令和６年度福岡市セーフティネット住宅住替え支援事業について

【お知らせ】

・令和6年度の事業について更新しました。

概要

　居住環境の向上するセーフティネット住宅への住替えを支援するため、住宅確保要配慮者の住替えに係る礼金、仲介手数料、引越し運送費用など、初期費用等の一部を助成する事業です。

住宅確保要配慮者とは

　高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人、低額所得者など、住宅の確保に特に配慮が必要な方をいいます。

セーフティネット住宅とは

　住宅の確保にお困りの住宅確保要配慮者が入居しやすい（入居を拒まれない）民間賃貸住宅として、福岡市に登録された住宅をいいます。
　登録された住宅は、専用WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」上に公開され、だれでも閲覧することができます。
　また、福岡市では一部のセーフティネット住宅に家賃低廉化補助等を実施しています。詳細は、下記のリンクよりご参照ください。

助成金額

○助成対象となる経費の合計額（消費税を含む）の２分の１（上限額1０万円）

　提出書類や申請の流れについては、以下の案内をご参照ください。

公募期間

令和６年４月１日（月曜日）から令和７年2月2８日（金曜日）［必着］まで

対象者の要件

助成対象となる世帯

　助成金を受けるためには、以下の１から10のすべての要件を満たしていることが必要です。

要支援世帯・支援世帯の考え方

　①政令月収、②居住面積（住宅の広さ）及び③家賃負担率の３つの項目により判定する住宅困窮度により、要支援世帯及び支援世帯を以下のとおり位置付けています。
　①政令月収、②居住面積及び③家賃負担率を算出後、④区分判定（どの区分に該当するか）を行います。

①政令月収≪123,001円以上158,000円以下の世帯≫

①政令月収の算出・区分の確認

　政令月収とは、世帯全員の総所得金額から扶養控除等の額を差引いた後の月平均額です。

　政令月収が123,000円以下又は158,000円以下となる総所得金額・世帯年収の目安は下表のとおりです。

②居住面積の確認

　現在居住している住宅の面積が、最低居住面積※以上か未満かを確認します。

③家賃負担率の確認

　世帯収入に対する、家賃負担率が高家賃負担率（36.7％）以上か未満かを確認します。

④区分判定

　これまでの結果（①政令月収、②居住面積及び③家賃負担率を算出後）から、要支援世帯（１）～（４）又は支援世帯（Ａ）（Ｂ）のどの区分に該当すのかを判定します。

居住環境向上の考え方

　居住環境が向上するとは、新たにセーフティネット住宅に住替えを行うことで、居住面積が広くなる又は家賃負担率が低くなることをいいます。
　セーフティネット住宅に住替えた場合に、どの区分（要支援世帯・支援世帯）に該当するかを再度判定し、居住環境が向上※することが必要です。

内容

助成対象となる経費

申請世帯が、事業者（不動産会社、引越し業者）に支払う経費で、以下のものが対象になります。

申請方法

申請の種類について

助成対象者の認定申請について

助成金の交付申請について

申請書類

申請者が記入する書類

　【記入例】

※黒ボールペンを使用してください。（鉛筆や消せるペンは受付できません）
※右上の日付（申請日）は、郵送の場合、投函日を記入してください。書類が市役所へ届いた日を受付日とします。

家主又は管理会社が記入する書類

　※賃貸借契約書に必要事項の記載、家賃の支払い状況が分かる書類があれば、原則として提出する必要はありません。

　【記入例】

申請窓口・お問い合わせ先・郵送先

住宅都市局　住宅部　住宅計画課　居住支援係（市役所本庁舎３階）
住所：〒810-8620　福岡市中央区天神１－８－１
電話番号：092-711-4279
ＦＡＸ番号：092-733-5589
メールアドレス：sumikae-josei@city.fukuoka.lg.jp