現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の住まい・引越しの中の住まいを建て替える・補修するの中の金銭的支援から福岡市空き家活用補助金(市街化調整区域における定住化促進)
更新日: 2022年7月1日

福岡市空き家活用補助金(市街化調整区域における定住化促進)


 福岡市では、人口減少や少子高齢化が進む市街化調整区域において、定住化の促進を図るため、空き家の改修工事費や家財道具の撤去費の一部を助成する事業を実施しています。

 事前に必ず下記の問い合わせ先までご相談下さい。




 <令和4年度 申請期間>

令和4年4月8日 から 順次募集 ※予算額に達し次第、終了します。

令和5年度以降の改修を検討されている方もご相談を受け付けております。


詳しくは、下記をご覧ください


(1) 対象者

  • 空き家を取得して住まれる方 (注1)
  • 空き家を借りて住まれる方 (注1)
  • 空き家を貸される方 (注2)

注1:「福岡市外から転入される方」または「世帯分離により市内移動される方」であることが条件となります。
注2:住まれる方を「福岡市外から転入される方」または「世帯分離により市内移動される方」に限定することが条件となります。


   

 (1)-1 対象者の要件

  • 空き家を10年間以上活用すること
  • 福岡市の市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がないこと
  • 福岡市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと
  • 福岡市暴力団排除条例第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 市外から転入する方や、空き家を賃貸する方で市外に居住する方は、居住地における市区町村税に係る徴収金(市区町村税及び延滞金等)に滞納がないこと
  • 空き家の改修について、所有者等の同意を得ていること(空き家を借りて住む場合)
  
 

(2) 対象となる空き家

申請日から遡って、1年間以上居住者または利用者がいない空き家


 (2)-1 開発許可等に関する要件

 市街化調整区域内では、原則として建築物の建築や用途の変更などが厳しく制限されており、例外的に許可を受けて建築された建築物のなかには、特定の人のみが使用したり、居住したりすること等制限されている建築物があります。

 そのため、第三者が新たに居住する場合、空き家が区域指定型制度を適用する地区内にあることや、建築された当時の開発許可等に関していずれかの要件を満たす必要があります。


<自己用住宅の場合>次のいずれかに該当すること 


<賃貸用住宅の場合>次のいずれかに該当すること 


 (2)-2 建築基準法に関する要件

  • 建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
  • 建築の着工日が昭和56年5月31日以降であること。または、建築の着工日が昭和56年5月31日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること(申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること)

参考:福岡市では「住宅の耐震改修工事費補助事業」により、条件を満たす住宅の耐震改修工事費の一部を助成しています



 (2)-3 災害が想定される区域に関する要件

 空き家が存する土地が、下記の区域に含まれていないこと



(3) 対象となる経費

補助率:下記(3)-1、(3)-2の合計額の1/2

上限額:100万円


 (3)-1 改修工事費

  • 台所、浴室、洗面所又は便所などの改修工事費
  • 給排水、電気又はガス設備などの改修工事費
  • 屋根又は外壁などの外装改修工事費
  • 壁紙の張り換えなどの内装改修工事費

注:必要な範囲を過度に逸脱する華美な改修は補助対象外とします。



 (3)-2 その他

  • 家財道具等の撤去処分費
  • 屋内外の清掃費

注:上限額は(3)-1の改修工事費の合計額の1/5までとします。



申請時の提出書類

  • 申請書
  • 事業計画概要書
  • 改修事業の内容が分かる図面等
  • 改修工事費見積書の写し(補助対象費用が確認できる書類)
  • 補助対象者であることを確認できる書類(住民票等)
  • 【建築の着工日が昭和56年5月31日以前の場合】耐震性を有すること、又は耐震性を確保する予定であることを確認できる書類
  • 【市外から転入される場合または所有者が市外に居住する場合】他自治体における市区町村税の滞納が無いことが確認できる書類

提出先

住宅都市局 地域まちづくり推進部 地域計画課 (福岡市役所4階)



様式等(ダウンロード)