナー（博多区役所２階）市内34の郵便局　（注5）
固定資産評価証明書	1件　 300円	区役所課税課早良区入部出張所西区西部出張所千早証明サービスコーナー（東区なみきスクエア内）　天神証明サービスコーナー（市役所1階）博多区証明発行コーナー（博多区役所２階）
無資産証明書	1件　 300円	区役所課税課早良区入部出張所西区西部出張所千早証明サービスコーナー（東区なみきスクエア内）　天神証明サービスコーナー（市役所1階）博多区証明発行コーナー（博多区役所２階）
酒類販売業免許申請用納税証明書	1件　600円	区役所課税課早良区入部出張所西区西部出張所千早証明サービスコーナー（東区なみきスクエア内）　天神証明サービスコーナー（市役所1階）博多区証明発行コーナー（博多区役所２階）
住宅用家屋証明書	1件　1,300円	区役所課税課博多区証明発行コーナー（博多区役所２階）住宅都市局建築指導課（市役所本館）（注4）
固定資産課税台帳の閲覧	無料　（注２）　　　　（注3）	区役所課税課
名寄帳の閲覧	無料　（注２）　　　　（注3）	区役所課税課
字図（地番現況図）の閲覧	無料　（注２）	区役所課税課
固定資産税路線価図の閲覧	無料　（注２）	区役所課税課

証明書については、一部を除いて居住(賦課)区以外の区役所などでも発行できますが、証明の内容等によっては発行できない場合がありますので、区役所等へお問い合わせのうえ請求してください。
天神証明サービスコーナー、千早証明サービスコーナーは、平日午前9時から午後5時15分までの取り扱いとなります。
固定資産税路線価図は、市役所内情報プラザ及びインターネットでも閲覧できます。
　「全国地価マップ　（URL：http://www.chikamap.jp/)」
　（「全国地価マップ」は、最新データでない場合があります。（毎年9月末頃更新））
郵便局を除く各区役所及び証明サービスコーナーでは、証明発行にかかる手数料について、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が可能です。

（注１）所得証明書は使用目的によっては無料となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
◎無料となる例；保育所入所申請用、就学援助（小・中学校）申請用など
（児童手当申請用、奨学金申請用、国民年金加入・免除申請用などは、有料となります。）
（注２）台帳等の閲覧を写しの交付の方法により請求される場合は、実費として1枚につき10円が必要になります。字図（地番現況図）については、福岡市Webまっぷにて無料で閲覧、印刷、ダウンロードができます。詳細は、こちら（573kbyte）をご覧ください。利用方法　：　福岡市Ｗｅｂまっぷのトップ画面から、閲覧・印刷は「字図（地番現況図）情報」を選択、ダウンロードは「オープンデータ」を選択。
（注3）縦覧期間中(毎年4月1日からその年度の最初の納期限の日 (通常4月30日)まで)は、1枚につき10円の実費が現年度分に限り無料になります。
（注4）早良区入部出張所、西区西部出張所、天神証明サービスコーナー、千早証明サービスコーナーでは、住宅用家屋証明書は発行しておりません。
市役所4階の住宅都市局建築指導課で申請される場合の詳細については、こちらをご覧ください。（207kbyte）
（注5）市内34の郵便局で取得できる証明は一部の証明に限ります。詳細は下記のページをご覧ください。
郵便局での証明書請求・受け取り
（注6）平成30年度分の個人市県民税より、政令指定都市に住所を有する方の所得割が変更になりましたので、所得証明書（課税証明書・非課税証明書）については、上段に変更後の税率で算出した税額を、下段に参考として変更前の税率で算出した税額を、２段書きで記載する様式になりました。
※税率が変更になっても、個人市県民税額の合計は原則変わりません。
証明書のイメージ（665kbyte）
（注7）三輪・四輪の軽自動車の継続検査用納税証明書については、令和５年１月より原則提示が不要となっています。詳しくは「軽自動車の（三輪以上）の車検時の納税証明書が原則不要になりました」のページをご覧ください。

６.　郵送で請求する場合

郵送で請求される場合は、「郵送で証明書を請求する」のページをご覧ください。

７.　スマートフォン、パソコン等でオンラインから証明書の申請ができます

マイナンバーカード、クレジットカードをお持ちの方は、オンラインより郵送で証明書の交付を受けることができます。

窓口で申請する場合と比べて　来庁する必要なし！いつでも申請可能に！
郵送による請求と比べて費用は少なく！手続きは便利です！

また、事前に証明書の交付予約をして平日時間中（待ち時間が短くなります）、休日時間外（窓口が開いていない時間でも交付を受けることができます）に指定の窓口で証明書を受け取ることができます。　

　オンライン申請、オンライン事前予約はこちらから