サービス業基本調査

サービス業基本調査は、平成16年調査を最後とし、「経済センサス」に統合されました。

調査の結果

• 平成16年（2004年）サービス業基本調査の調査結果
• 平成11年（1999年）サービス業基本調査の調査結果

サービス業基本調査の調査結果については、「政府統計の総合窓口e-Ｓtat（サービス業基本調査）」もご確認ください。

サービス業基本調査とは

サービス業基本調査は、我が国においてサービス業の事業・活動を行っている事業所・店舗・施設（以下「事業所」という。）の基本的属性、経理事項及び業務の実態に関する事柄を調査し、我が国のサービス業の経済活動及び業務の実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的としています。

調査の時期

平成元年から平成16年まで、5年ごとに、6月1日を基準日として実施しました。

調査の対象

平成16年サービス業基本調査は、日本標準産業分類（平成14年3月改訂）のうち、産業に属する事業を営む民営の事業所の中から、総務大臣が選定した約43万事業所を調査対象として実施されました。

その他のリンク

• 人口統計
• ふくおかの統計(月報)
• 福岡市統計書(年報)
• 産業連関表
• 市民経済計算
• 国勢調査
• 各種統計調査
• 各種刊行物等