市民経済計算とは、市民または市内の企業等の1年間の生産活動及び経済活動の結果を、生産・分配・支出の三面から推計したもので、これにより、本市の経済規模・産業構造・所得水準の実態を把握することができます。
推計は、内閣府が都道府県を対象に作成した「県民経済計算標準方式」に準じて行っています。
利用上の注意は、「ご利用にあたって」ファイルをご覧ください。
市内総生産(名目) 7兆8,277億円 対前年度増加率 4.0%増
市内総生産(実質) 7兆5,065億円 対前年度増加率 2.8%増
市民所得 5兆 798億円 対前年度増加率 4.0%増
詳細は、概要や主要系列表、または報告書一括ファイルをご覧ください。
都道府県民経済計算及び他政令市市民経済計算については、内閣府の県民経済計算のページの統計表で一覧にまとめられております。
市民経済計算を作成している政令市は、札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市の16市です。
※経済計算では定期的に作成基準の見直し(基準改定)があり、異なる基準間での比較はできませんのでご注意ください。