補助付きセーフティネット専用住宅等の入居者を募集します！

お知らせ

• チラシ・手引書、補助付き住宅一覧を更新しました（2026年4月1日更新）。

目次

• セーフティネット住宅・居住サポート住宅とは
• 補助付き住宅とは
• 補助付き住宅一覧　←家賃補助等が付いた住宅をお探しの方はこちら
• 補助付き住宅への入居手続き
• 入居者資格

セーフティネット住宅・居住サポート住宅とは

1. セーフティネット住宅
   …住宅の確保にお困りの住宅確保要配慮者が入居しやすい（入居を拒まれない）賃貸住宅です。

補助付き住宅一覧

現在、補助付き住宅として以下の住戸の入居者を募集しています。

1. UR賃貸住宅
   【チラシ】家賃補助付きUR賃貸物件の入居者を募集しています！（PDF：387KB）【先着順】

2. 民間賃貸住宅

住宅名	住宅・補助の種類	住所	本来家賃 （円）	入居者 負担額（円） 所得区分Ⅰ	入居者 負担額（円） 所得区分Ⅱ	間取り 面積等	家賃補助 期間
星の原団地 26号棟 207号室	セーフティネット 家賃補助	早良区 星の原団地	37,900	22,500	25,900	3K 45.91平米 EVなし	令和17年 （2035年） 10月31日まで

（注）所得区分Ⅰ：政令月収104,000円以下、所得区分Ⅱ：政令月収104,001円以上123,000円以下
（注）各物件の内容については、大家（UR都市機構）へお問い合わせをお願いします。

（注）UR賃貸住宅については、福岡市とUR都市機構の両方の申込資格を満たす必要があります。

２．民間賃貸住宅

住宅名	住宅・補助の 種類	住所	本来家賃 （円）	入居者 負担額（円） 所得区分Ⅰ	入居者 負担額（円） 所得区分Ⅱ	間取り 面積等	家賃補助 期間
ハートフルハイツ 102号室	セーフティネット 家賃補助	南区 弥永3丁目	37,000	12,500	14,400	1DK 25.05平米	令和14年 （2032年） 5月31日まで

（注）所得区分Ⅰ：政令月収104,000円以下、所得区分Ⅱ：政令月収104,001円以上123,000円以下

（注）各物件の内容及び最新の空き状況については、大家（不動産会社）へお問い合わせをお願いします。

補助付き住宅への入居手続き

１．事前準備

• 入居を希望する補助付き住宅（セーフティネット専用住宅・居住サポート住宅）が空き室であることを確認してください。
• 入居者資格についてご不明点がある場合は、市に事前にご相談ください。
  入居者資格の事前確認・聞き取りシート（PDF：1,145KB）
• 【現在住んでいる民間賃貸住宅で家賃補助の適用を受けたい方（特例）】
  • 大家さんが、家賃補助付き住宅（セーフティネット専用住宅又は居住サポート住宅）として福岡市に登録・応募していただく必要があります。大家さんに、福岡市に登録・応募するよう相談してください。
  • 現在住んでいる住宅が、家賃補助付き住宅の要件を満たしていることに加え、入居者が家賃補助付き住宅の入居者資格を満たしている必要があります。
  • UR賃貸住宅は、本特例の対象外です。

２．入居者資格認定申請

• 福岡市に、以下の必要書類を提出してください。
• 提出方法：窓口・郵送・メール（提出先はこちら）
  窓口で申請する場合、事前に電話で申請日時の予約をしてください。

必要書類

申請様式

３．入居申し込み

• 入居者資格に適合すると確認できた場合には、「入居者資格認定通知書」を発行いたします。当該通知書を持参の上、入居を希望する補助付き住宅に入居申し込みを行ってください。
• 【現在住んでいる民間賃貸住宅で家賃補助の適用を受ける方（特例）】
  通知書に記載の内容（入居者負担額、家賃低廉化補助額など）を踏まえ、賃貸借変更契約（又は賃貸借契約変更と同等の効力を有する合意）を締結してください。

