就業構造基本調査

調査の結果

就業構造基本調査の調査結果

• 令和４年（2022年）就業構造基本調査の調査結果
• 平成29年（2017年）就業構造基本調査の調査結果
• 平成24年（2012年）就業構造基本調査の調査結果
• 平成19年（2007年）就業構造基本調査の調査結果
• 平成14年（2002年）就業構造基本調査の調査結果

就業構造基本調査とは

就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の時期

5年に一度、10月1日を基準日として実施します。

調査の対象

国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する世帯の15歳以上の世帯員を対象とします。

なお、調査対象の抽出に当たっては特定の世帯が続けて調査の対象にならないように配慮します。

（調査対象から除外する者）

• 外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）
• 外国軍隊の軍人、軍属とその家族
• 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
• 刑務所、少年刑務所、拘置所の被収容者のうち、刑の確定している者
• 少年院、婦人補導院の在院者

その他のリンク

• 人口統計
• ふくおかの統計(月報)
• 福岡市統計書(年報)
• 産業連関表
• 市民経済計算
• 国勢調査
• 各種統計調査
• 各種刊行物等