よくある質問(Q&A)
福岡市地域貢献等空き家活用補助金
＜申請期間＞
令和6年度の申請受付は終了しました。
令和７年度の申請を検討されている方の事前相談を受け付けております。
事前相談は令和７年度予算の確保や補助金の交付を確約するものではありません。
令和７年度の事業につきましては、令和７年４月以降にホームページをご確認ください。
福岡市では、様々な地域ニーズへの対応と空き家の利活用を複合的に推進するため、空き家を改修し、こども食堂や福祉施設などの地域活性化に貢献する用途や、市街化調整区域における子育て世帯の定住化の促進のための住宅として活用する場合に改修費用等の一部を補助します。
目次
（１）制度概要
地域貢献等空き家活用補助金には、「子育て居住型」と「地域貢献型」があります。
- 〈子育て居住型〉 子育て世帯が市街化調整区域内の空き家に移住する場合に助成が受けられます。
- 〈地域貢献型〉 空き家を地域貢献施設（子ども食堂、福祉施設など）として活用する場合に助成が受けられます。
（２）対象者
子育て居住型
空き家を、次の①②のいずれかに該当する子育て世帯の住宅として活用するために改修する方
- ①福岡市外から転入される子育て世帯
- ②世帯分離により市内移動される子育て世帯
※建物は所有又は賃貸のどちらでも構いません。
※子育て世帯とは、入居時点で18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある方がいる世帯又は妊娠している方がいる世帯
地域貢献型
- 空き家を地域貢献施設として活用するために改修する方
※建物は所有又は賃貸のどちらでも構いません。
※地域貢献施設とは、子ども食堂や福祉施設、地域交流施設などです。
共通
- 空き家を10年間以上活用すること
- 福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）に滞納がないこと
- 福岡市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員でないこと
- 福岡市暴力団排除条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 市外から転入する方や、空き家を賃貸する方で市外に居住（団体や法人の場合はその所在地）する方は、居住地における市区町村税に係る徴収金（市区町村税及び延滞金等）に滞納がないこと
- 空き家の改修について、所有者等の同意を得ていること（空き家を借りて住む場合）
（３）対象となる空き家
子育て居住型
- 市街化調整区域内の１年間以上利用されていない空き家
- 「区域指定型制度」を適用する地区内(※)にあること 参考：区域指定型制度
- その他、下記要件を満たすもの
空き家を取得して住む場合
下記のいずれかに該当していること
［指定既存集落］
東区志賀島、蒲田、早良区入部、内野、脇山、西区北崎、元岡、今津、今宿、周船寺、橋本、金武、能古の各一部
空き家を借りて住む、または空き家を貸す場合
下記に該当していること
- 「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」により賃貸化する住宅であること 参考：「市街化調整区域で“住”むこと」
地域貢献型
- １年間以上利用されていない空き家
共通
建築基準法に関する要件
- 建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
- 建築の着工日が昭和56年6月１日以降であること。または、建築の着工日が昭和56年５月３１日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること（申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること）
災害が想定される区域に関する要件
空き家が存する土地が、下記の区域に含まれていないこと
- 災害危険区域（建築基準法第39条第１項）
- 地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項） 参考：よくある質問Q＆A
- 急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項） 参考：よくある質問Q＆A
- 土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項） 参考：土砂災害ハザードマップ
- 浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条第１項）
- 浸水想定区域 （水防法第15条第１項第４号）のうち想定浸水深3ｍ以上 参考：浸水ハザードマップ（高潮）、参考：浸水ハザードマップ（洪水）
（４）対象となる経費
補助対象工事は以下に示すとおりです。
【子育て居住型】
補助率：下記（４）-１、（４）-２の合計額の2分の1
上限額：１００万円
（４）-１ 子育て対応改修工事費
- 子ども部屋の増築や台所の対面化などの居住性向上改修工事費
- 手すり（転落防止）の設置などの事故予防改修工事費
- 段差の解消などのバリアフリー改修工事費
- 屋根や外壁の耐久性・防水性向上などの長寿命化改修工事費
- 断熱・遮熱改修などの省エネルギー改修工事費
- 窓や玄関の改修などの防犯性向上改修工事費
- 掃除しやすいトイレの設置などの家事負担軽減改修工事費 等
(４)-2 その他の経費
- 家財道具の処分等にかかる費用
- 工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用
※改修工事（必須）を実施する場合のみ、その他の経費を対象とすることが出来ます。
※「家財道具の処分等にかかる費用」の上限額は「（４）-１ 子育て対応改修工事費」と「(４)-2 その他の経費」の合計額の5分の1までとします。
【地域貢献型】
補助率：下記（４）-３、（４）-４の合計額の2分の1
上限額：２５０万円
(４)-3 改修工事費
- 台所、浴室、洗面所又は便所などの改修工事費
- 給排水、電気又はガス設備などの改修工事費
- 屋根又は外壁などの外装改修工事費
- 壁紙の張り換えなどの内装改修工事費 等
(４)-4 その他の経費
- 家財道具の処分等にかかる費用
- 工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用
- 耐震改修工事費
※改修工事（必須）を実施する場合のみ、その他の経費を対象とすることが出来ます。
※「家財道具の処分等にかかる費用」の上限額は、「（４）-１ 改修工事費」と「(４)-2 その他の経費」の合計額の5分の1までとします。
※交付決定日以降に工事請負契約をしたものが対象となります。ただし、自ら行う工事（DIY等）の場合は交付決定日以降に着手したものが対象となります。
※自ら行う工事（DIY等）の場合は、改修工事にかかる材料費と家財道具の直接処分費のみ補助対象となります。
（５）申請時の提出書類
- 申請書
- 事業計画概要書（様式第１号）
- 建物の現況を確認できる図面等
- 改修事業の内容が分かる図面等
- 改修事業内訳書
- 改修工事費見積書の写し（補助対象費用が確認できる書類）
- 補助対象者であることを確認できる書類（当該家屋取得に係る売買契約書、住民票など）
- 耐震性を有することを確認できる書類又は耐震改修工事により耐震性を確保する予定であることを確認できる書類
※建築の着工日が昭和56年５月31日以前の場合 - 他自治体における市区町村税の滞納が無いことが確認できる書類
※市外から転入される場合、所有者が市外に居住する場合、団体や法人でその所在地が市外である場合 - その他市長が必要と認める書類 等
問い合せ・提出先
福岡市住宅都市局住宅計画課住宅計画係(福岡市役所３階)
様式等（ダウンロード）
【子育て居住型】
【地域貢献型】
住宅ローン【フラット３５】について
本事業を利用し、既存住宅購入の際に住宅ローン【フラット３５】地域連携型を利用する場合、金利引き下げ（当初10年間 年▲0.25％）を受けることができます。
※フラット35利用対象証明書につきましては、発行に期間を要しますので（2か月程度）、お早目にご申請いただきますようお願いいたします。
内容について
「【フラット３５】地域連携型利用申請書」等 を福岡市へ提出する必要があります。詳しくは下記のホームページをご覧いただくか、お客さまコールセンターへお問い合わせください。
- 住宅金融支援機構【フラット３５】地域連携型（外部サイトに移動します）
- 【お客さまコールセンター】0120-0860-35 （営業時間 9時00分～17時00分 / 祝日、年末年始を除き、土日も営業しています）
申請者が記入する書類
下記ホームページから申請書をダウンロードしてください。
- 住宅金融支援機構【フラット３５】地域連携型（外部サイトに移動します）
その他の制度
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