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更新日: 2019年9月30日

宿泊税について


福岡市宿泊税条例の概要

宿泊税の目的

 福岡市観光振興条例 に基づき,今後必要となる「九州のゲートウェイ都市の機能強化」,「大型MICE等の集客拡大への対応」及び「観光産業や市民生活へ着目した取り組み」に要する費用に充てることを目的としています。


宿泊税の制度概要

1 納めていただく方(納税義務者)

 宿泊税を納付していただく方は,福岡市内に所在する旅館業法(下宿営業は除く)または住宅宿泊事業法に係る宿泊施設に宿泊する宿泊者になります。



2 税率

 宿泊者1人1泊につき,以下のとおりとなります。
 宿泊料金2万円未満 200円(うち県税50円)
 宿泊料金2万円以上 500円(うち県税50円)


3 徴収の方法

 特別徴収の方法によることとします。


4 特別徴収義務者

 旅館業(下宿営業を除く)又は住宅宿泊事業の経営者等となります。


5 納入方法

 宿泊税の特別徴収義務者は,原則として1日から末日までの期間に係る宿泊税を翌月末日までに毎月申告納入を行っていただきます。


6 県宿泊税の納入申告について

 福岡市域内の宿泊税は,地方税法の規定に基づき,福岡市が一括して課税と徴収を行いますので,県宿泊税を分けて納付していただく必要はございません。


税収見込額

平年度約18.2億円


施行期日

市規則で定める日(令和2年4月を予定)


税収の使途について

宿泊税については,観光・MICE振興の財源として活用する目的税となりますので,今後必要となる
(1)九州のゲートウェイ都市の機能強化
(2)大型MICE等集客拡大への対応
(3)観光産業や市民生活に着目した取組み
といった観光振興策のために使われ,具体的な使途(事業)等を今後検討してまいります。


宿泊税に関するよくある質問

 宿泊税に関するよくある質問PDF版(9月30日更新) (376kbyte)pdf



(参考)宿泊税の検討の経過

 福岡市は九州のゲートウェイ都市として,ハード・ソフト施策の両面から,観光・ビジネス客の受入環境の整備を行っており,今後も,増加する観光客と市民生活の調和を図りつつ,より多くの観光客を呼び込み,九州全体の活性化につなげていく必要があります。
 こうした中,福岡市が講ずべき観光・MICE施策とともに,その財源として「宿泊税を課する」と規定された「福岡市観光振興条例」が議員提案され平成309月に可決・成立しました。これを受け,同年10月に「福岡市宿泊税に関する調査検討委員会」を設置し,宿泊税の使途と課税要件について議論を進め,広く意見募集も行い,同年11月に報告書の提出を受けました。
 その後,福岡県と協議を行い,令和元年6月,議会に宿泊税条例案を提出し,議会で可決・成立したものです。
 今後,総務大臣との協議を行い,同意を得た後に,本条例を公布し,施行に向けた取組みを進めてまいります。
 なお,検討の経緯については,「福岡市宿泊税に関する調査検討委員会」についてをご覧ください。


関連情報

 ・福岡市宿泊税条例 (251kbyte)pdf


問い合わせ先

○ 宿泊税の仕組みに関すること
財政局税務部課税企画課
 電話番号:092-711-4541,FAX番号:092-733-5598
○ 観光振興,宿泊税の使途に関すること
経済観光文化局 観光コンベンション部 観光産業課
 電話:711-4353 FAX733-5901