各種統計調査

法定受託事務として福岡市で実施する基幹統計調査

統計法第１６条の規定により、基幹統計調査事務の一部を法定受託事務として地方公共団体が行っています。
以下の統計調査以外にも、「国勢調査」など、法定受託事務として福岡市で行っている統計調査があります。

• 経済センサス
• 就業構造基本調査
• 住宅・土地統計調査
• 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
• 漁業センサス
• 農林業センサス

廃止された統計調査

以下の統計調査は、他の統計調査との統合等の理由により廃止されました。

「経済構造実態調査」の新設

2019年（令和元年）に「商業統計調査」、「特定サービス産業実態調査」、「サービス産業動向調査（拡大調査）」の3調査を統合して、「経済構造実態調査」が新設されました。
さらに、2022年（令和4年）には「工業統計調査」を製造業事業所調査として経済構造実態調査の一部に含めることになりました。

経済構造統計の体系的整備の進展について詳しくは、「総務省統計局ホームページ」をご確認ください。

経済構造実態調査の調査結果については、「政府統計の総合窓口e-Ｓtat（経済構造実態調査）」をご確認ください。

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