市民経済計算とは、市民または市内の企業等の1年間の生産活動及び経済活動の結果を、生産・分配・支出の三面から推計したものです。
これにより、本市の経済規模・産業構造・所得水準の実態を把握することができます。
推計は、内閣府が都道府県を対象に作成した「県民経済計算標準方式」に準じて行っています。
利用上の注意は、「ご利用にあたって」ファイルに収録しています。
市内総生産(名目) 7兆7,911億円 対前年度増加率 0.5%減
市内総生産(実質) 7兆6,419億円 対前年度増加率 1.3%減
市民所得 5兆2,395億円 対前年度増加率 1.0%減
詳細は概要や主要系列表、または報告書一括ファイルをご覧ください。
都道府県民経済計算及び他政令市市民経済計算については、内閣府の県民経済計算のページの統計表で一覧にまとめられております。
現在市民経済計算を作成している政令市は「札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市」の17市です。
※経済計算では定期的に作成基準の見直し(基準改定)があり、異なる基準間での比較はできませんのでご注意ください。