・令和6年度補助金制度説明会の説明資料及び質問等に対する回答を掲載しました。(令和6年8月16日更新)
→説明資料の訂正版(P26誤記訂正)を掲載しました。(令和6年8月21日掲載)
平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(以下「住宅セーフティネット法」)が改正され、高齢者、低額所得者や子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要するもの(以下「住宅確保要配慮者」)の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録制度が創設されました。
セーフティネット住宅は、高齢者、低額所得者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、面積、構造及び設備等の一定の基準を満たす住宅を賃貸住宅の賃貸人等が都道府県・政令市・中核市に登録するものです。
セーフティネット住宅として登録されたもののうち、入居者を住宅確保要配慮者及びその配偶者等の親族に限定した住宅を「セーフティネット専用住宅」といいます。
制度の詳細等は以下のページをご覧ください。
福岡市では、空き家・空き室の活用をお考えで、セーフティネット住宅の登録及び住宅確保要配慮者の受入れにご協力いただける事業者等への経済的支援として、入居者を住宅確保要配慮者に限定するセーフティネット専用住宅を対象に、「住宅改修」「家賃低廉化」「家賃債務保証料低廉化」に要する費用の一部を補助する制度(福岡市セーフティネット専用住宅入居支援事業)を令和2年度に創設、運用を開始しました。
誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向け、住宅セーフティネット機能を拡充し、セーフティネット登録住宅の支援の強化を図るため、令和6年7月19日より、各種要件の拡充を行うこととあわせて、大家等の皆様を対象とした補助金制度説明会を令和6年8月9日に開催いたしました。詳細は、下記掲載の資料をご参照ください。
○専用住宅として管理期間(10年以上)の緩和
下記の要件を満たす場合は、専用住宅として10年以上管理の必要なし
<制度イメージ>
<事業者公募期間>令和6年4月1日(月曜日)から令和7年2月7日(金曜日)まで
(※改修費補助は令和6年11月15日(金曜日)まで)
1.募集戸数
2.選定戸数 … 1住棟及び1団地あたり5戸を上限とします。※1事業者あたりの上限戸数はありません。
※本公募は、令和6年度予算の成立が前提となるものであり、今後、内容等が変更になる場合があることについてあらかじめ御了承願います。
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年2月7日(金曜日)まで(※改修費補助は令和6年11月15日(金曜日)まで)
午前9時30分から12時、午後1時から5時まで
【記入例】
福岡市住宅都市局住宅計画課居住支援係
〒810-0862 福岡市中央区天神1丁目8-1 福岡市役所3階
TEL:092-711-4279 FAX:092-733-5589 MAIL:j-keikaku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
令和6年度 補助金制度説明会を令和6年8月9日に開催しました。
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