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更新日： 2022年5月19日

住宅用家屋証明について

目次　-下記をクリックすると、各項目にジャンプします




１　住宅用家屋証明とは

　個人が住宅を新築または取得し自己の居住用として使用する場合、一定の要件を満たした住宅用家屋に対して、登記（所有権保存、所有権移転、抵当権設定）手続きの際、登録免許税が軽減されます。
　軽減措置を受けるためには、対象となる家屋が一定の要件を満たしていることが条件となっており、その要件を満たしていることを証明するものが、市町村で発行する住宅用家屋証明です。　






２　軽減税率

建物の表題登記（表示登記）は、軽減の対象となりません。


軽減対象となる登記の種類と軽減税率
  通常
（本則）		 一般住宅
（軽減後）		 特定長期優良住宅
（軽減後）		 認定低炭素住宅
（軽減後）		 特定の増改築が行われた住宅
（軽減後）
所有権保存 0.4％0.15％0.1％0.1％（無し）　
所有権移転
（売買または競落）		 2.0％0.3％0.1％（※注）
（一戸建0.2％）		0.1％（※注）0.1％
抵当権設定 0.4％0.1％0.1％0.1％0.1％

（※注）建築後使用されたことがある住宅は適用外です。






３　根拠法令


軽減対象となる登記の種類と根拠法令
  通常（本則）
登録免許税法		 一般住宅
（租税特別措置法）		 特定長期優良住宅
（租税特別措置法）		 認定低炭素住宅
（租税特別措置法）		 特定の増改築が行われた住宅
（租税特別措置法）
所有権保存 第９条 第７２条の２第７４条第７４条の２（無し）　
所有権移転
（売買または競落）		 第9条第73条第74条第74条の2第74条の3
抵当権設定 第９条第75条第75条第75条第75条





４　適用要件

証明書の交付申請の際には、以下の要件を満たしていることが条件となります。


【共通要件】

  • 個人が自己の居住用に供する家屋であること
    （併用住宅の場合、居住部分が90％を超えること）
  • 当該家屋の床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること
  • 区分所有建物（マンション等）については、建築基準法で定める耐火建築物または準耐火建築物に該当すること


【個別要件】
種別 要件
新築・　新築後１年以内の家屋であること
建築後使用されたことがない住宅・　取得後1年以内の家屋で、取得原因が売買又は競落であること
建築後使用されたことがある住宅・　取得後1年以内の家屋で、取得原因が売買又は競落であること
・　【令和4年3月31日以前に取得された住宅について】取得の日以前20年以内（鉄骨造・鉄筋コンクリート造等は25年以内）に建築された家屋であること。（新耐震基準を満たした住宅であればこの限りではない）
　　【令和4年4月1日以後に取得された住宅について】昭和57年1月1日以後に建築された住宅であること。（新耐震基準を満たした住宅であればこの限りではない）

※租税特別措置法第７４条の３に規定する特定の増改築等がされた住宅も含む。




＊新築住宅の保存登記＊

（１）～（３）の書類と、建物の種類により（４）の書類が必要となります。


  1. （１）住民票の写し
    ※未入居の場合は申立書（様式２）と添付書類
    （後記「◆未入居の際に必要な書類について」をご参照ください）
  2. （２）下記のいずれか１つ                     
    1. 登記事項証明書（全部事項証明書）   
    2. 登記完了証
      書面申請による登記完了証の場合は、登記申請書も併せて添付してください。
  3. （３）下記のいずれか１つ                     
    1. 確認済証   
    2. 検査済証
  4. （４）下記のいずれかの建物に該当する場合は下記の書類                     
    1. ＜区分建物の場合＞                     
      • 耐火建築物、準耐火建築物であることが分かる書類
        ※登記事項証明書や登記完了証又は登記済証で明らかな場合
        （構造欄に石造、れんが造、コンクリートブロック造、　鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の記載がある場合）は不要です。
    2. ＜長期優良住宅の場合＞                     
      • 長期優良住宅認定申請書副本および認定通知書の原本または写し
    3. ＜認定低炭素住宅の場合＞                 
      • 低炭素建築物新築等計画認定申請書副本および認定通知書の原本または写し



＊建築後使用されたことがない住宅の保存登記＊

（１）～（５）の書類と、建物の種類により（６）の書類が必要となります。


  1. （１）住民票の写し
    ※未入居の場合は申立書（様式２）と添付書類
    （後記「◆未入居の際に必要な書類について」をご参照ください）
  2. （２）下記のいずれか１つ                     
    1. 登記事項証明書（全部事項証明書）   
    2. 登記完了証
      書面申請による登記完了証の場合は、登記申請書も併せて添付してください。
  3. （３）下記のいずれか１つ                     
    1. 確認済証   
    2. 検査済証
  4. （４）下記のいずれか１つ                     
    1. 売買契約書 (所有権の移転が確認できることが必要です。残余金等の支払いにより所有権の移転が確定する場合は、売買契約書等と併せて領収書が必要です。)   
    2. 売渡証書（競落の場合は、代金納付期限通知書）   
    3. 譲渡証明書   
    4. 登記原因証明情報
  5. （５）直前の所有者等からの未使用証明書
  6. （６）下記のいずれかの建物に該当する場合は下記の書類                     
    • ＜区分建物の場合＞                     
      • 耐火建築物、準耐火建築物であることが分かる書類
        ※登記事項証明書や登記完了証又は登記済証で明らかな場合
        （構造欄に石造、れんが造、コンクリートブロック造、　鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の記載がある場合）は不要です。
    • ＜長期優良住宅の場合＞                     
      • 長期優良住宅認定申請書副本および認定通知書の原本または写し
    • ＜認定低炭素住宅の場合＞     
      • 低炭素建築物新築等計画認定申請書副本および認定通知書の原本または写し


