市民経済計算

市民経済計算とは

　市民経済計算とは、市民または市内の企業等の１年間の生産活動及び経済活動の結果を、生産・分配・支出の三面から推計したもので、これにより、本市の経済規模・産業構造・所得水準の実態を把握することができます。

　推計は、内閣府が都道府県を対象に作成した「県民経済計算標準方式」に準じて行っています。

　利用上の注意は、「ご利用にあたって」ファイルをご覧ください。

 

　市民経済計算とは （PDF：410KB）

 

令和４年度 福岡市民経済計算

　市内総生産（名目） 8兆2,351億円　対前年度増加率 5.1％増
　市内総生産（実質） 7兆8,073億円　対前年度増加率 4.0％増
　市民所得             5兆3,395億円　対前年度増加率 5.1％増

　詳細は、概要や主要系列表、または報告書一括ファイルをご覧ください。
 

 

概要

　令和4年度 福岡市民経済計算の概要 （PDF：775KB）

 

統計表 平成23年度～令和４年度（2008SNA：2015年（平成27年）基準）

１ 基本勘定

 

２ 主要系列表

 

３ 付表

　経済活動別市内総生産及び要素所得 （エクセル：71KB）

 

４ 関連指標

　市民経済計算関連指標 （エクセル：19KB）

 

参考資料

　市民経済計算の概念と内容 （PDF：466KB）

 

都道府県民経済計算及び他政令市市民経済計算について

 

　都道府県民経済計算及び他政令市市民経済計算については、内閣府の県民経済計算のページの統計表で一覧にまとめられております。
　市民経済計算を作成している政令市は、札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市の16市です。

 

過去の統計表（主要系列表及び関連指標）

   ※ 経済計算では定期的に作成基準の見直し（基準改定）があり、異なる基準間での比較はできませんのでご注意ください。

平成18年度～平成22年度（2008SNA：平成23年基準）

平成13年度～平成17年度（1993SNA：平成17年基準）

平成８年度～平成12年度（1993SNA：平成12年基準）

平成２年度～平成７年度（1993SNA：平成７年基準）

昭和50年度～平成元年度（1968SNA：平成２年基準）

その他のリンク