よくある質問(Q&A)
福岡市空き家活用補助金（市街化調整区域における定住化促進）
福岡市では、人口減少や少子高齢化が進む市街化調整区域において、定住化の促進を図るため、空き家の改修工事費や家財道具の撤去費の一部を助成する事業を実施しています。
〈申請期間〉
令和6年４月１５日 から 随時募集
※予算額に達し次第、募集を終了します。
詳しくは、下記をご覧ください
（1） 対象者
- 空き家を取得して住まれる方 （注1）
- 空き家を借りて住まれる方 （注1）
- 空き家を貸される方 （注2）
注1：「福岡市外から転入される方」または「世帯分離により市内移動される方」であることが条件となります。
注2：住まれる方を「福岡市外から転入される方」または「世帯分離により市内移動される方」に限定することが条件となります。
（1）-1 対象者の要件
- 空き家を10年間以上活用すること
- 福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）に滞納がないこと
- 福岡市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員でないこと
- 福岡市暴力団排除条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 市外から転入する方や、空き家を賃貸する方で市外に居住する方は、居住地における市区町村税に係る徴収金（市区町村税及び延滞金等）に滞納がないこと
- 空き家の改修について、所有者等の同意を得ていること（空き家を借りて住む場合）
（2） 対象となる空き家
申請日から遡って、１年間以上居住者または利用者がいない空き家
（2）-1 開発許可等に関する要件
市街化調整区域内では、原則として建築物の建築や用途の変更などが厳しく制限されており、例外的に許可を受けて建築された建築物のなかには、特定の人のみが使用したり、居住したりすること等制限されている建築物があります。
そのため、第三者が新たに居住する場合、空き家が区域指定型制度を適用する地区内にあることや、建築された当時の開発許可等に関していずれかの要件を満たす必要があります。
- 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること 参考：区域指定型制度
- 指定既存集落内において、線引きの日をまたいで存する住宅であること 参考：線引きとは
- 指定既存集落内において、既存宅地制度により建築された住宅であること 参考：既存宅地制度
- 指定既存集落内において、開発審議会の議を経て、使用者変更を許可された住宅であること (福岡市開発審査会附議基準18-1による許可) 参考：開発申請等の手引き
- 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること 参考：区域指定型制度
- 「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」により賃貸化する住宅であること 参考：「市街化調整区域で“住”むこと」
（2）-2 建築基準法に関する要件
- 建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
- 建築の着工日が昭和56年6月１日以降であること。または、建築の着工日が昭和56年５月３１日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること（申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること）
参考：福岡市では「住宅の耐震改修工事費補助事業」により、条件を満たす住宅の耐震改修工事費の一部を助成しています
（2）-3 災害が想定される区域に関する要件
空き家が存する土地が、下記の区域に含まれていないこと
- 災害危険区域（建築基準法第39条第１項）
- 地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項） 参考：よくある質問Q＆A
- 急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項） 参考：よくある質問Q&A
- 土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項） 参考：土砂災害ハザードマップ
- 浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条第１項）
- 浸水想定区域 （水防法第15条第１項第４号）のうち想定浸水深3ｍ以上 参考：浸水ハザードマップ（高潮）、参考：浸水ハザードマップ（洪水）
参考：福岡市総合ハザードマップ
（3） 対象となる経費
補助率：下記（3）-1、（3）-2、（3）-3の合計額の1/2
上限額：100万円
（3）-1 改修工事費
- 台所、浴室、洗面所又は便所などの改修工事費
- 給排水、電気又はガス設備などの改修工事費
- 屋根又は外壁などの外装改修工事費
- 壁紙の張り換えなどの内装改修工事費
注：必要な範囲を過度に逸脱する華美な改修は補助対象外とします。
（3）-2 設計費
- 改修事業のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用
（3）-3 その他
- 家財道具等の撤去処分費
- 屋内外の清掃費
注：上限額は全経費の合計額の1/5までとします。
（参考） 福岡市地域貢献等空き家活用補助金（子育て居住型）
子育て対応改修工事費を補助する事業も実施しています。 （地域貢献等空き家活用補助金ページ）
申請時の提出書類
- 申請書
- 事業計画概要書
- 改修事業の内容が分かる図面等
- 改修工事費見積書の写し（補助対象費用が確認できる書類）
- 補助対象者であることを確認できる書類（住民票等）
- 【建築の着工日が昭和56年５月31日以前の場合】耐震性を有すること、又は耐震性を確保する予定であることを確認できる書類
- 【市外から転入される場合または所有者が市外に居住する場合】他自治体における市区町村税の滞納が無いことが確認できる書類
提出先
住宅都市局 地域まちづくり推進部 地域計画課 （福岡市役所４階）
様式等（ダウンロード）
住宅ローン【フラット35】について
本事業を利用し、既存住宅購入の際に住宅ローン【フラット３５】地域連携型を利用する場合、金利引き下げ（当初10年間 年▲0.25％）を受けることができます。
※フラット35利用対象証明書につきましては、発行に期間を要しますので（2か月程度）、お早目にご申請いただきますようお願いいたします。
内容について
「【フラット３５】地域連携型利用申請書」等 を福岡市へ提出する必要があります。詳しくは下記のホームページをご覧いただくか、お客さまコールセンターへお問い合わせください。
- 住宅金融支援機構【フラット３５】地域連携型（外部サイトに移動します）
- 【お客さまコールセンター】0120-0860-35 （営業時間 9時00分～17時00分 / 祝日、年末年始を除き、土日も営業しています）
申請者が記入する書類
下記ホームページから申請書をダウンロードしてください。
- 住宅金融支援機構【フラット３５】地域連携型（外部サイトに移動します）
このページに関するお問い合わせ先
住所： 福岡市中央区天神１丁目８番１号
電話番号： 092-711-4392
ＦＡＸ番号： 092-733-5590
E-mail： chiikikeikaku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 [地図・福岡市役所へのアクセス]
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：午前8時45分～午後6時
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