＊建築後使用されたことがない住宅の移転登記＊

（１）～（５）の書類と、建物の種類により（６）の書類が必要となります。


  1. （１）住民票の写し
    ※未入居の場合は申立書（様式２）と添付書類
    （後記「◆未入居の際に必要な書類について」をご参照ください）
  2. （２）下記のいずれか１つ                     
    1. 登記事項証明書（全部事項証明書）   
    2. 登記完了証
      書面申請による登記完了証の場合は、登記申請書も併せて添付してください。
  3. （３）下記のいずれか１つ                     
    1. 確認済証   
    2. 検査済証
  4. （４）下記のいずれか１つ                     
    1. 売買契約書（所有権の移転が確認できることが必要です。残余金等の支払いにより所有権の移転が確定する場合は、売買契約書等と併せて領収書が必要です。）   
    2. 売渡証書（競落の場合は、代金納付期限通知書）   
    3. 譲渡証明書   
    4. 登記原因証明情報
  5. （５）直前の所有者等からの未使用証明書
  6. （６）下記のいずれかの建物に該当する場合は下記の書類                     
    • ＜区分建物の場合＞                     
      • 耐火建築物、準耐火建築物であることが分かる書類
        ※登記事項証明書や登記完了証又は登記済証で明らかな場合
        （構造欄に石造、れんが造、コンクリートブロック造、　鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の記載がある場合）は不要です。
    • ＜長期優良住宅の場合＞                     
      • 長期優良住宅認定申請書副本および認定通知書の原本または写し
    • ＜認定低炭素住宅の場合＞   
    • 　　 低炭素建築物新築等計画認定申請書副本および認定通知書の原本または写し


＊建築後使用されたことがある住宅の移転登記＊

（１）～（３）の書類と、建物の種類により（４）の書類が必要となります。


  1. （１）住民票の写し
    ※未入居の場合は申立書（様式２）と添付書類
    （後記「◆未入居の際に必要な書類について」をご参照ください）
  2. （２）登記事項証明書
  3. （３）下記のいずれか１つ                     
    1. 売買契約書 (所有権の移転が確認できることが必要です。残余金等の支払いにより所有権の移転が確定する場合は、売買契約書等と併せて領収書が必要です。)   
    2. 売渡証書（競落の場合は、代金納付期限通知書）   
    3. 譲渡証明書   
    4. 登記原因証明情報　
  4. （４）下記のいずれかの建物に該当する場合は下記の書類                     
    • ＜区分建物の場合＞                     
      • ・　耐火建築物、準耐火建築物であることが分かる書類
        ※登記事項証明書や登記完了証又は登記済証で明らかな場合
        （構造欄に石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の記載がある場合）は不要です。
    • ＜租税特別措置法第７４条の３に規定する特定の増改築等がされた住宅の場合＞                     
      • ・　増改築等工事証明書   
      • ・　既存住宅売買瑕疵担保責任保険（50万円を超える、給水管、排水管又は雨水の浸水を防止する部分に係る工事を行い、瑕疵を担保する保険に加入している場合）



◆未入居の際に必要な書類について

入居が登記の後になる場合、下記（1）～（３）の書類が必要です。
（３）の書類については現住家屋の処分方法ごとで必要書類が違いますのでご注意ください。


  1. （１）申立書（様式２）
  2. （２）現在の住民票の写し
  3. （３）現住家屋の処分方法が分かる書類                     
    • ＜現住家屋を売却する場合＞                     
      • 売買契約（予約）書、媒介契約書等
    • ＜現住家屋を賃貸する場合＞                     
      • 現住家屋の賃貸借契約（予約）書、媒介契約書等
    • ＜現住家屋が借家、社宅、寮などの場合＞                     
      • 賃貸借契約書、使用許可証又は家主の証明書等
    • ＜現住家屋に申請者の親族が住む場合＞                     



６　手数料

１件　1,300円




８　交付窓口


市税に関する問い合わせ先一覧をご覧ください。
※千早証明サービスコーナー、天神証明サービスコーナーでは、発行しておりません。
 

お問い合わせ先

部署： 住宅都市局 建築指導部 建築指導課
住所： 福岡市中央区天神１丁目８番１号
電話番号： 092-711-4573
ＦＡＸ番号： 092-733-5584
E-mail： kenchikushido.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
 

福岡市役所

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