工業計調査（製造業）

工業統計調査は、「経済構造実態調査」の一部に含めたことに伴い、令和2年調査を最後に廃止されました。

「経済構造実態調査」の調査結果については、「政府統計の総合窓口e-Stat（経済構造実態調査）」をご確認ください。

調査の結果

• 令和2年（2020年）工業統計調査の調査結果
• 令和元年 （2019年）工業統計調査の調査結果
• 平成30年（2018年）工業統計調査の調査結果
• 平成29年（2017年）工業統計調査の調査結果
• 平成28年（2016年）の数値は、調査日の変更のため平成29年6月に実施した「平成29年工業統計調査」の中の経理事項にて把握しています。
• 平成27年（2015年）の数値は、平成28年6月に実施した「平成28年経済センサス－活動調査」の中の製造業に関する調査事項にて把握しています。
• 平成26年（2014年）工業統計調査の調査結果
• 平成25年（2013年）工業統計調査の調査結果
• 平成24年（2012年）工業統計調査の調査結果
• 平成23年（2011年）の数値は、平成24年2月に実施した「平成24年経済センサス－活動調査」の中の製造業に関する調査事項にて把握しています。
• 平成22年（2010年）工業統計調査の調査結果
• 平成21年（2009年）工業統計調査の調査結果
• 平成20年（2008年）工業統計調査の調査結果
• 平成19年（2007年）工業統計調査の調査結果
• 平成18年（2006年）工業統計調査の調査結果
• 平成17年（2005年）工業統計調査の調査結果
• 平成16年（2004年）工業統計調査の調査結果
• 平成15年（2003年）工業統計調査の調査結果
• 平成14年（2002年）工業統計調査の調査結果
• 平成13年（2001年）工業統計調査の調査結果
• 平成12年（2000年）工業統計調査の調査結果
• 工業統計調査結果の推移（昭和46年～平成22年） （エクセル：123KB

工業統計調査とは

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの 地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間における経済構造統計を作成することを目的としています。

調査の時期

平成29年調査から、毎年6月1日を基準日として実施しています。

調査の対象

日本標準産業分類に掲げる「大分類Ｅ‐製造業」に属する事業所（国に属する事業所を除く）のうち、４人以上の事業所が対象です。
なお、３人以下の事業所についても、調査員が事業所の状況（事業所名、従業者数等）を確認（準備調査）に伺います。

その他のリンク

• 人口統計
• ふくおかの統計(月報)
• 福岡市統計書(年報)
• 産業連関表
• 市民経済計算
• 国勢調査
• 各種統計調査
• 各種刊行物等