令和３年度
福岡市セーフティネット専用住宅入居支援事業に係る事業者を公募します！

セーフティネット専用住宅について

　平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下「住宅セーフティネット法」）が改正され、高齢者、低額所得者や子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要するもの（以下「住宅確保要配慮者」）の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録制度が創設されました。
 　セーフティネット住宅は、高齢者、低額所得者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、面積、構造及び設備等の一定の基準を満たす住宅を賃貸住宅の賃貸人等が都道府県・政令市・中核市に登録するものです。
　セーフティネット住宅として登録されたもののうち、入居者を住宅確保要配慮者及びその配偶者等の親族に限定した住宅を「セーフティネット専用住宅」といいます。
　制度の詳細等は以下のページをご覧ください。

　福岡市では、空き家・空き室の活用をお考えで、セーフティネット住宅の登録及び住宅確保要配慮者の受入れにご協力いただける事業者等への経済的支援として、入居者を住宅確保要配慮者に限定するセーフティネット専用住宅を対象に、「住宅改修」「家賃低廉化」「家賃債務保証料低廉化」に要する費用の一部を補助する制度（福岡市セーフティネット専用住宅入居支援事業）を令和２年度に創設、運用を開始しました。
　新型コロナウイルス感染症の影響等が長期化する中で、住宅確保要配慮者に対して、その実情を踏まえた支援を一層推進するため、令和３年７月15日より、補助額及び各種要件の拡充・緩和を行い、大家さん・住まいに困窮する方への支援を強化します。詳細は、下記掲載の資料をご参照ください。

令和３年度補助事業に係る補助金制度説明会を実施しました

　民間賃貸住宅の大家等や仲介や管理を行う不動産管理会社向けに、セーフティネット専用住宅入居支援事業に係る補助金制度説明会を
８月５日（木曜日）に実施しました。
　「当日説明資料」及び「参加者の皆様から頂いたご質問等に対する回答及び考え方」を下記に掲載しておりますので、ご参考ください。

令和３年度補助事業の公募の内容
＜事業者公募期間＞令和３年４月１日（木曜日）から令和４年２月１０日（木曜日）まで
（※改修補助は令和３年12月1０日（金曜日）まで）

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