住宅用家屋証明について

目次　（下記をクリックすると、各項目にジャンプします）

１　住宅用家屋証明とは

個人が住宅を新築または取得し自己の居住用として使用する場合、一定の要件を満たした住宅用家屋に対して、

登記（所有権保存、所有権移転、抵当権設定）手続きの際、登録免許税が軽減されます。

 

軽減措置を受けるためには、対象となる家屋が一定の要件を満たしていることが条件となっています。

住宅用家屋証明は、市町村がその要件を満たしていることを証明する書類です。

２　軽減税率

軽減対象となる登記の種類と軽減税率は下表のとおりです。建物の表題登記（表示登記）は、軽減の対象となりません。

 

（注1）建築後使用されたことがある住宅は適用外です。

３　根拠法令

軽減対象となる登記の種類と根拠法令は下表のとおりです。

４　適用要件

証明書の交付申請の際には、以下の要件を満たしていることが条件となります。

 

【共通要件】

【個別要件】

種別	要件
新築	・　新築後１年以内の家屋であること
建築後使用されたことがない住宅	・　取得後1年以内の家屋で、取得原因が売買又は競落であること
建築後使用されたことがある住宅	・　取得後1年以内の家屋で、取得原因が売買又は競落であること ・　【令和4年3月31日以前に取得された住宅について】 　　取得の日以前20年以内（鉄骨造・鉄筋コンクリート造等は25年以内）に建築された家屋 　　であること。新耐震基準を満たした住宅であればこの限りではない。 ・　【令和4年4月1日以後に取得された住宅について】 　　昭和57年1月1日以後に建築された住宅であること。 　　新耐震基準を満たした住宅であればこの限りではない。

 

（注意）租税特別措置法第７４条の３に規定する特定の増改築等がされた住宅も含む。

５　必要書類

申請書（様式１）を記載の上、登記の種類によって下記必要書類をご用意ください。

 

新築住宅の保存登記

（１）～（３）の書類と、建物の種類により（４）の書類が必要です。

 

（１）住民票の写し

証明書を申請する家屋に未入居のまま申請する場合は、下記書類をご提出ください。

• 申立書（様式２）
• 現在居住する家屋の処分方法が分かる書類
  詳しくは、後記の「未入居の際に必要な書類について」の（2）をご参照ください。

 

（２）下記のいずれか１つ

 

（３）下記のいずれか１つ

 

（４）次のいずれかの建物に該当する場合

耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物の場合

当該家屋の設計図書、建築士（木造建築士を除く）の証明書など、耐火建築物又は準耐火建築物に該当する事を明らかにする書類。

ただし、当該家屋の登記事項証明書、又は登記済証でこれらに該当する事が明らかなときは、それらの書類で代えることができます。

長期優良住宅の場合

• 長期優良住宅認定申請書副本の原本または写し
• 認定通知書の原本または写し

認定低炭素住宅の場合

• 低炭素建築物新築等計画認定申請書副本の原本または写し
• 認定通知書の原本または写し

建築後使用されたことがない住宅の保存登記

（１）～（５）の書類と、建物の種類により（６）の書類が必要です。

 

（１）住民票の写し

証明書を申請する家屋に未入居のまま申請する場合は、下記書類をご提出ください。

• 申立書（様式２）
• 現在居住する家屋の処分方法が分かる書類
  詳しくは、後記の「未入居の際に必要な書類について」の（2）をご参照ください。

 

（２）下記のいずれか１つ

 

（３）下記のいずれか１つ

 

（４）下記のいずれか１つ

 

（５）直前の所有者等からの未使用証明書

• 家屋未使用証明書

 

（６）下記のいずれかの建物に該当する場合は下記の書類

耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物の場合

• 当該家屋の設計図書、建築士（木造建築士を除く）の証明書など、耐火建築物又は準耐火建築物に該当する事を明らかにする書類。
  ただし、当該家屋の登記事項証明書、又は登記済証でこれらに該当する事が明らかなときは、それらの書類で代えることができます。

長期優良住宅の場合

• 長期優良住宅認定申請書副本の原本または写し
• 認定通知書の原本または写し

認定低炭素住宅の場合

• 低炭素建築物新築等計画認定申請書副本の原本または写し
• 認定通知書の原本または写し

建築後使用されたことがない住宅の移転登記

（１）～（５）の書類と、建物の種類により（６）の書類が必要です。

 

（１）住民票の写し

証明書を申請する家屋に未入居のまま申請する場合は、下記書類をご提出ください。

• 申立書（様式２）
• 現在居住する家屋書類の処分方法が分かる書類
  詳しくは、後記の「未入居の際に必要な書類について」の（2）をご参照ください。

 

（２）下記のいずれか１つ

 

（３）下記のいずれか１つ

 

（４）下記のいずれか１つ

 

（５）直前の所有者等からの未使用証明書

•  家屋未使用証明書

（６）下記のいずれかの建物に該当する場合は下記の書類 

耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物の場合

• 当該家屋の設計図書、建築士（木造建築士を除く）の証明書など、耐火建築物又は準耐火建築物に該当することを明らかにする書類。
  ただし、当該家屋の登記事項証明書、又は登記済証でこれらに該当する事が明らかなときは、それらの書類で代えることができます。

長期優良住宅の場合

• 長期優良住宅認定申請書副本の原本または写し
• 認定通知書の原本または写し

認定低炭素住宅の場合

• 低炭素建築物新築等計画認定申請書副本の原本または写し
• 認定通知書の原本または写し

建築後使用されたことがある住宅の移転登記

（１）～（３）の書類と、建物の種類により（４）の書類が必要です。

 

（１）住民票の写し

証明書を申請する家屋に未入居のまま申請する場合は、下記書類をご提出ください。

• 申立書（様式２）
• 現在居住する家屋の処分方法が分かる書類
  詳しくは、後記の「未入居の際に必要な書類について」の（2）をご参照ください。

 

（２）登記事項証明書

•  登記事項証明書（全部事項証明書）

 

（３）下記のいずれか１つ

 

（４）下記のいずれかの建物に該当する場合は下記の書類

耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物の場合

租税特別措置法第７４条の３に規定する特定の増改築等がされた住宅の場合

未入居の際に必要な書類について

入居が登記の後になる場合、下記の書類が必要です。
（2）の書類については現住家屋の処分方法ごとで必要書類が違いますのでご注意ください。

 

（１）申立書

• 申立書（様式2）

（2）現住家屋の処分方法が分かる書類

現住家屋を売却する場合

• 売買契約（予約）書、媒介契約書等

現住家屋を賃貸する場合

• 現住家屋の賃貸借契約（予約）書、媒介契約書等

現住家屋が借家、社宅、寮などの場合

• 賃貸借契約書、使用許可証又は家主の証明書等

現住家屋に親族が住む場合

• 親族からの申立書【現住家屋に親族が住む場合】（様式３） （90kbyte）

現住家屋が親族所有の場合

• 親族からの申立書【現住家屋が親族所有の場合】（様式4） （89kbyte）

６　手数料

７　様式のダウンロード

８　交付窓口

市税に関する問い合わせ先一覧をご覧ください。
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