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更新日：2025年7月15日

令和7年度 福岡市セーフティネット専用住宅入居支援事業に係る事業者を公募します！

お知らせ

  • 各種要件を拡充しました。（2025年7月15日更新）
  • 補助金制度説明会のお知らせを追加しました。（2025年7月15日更新）

概要

福岡市では、空き家・空き室の活用をお考えで、セーフティネット住宅の登録及び住宅確保要配慮者の受入れにご協力いただける事業者等への経済的支援として、入居者を住宅確保要配慮者に限定するセーフティネット専用住宅を対象に、「住宅改修」「家賃低廉化」「家賃債務保証料低廉化」に要する費用の一部を補助する制度（福岡市セーフティネット専用住宅入居支援事業）を令和２年度から実施しています。詳細は、下記掲載の資料をご参照ください。

 

＜事業者公募期間＞令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月6日（金曜日）まで
（※改修費補助は令和7年11月14日（金曜日）まで）

 

＜制度イメージ＞

制度イメージの相関図

 

 

セーフティネット住宅の登録制度については、以下のページをご覧ください。

 

本事業を活用した、補助付きセーフティネット専用住宅の入居者募集ページはこちらから

 

制度の拡充について

誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向け、住宅セーフティネット機能を拡充し、セーフティネット登録住宅の支援の強化を図るため、令和７年7月８日より、各種要件の拡充を行いました。また、大家等の皆様を対象とした補助金制度説明会を令和７年8月６日に開催いたします。詳細は、「令和７年度補助金制度説明会のお知らせ」をご参照ください。

家賃債務保証料等低廉化補助関係（令和7年7月8日～）

  • ○死後事務委任契約に係る費用（残置物の処理に係るものに限る）を補助対象経費に追加

改修費補助関係（令和6年7月19日～）

  • ○子育て世帯対応改修等の複数の工事を行う場合の補助限度額の引き上げ
    子育て世帯対応改修（限度額1戸当り200万円）に加えて、
    ・間取り変更（限度額1戸当り200万円）
    ・耐震改修（限度額1戸当り200万円）
    ・省エネルギー改修（限度額1戸当り100万円）
    を実施する場合は、それぞれの工事の限度額の合計額（上限1戸当たり400万円）に引き上げ
  • ○見守りなどを行う住宅の改修費に係る支援
    ・安否確認設備の改修工事及び防音・遮音工事を補助対象に追加（限度額1戸当り100万円）
    ・居住支援法人が居住支援（見守り支援）を行う住宅として運営するための改修工事期間
    に伴う借上げ費用の限度額の拡充（最大３か月分→一定の要件を満たす場合、最大12か月分）

 

令和7年度補助事業の公募の内容

応募対象者

  • 登録事業者であること。（セーフティネット住宅を登録した者又は登録する者）※住宅の所有者のほか、サブリース業者などが想定されます。
  • 福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと。
  • 登録事業者の所在地における市区町村税に滞納がないこと。
  • 暴力団員でないこと。（法人の場合は、役員も該当しないこと。）
  • 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

募集戸数及び選定戸数

１．募集戸数

  •  改修費補助：20戸
  • 家賃低廉化補助：30戸（入居者を公募、現入居者を対象者［特例対象者］）
  • 家賃債務保証料等低廉化補助：30戸

２．選定戸数

1住棟及び１団地あたり５戸を上限とします。※１事業者あたりの上限戸数はありません。

公募期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月6日（金曜日）まで（※改修費補助は令和7年11月14日（金曜日）まで）
午前9時30分から12時、午後1時から5時まで

応募の際に必要となる様式

【記入例】

提出先・問合せ先

  • 福岡市住宅都市みどり局住宅計画課居住支援係
  • 〒810-0862 福岡市中央区天神1丁目8-1 福岡市役所3階
  • TEL：092-711-4279
  • FAX：092-733-5589
  • MAIL：j-keikaku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp

令和７年度補助金制度説明会のお知らせ

令和7年度補助金制度説明会を開催します。申込方法等の詳細は、以下のチラシをご参照ください。

 

  • 日時：令和７年８月６日（水曜日）午後２時から午後４時（受付：午後１時半から）
  • 場所：天神ビル11階5号会議室（福岡市中央区天神2-12-1）
  • 申込期限：令和7年8月1日（金曜日）まで
  • 説明資料は当日配布します。開催後に市HPに掲載予定です。
  • 【チラシ】補助金制度説明会のお知らせ（令和７年８月６日）（PDF：977KB）

【参考】補助金制度説明会（令和6年度） 関連資料

令和6年度 補助金制度説明会を令和6年8月9日に開催しました。

補助金活用事業者決定後に必要となる様式

＜改修費補助＞

改修事業に関する様式

交付申請（補助金活用決定通知書を受理した日から令和8年1月30日まで）
完了実績報告（令和8年３月13日又は改修事業完了後15日以内のいずれか早い日まで）
補助金請求（改修費補助金額確定通知書を受理後速やかに）
改修事業の内容に変更等が生じた場合
消費税等に係る仕入控除税額の報告（完了実績報告後速やかに）

入居手続きに関する様式

入居届（賃貸借契約を締結後14日以内）
管理状況報告（毎年度３月31日時点の入居者状況を４月30日まで）

＜家賃低廉化補助＞

入居届（賃貸借契約を締結後14日以内）

交付申請（賃貸借契約を締結後速やかに）

実績報告（上半期：10月31日まで、下半期：3月31日まで）

補助金請求（家賃低廉化補助金額確定通知書を受理後速やかに）

家賃低廉化補助金等に変更等が生じた場合

＜家賃債務保証料等低廉化補助＞

交付申請（家賃債務保証契約又は保険契約を締結後速やかに）

実績報告（上半期：10月31日、下半期：3月31日まで）

補助金請求（家賃債務保証料等低廉化補助金額確定通知書を受理後速やかに）

家賃債務保証料等低廉化補助金に変更等が生じた場合

消費税等に係る仕入控除税額の報告（完了実績報告後速やかに 消費税が課税される経費を申請した場合のみ）

様式一式

 

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