現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の住まい・引越しの中の住まいを借りるの中のサポートから福岡市セーフティネット専用住宅入居支援事業に係る事業者再公募について
更新日: 2020年11月9日

福岡市セーフティネット専用住宅入居支援事業に係る事業者再公募について

セーフティネット専用住宅について

 平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(以下「住宅セーフティネット法」)が改正され、高齢者、低額所得者や子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要するもの(以下「住宅確保要配慮者」)の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録制度が創設されました。
  セーフティネット住宅は、高齢者、低額所得者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、面積、構造及び設備等の一定の基準を満たす住宅を賃貸住宅の賃貸人等が地方公共団体に登録するものです。
 セーフティネット住宅として登録されたもののうち、入居者を住宅確保要配慮者及びその配偶者等の親族に限定した住宅を「セーフティネット専用住宅」といいます。
 制度の詳細等は以下のページをご覧ください。


 福岡市では、空き家・空き室の活用をお考えで、セーフティネット住宅の登録及び住宅確保要配慮者の受入れにご協力いただける事業者等への経済的支援として、入居者を住宅確保要配慮者に限定するセーフティネット専用住宅を対象に、「住宅改修」「家賃低廉化」「家賃債務保証料低廉化」に要する費用の一部を補助する制度(福岡市セーフティネット専用住宅入居支援事業)を創設しました。



令和2年度補助事業に係る補助金制度説明会を実施しました

 空き家・空き室をお持ちの大家等や仲介や管理を行う不動産管理会社向けに、セーフティネット専用住宅入居支援事業に係る補助金制度説明会を令和2年10月6日(火曜日)に実施しました。
 「当日配布資料」及び「参加者の皆様から頂いたご質問等に対する回答及び考え方」を下記に掲載しておりますので、ご参考ください。



令和2年度補助事業の再公募の内容
<事業者再公募期間>令和2年9月14日(月曜日)から令和3年2月12日(金曜日)まで
(※改修費補助は令和2年12月11日(金曜日)まで)

 セーフティネット住宅の登録促進及び住宅確保要配慮者の入居者負担低減を目的として、「改修費補助」「家賃低廉化補助」「家賃債務保証料低廉化補助」を実施するセーフティネット専用住宅の募集を、令和2年7月6日から8月7日まで実施しましたが、募集戸数に余りが出たため、再度募集を行います。
 なお、3つの補助制度のうち、いずれか1つの補助を受ける住宅でも応募が可能です。


応募対象者

  • 登録事業者であること。(セーフティネット住宅を登録した者又は登録する者)※改修を行う住宅の所有者のほか、サブリース業者などが想定されます。
  • 福岡市の市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)の滞納がないこと。
  • 暴力団員でないこと。(法人の場合は、役員も該当しないこと。)
  • 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

募集戸数及び選定戸数

  1. 募集戸数 … 改修費補助:20戸、家賃・家賃債務保証料低廉化補助:各30戸
  2. 選定戸数 … 1住棟及び1団地あたり5戸を上限とします。※1事業者あたりの上限戸数はありません。

計画案の提出期間

令和2年9月14日(月曜日)から令和3年2月12日(金曜日)まで(※改修費補助は令和2年12月11日(金曜日)まで)
午前9時30分から12時、午後1時から5時まで


応募の際に必要となる様式


制度周知期間に寄せられたご意見・ご質問等に対する回答及び考え方

 令和2年5月18日(月曜日)から6月26日(金曜日)に、制度周知とあわせて当該事業に関する皆様からのご意見やご質問等を募集いたしました。寄せられたご意見・ご質問等に対する回答及び考え方を以下に掲載します。




提出先・問合せ先

福岡市住宅都市局住宅計画課居住支援係
〒810-0862 福岡市中央区天神1丁目8-1 福岡市役所3階
TEL:092-711-4279 FAX:092-733-5589 MAIL:j-keikaku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp



補助金活用事業者決定後に必要となる様式

<改修費補助>

改修事業に関する様式

交付申請(補助金活用決定通知書を受理した日から令和3年1月31日まで)

完了実績報告(令和3年2月末日又は改修事業完了後15日以内のいずれか早い日まで)

補助金請求(改修費補助金額確定通知書を受理後速やかに)

改修事業の内容に変更等が生じた場合

入居手続きに関する様式

入居者から事業者へ提出する様式(賃貸借契約を締結する前まで)

事業者から市へ提出する様式
入居者資格認定申請(入居希望者から入居者資格確認申請書を受理後速やかに)

入居届(賃貸借契約を締結後14日以内)

管理状況報告(毎年度3月31日時点の入居者状況を4月30日まで)

<家賃低廉化補助>

入居者から事業者へ提出する様式(賃貸借契約を締結する前まで)


事業者から市へ提出する様式

入居者資格認定申請(入居希望者から入居者資格確認申請書を受理後速やかに)

入居届(賃貸借契約を締結後14日以内)

交付申請(賃貸借契約を締結後速やかに)

実績報告(上半期:10月31日まで、下半期:3月31日まで)

補助金請求(家賃低廉化補助金額確定通知書を受理後速やかに)

家賃低廉化補助金等に変更等が生じた場合

<家賃債務保証料低廉化補助>

入居者から事業者へ提出する様式(家賃債務保証契約を締結する前まで)


事業者から市へ提出する様式

入居者資格認定申請(入居希望者から入居者資格確認申請書を受理後速やかに)

交付申請(家賃債務保証契約を締結後速やかに)

実績報告(上半期:10月31日、下半期:3月31日まで)

補助金請求(家賃低廉化補助金額確定通知書を受理後速やかに)

家賃債務保証料低廉化補助金に変更等が生じた場合

様式一式


PDFファイルをご覧になるには、Adobe Acrobat Readerが必要となります。
こちらからダウンロードしてください。

    Acrobat Readerのダウンロード