（注）市による入居者資格審査は、補助制度の入居者資格の有無を確認するものであり、当該住宅に確実に入居できることを保証するものではありません。

入居者資格

入居を希望する補助付き住宅の種類に応じて、入居者要件が異なります。複数に該当する場合には、全ての要件を満たす必要があります。

改修費補助金交付住宅の場合

家賃補助付き住宅の場合

（注１）４カ月以上継続して雇用され、かつ、１週間の勤務時間が30時間以上
（注２）高齢者（60歳以上）、障がい者（身体障碍者手帳（１～４級）、精神障碍者保健福祉手帳（１～３級）、療育手帳を所持又は知的障がい者であることを更生相談所から判定された方）、海外からの引揚者、犯罪・ＤＶ被害者、被災者
（注３）市営住宅の名義人ではない、同居しようとする親族を含め、市内外に持家がない

家賃債務保証料等補助付き住宅の場合

（注１）４カ月以上継続して雇用され、かつ、１週間の勤務時間が30時間以上
（注２）高齢者（60歳以上）、障がい者（身体障碍者手帳（１～４級）、精神障碍者保健福祉手帳（１～３級）、療育手帳を所持又は知的障がい者であることを更生相談所から判定された方）、海外からの引揚者、犯罪・ＤＶ被害者、被災者
（注３）市営住宅の名義人ではない、同居しようとする親族を含め、市内外に持家がない
（注４）犯罪・DV被害者又は立退き要求を受けている世帯（ひとり親世帯、子育て世帯（未就学）若しくは多子世帯）

要支援世帯・支援世帯の考え方

以下の流れで判定します。

1. 政令月収の確認
2. 居住面積（住宅の広さ）の確認
3. 家賃負担率の確認
4. 要支援世帯・支援世帯の区分判定

１．政令月収の確認

政令月収とは、世帯全員の総所得金額から扶養控除等の額を差引いた後の月平均額です。

• 政令月収＝（世帯全員の総所得金額－世帯の控除額）÷１２

補助の種類に応じて、政令月収の基準があります。

• 家賃補助：政令月収123,000円以下
• 家賃債務保証料等補助：政令月収１5８，０００円以下

政令月収が基準以下となる総所得金額・世帯年収の目安は下表のとおりです。

年間総所得金額

世帯人数	１人	２人	３人	４人
総所得金額	Ａ：1,576,000円 Ｂ：1,996,000円	Ａ：1,956,000円 Ｂ：2,376,000円	Ａ：2,336,000円 Ｂ：2,756,000円	Ａ：2,716,000円 Ｂ：3,136,000円

２．居住面積（住宅の広さ）の確認

住替え前後の住宅の広さが、最低居住面積以上か未満かを確認します。

最低居住面積

世帯人数	１人	２人	３人	４人	５人
住戸専用面積	25平方メートル以上	30平方メートル以上	40平方メートル以上	50平方メートル以上	57平方メートル以上

３．家賃負担率の確認

住替え前後の家賃負担率が高家賃負担率（36.7％）以上か未満かを確認します。

• 家賃負担率＝年間の家賃総額／世帯収入

４．区分判定

住替え前後の要支援世帯・支援世帯の区分を判定します。

 

• 政令月収が123,000円以下の世帯

	居住面積が最低居住面積未満	居住面積が最低居住面積以上
家賃負担率が36.7％未満	要支援世帯（１）	支援世帯（Ａ）
家賃負担率が36.7％以上	要支援世帯（１）	要支援世帯（２）

 

• 政令月収が123,00１円以上158,000円以下の世帯

	居住面積が最低居住面積未満	居住面積が最低居住面積以上
家賃負担率が36.7％未満	要支援世帯（３）	支援世帯（Ｂ）
家賃負担率が36.7％以上	要支援世帯（３）	要支援世帯（４）

居住環境向上の考え方

居住環境向上とは、居住面積が広くなる又は家賃負担率が低くなることをいいます。

具体的には、補助付き住宅に住替えを行う又は住み続けることで、以下に該当する場合、居住環境が向上するとみなします。

セーフティネット住宅等住替え助成金

セーフティネット住宅又は居住サポート住宅への住替えを行った住宅確保要配慮者を対象に、引越し費用等の一部を助成しています。

家賃補助付き住宅又は家賃債務保証料等補助付き住宅の入居者資格を満たす方は、住替え助成金の要件を満たしています。

詳細は、「セーフティネット住宅等住替え支援事業」のページをご参照ください。

事業者（大家、不動産会社等）向けページ

お問合せ先・郵送先

住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課 居住支援係（市役所本庁舎３階）

受付時間：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始を除く）
住所：〒810-8620 福岡市中央区天神１－８－１
電話番号：092-711-4279
ＦＡＸ番号：092-733-5589

E-mail： sumikae-josei@city.fukuoka.lg.jp