直接請求

直接請求とは

わが国の地方自治制度は、住民から選挙された代表者によって行政を行う間接民主制を採用しています。
しかし、その代表者による行政が住民の意向に反するような場合に、住民がその意思を表示する手段として、直接請求が認められています。

※直接請求は、地方自治法に定められているもののほか、市町村の合併の特例に関する法律や地方教育行政の組織及び運営に関する法律などにも定められています。

直接請求の種類と選挙管理委員会の役割

地方自治法に定められている直接請求の種類は、下表のとおりです。
また、直接請求をするためには、いずれも選挙人名簿に登録されている人の一定数以上の署名を集めることが必要とされています。
この一定数については、選挙管理委員会が毎年４回の定時登録時（３・６・９・12月の各１日（１日が休日の場合は１日又はその直後の平日）現在）及び選挙時（選挙期日の公示日（告示日）の前日現在）の選挙人名簿の登録者数に基づいて決定、告示することとされています。
また、直接請求のために集まった署名の有効・無効についても、選挙管理委員会で審査することとされています。

※選挙人名簿登録者数が40万以下の場合は、選挙人名簿登録者数の3分の１以上。選挙人名簿登録者数が40万を超え80万以下の場合は、選挙人名簿登録者数の40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数以上。選挙人名簿登録者数が80万を超える場合は、選挙人名簿登録者数の80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の１を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数以上。

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