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更新日: 2020年12月10日

セーフティネット住宅の登録制度について

制度の概要

 平成29年10月25日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律  (1,711kbyte)pdf(以下「住宅セーフティネット法」)が改正され、高齢者・低額所得者や子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要するもの(以下「住宅確保要配慮者」)の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録制度が創設されました。
 セーフティネット住宅は、面積、構造及び設備等の一定の基準を満たす住宅を賃貸住宅の賃貸人等が地方公共団体に登録するものです。
 これまで福岡市では、セーフティネット住宅の登録の際、戸数に応じて登録手数料を徴収していましたが、手数料条例の改正に伴い、平成31年4月より登録事務手数料が無料になりました。
 また、住宅確保要配慮者に対する居住の安定確保に向けた施策の基本的な方針を示す「市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画  (2,614kbyte)pdf  」を策定し、住宅確保要配慮者の属性を追加するととも、セーフティネット住宅の登録の際の面積基準を緩和しました。
 セ―フティネット住宅に登録されると、国が運営する専用のホームページ「セーフティネット住宅情報提供システム」により広く周知・広報されます。




セーフティネット住宅の登録制度のイメージ



住宅確保要配慮者とは

本市の定める住宅確保要配慮者は以下のとおりです。


(1)住宅セーフティネット法に定められた者

  • 低額所得者
  • 被災者(発災後3年以内)
  • 高齢者
  • 障がい者(身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、その他の障がい者)
  • 子ども(高校生相当以下)を養育している者

(2)施行規則で定められた者

  • 外国人
  • 中国残留邦人
  • 児童虐待を受けた者
  • ハンセン病療養所入所者
  • DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者
  • 北朝鮮拉致被害者
  • 犯罪被害者
  • 生活困窮者
  • 更生保護対象者
  • 東日本大震災等の大規模災害の被災者

(3)市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画に定める者

  • 海外からの引揚者
  • 原子爆弾被爆者
  • 戦傷病者
  • 児童養護施設等退所者
  • 新婚世帯
  • LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)
  • UIJターンによる転入者
  • 住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者


<住宅をお探しの方>

 専用のホームページ「 セーフティネット住宅情報提供システム 」で、セーフティネット住宅における入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲、所在地や戸数、家賃などの情報を検索・閲覧ができます。



<福岡市セーフティネット住宅登録簿>

登録簿(2020年1月31日付け)  (59kbyte)pdf



<住宅の登録をお考えの方>

 セーフティネット住宅に登録するためには以下の条件を全て満たす必要があります。


(1)住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと(登録する住宅毎に要配慮者の属性の選択が可能)


(2)次に示す規模(面積)の基準を満たすもの


【セーフティネット住宅の登録面積基準】
タイプ福岡市の規模基準
右記以外 2005年度以前に着工した物件で
高齢者又は障がい者の入居者を拒まない住宅として登録する物件
一般住宅 25平方メートル18平方メートル
台所等
一部共用
18平方メートル13平方メートル
共同住宅型 1人専用居室:9平方メートル
住宅全体面積:(15×居住人数+10)平方メートル
1人専用居室:7平方メートル
住宅全体面積:(13×居住人数+10)平方メートル以上

台所等一部共用は、
共用部分に共同して利用する台所、収納設備又は浴室等を備える住宅
共同住宅型は、
共用部分に共同して利用するための居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室等、洗濯室を備える住宅
(いわゆるシェアハウス)[共同居住型住宅(シェアハウス)の登録基準 (418kbyte)pdf]


(3)構造の基準(消防法建築基準法などに違反しない耐震性を有する)を満たすもの 

  • 消防法、建築基準法など法令に違反しない:是正命令を受けていないこと
  • 耐震性を有する:新耐震基準等(昭和56年6月1日から)に適合していること

(4)設備の基準を満たすもの

 住宅のタイプに応じて、以下の設備が必要です。

 
 一般住宅一般住宅
(台所等一部共用)
共同住宅型
(シェアハウス等)
専用部分設備台所、便所、収納設備、
浴室又はシャワー室(上記が完備)
便所
(以下の共同利用設備の基準を満たす場合)
設置要件なし
共同利用設備設置要件なし台所、収納設備、浴室又はシャワー室
(各居住部分に備える場合と同等以上の
居住環境が確保されること)
居間、食堂、台所、洗濯室又は洗濯場
(住棟内に1カ所以上)
便所、洗面設備、浴室又はシャワー室
(5名に1カ所以上)

(5)家賃が近傍同種の住宅と失しないこと



<セーフティネット住宅の登録手続き>

<登録の種類>

(1)「セーフティネット住宅」として登録

 住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録する住宅。住戸毎に設定した住宅確保要配慮者についても受け入れるという登録のため、住宅確保要配慮者以外の一般の方も入居することが可能です。


(2)「セーフティネット住宅(専用住宅)」として登録

 セーフティネット住宅のうち、住戸毎に設定した住宅確保要配慮者のみが入居できる住宅として登録する住宅。専用住宅登録のため、一般の方は受け入れることができなくなりますが、「住宅改修」「家賃低廉化」「家賃債務保証料低廉化」に要する費用の一部を補助する「福岡市住宅セーフティネット専用住宅入居支援事業」における補助制度を活用することができる対象住宅となります。
 当該事業の詳細に関しましては、「4.福岡市セーフティネット住宅入居支援事業」よりご確認ください。



<登録の手順>

登録手続き、補助金交付等については、「登録フロー(参考) (152kbyte)pdf」及び1~4を確認してください。


1.登録基準など登録内容について確認を行います。

 セ―フティネット住宅の登録を行う予定の方は、事前にご連絡ください。
 ≪連絡先≫ 福岡市住宅都市局住宅部住宅計画課
        TEL:092-711-4279



2.登録に必要な書類等の作成をお願いします。

 なお、作成書類等については、
セーフティネット住宅登録申請 必要書類チェックシート(福岡県内共通) (223kbyte)pdf
別紙1(登録住宅規模基準一覧表) (114kbyte)pdf
別紙2(お問い合わせ先一覧表) (114kbyte)pdf
を確認の上、登録してください。


3.登録を行うには、「セーフティネット住宅情報提供システム」にログインし、アカウント取得後、登録情報を入力し、登録システムから電子申請してください。

 申請方法等については「新規登録申請方法について」の事業者向け管理サイト入力マニュアルをご確認ください。


4.福岡市セーフティネット専用住宅入居支援事業(セーフティネット専用住宅のみ該当

 空き家・空き室の活用をお考えで、セーフティネット住宅の登録及び住宅確保要配慮者の受入れにご協力いただける事業者等への経済的支援として、入居者を住宅確保要配慮者に限定するセーフティネット専用住宅を対象に、「住宅改修」「家賃低廉化」「家賃債務保証料低廉化」に要する費用の一部を補助する制度(福岡市セーフティネット専用住宅入居支援事業)を創設しました。


 詳細は、「福岡市セーフティネット専用住宅入居支援事業」のページをご覧ください。