宿泊税に関するよくある質問

　目次

１　宿泊税の導入について

Ｑ１　宿泊税とは、どのような税金ですか。

　宿泊税とは、市内のホテルや旅館、民泊などに宿泊する場合に、宿泊者に対して課税される税で、条例に基づき使途や税率が定められる法定外目的税です。

Ｑ２　なぜ、宿泊税は導入されたのでしょうか。

　福岡市は九州のゲートウェイ都市として、ハード・ソフト施策の両面から、観光・ビジネス客の受入環境の整備を行っており、今後も、増加する観光客と市民生活の調和を図りつつ、より多くの観光客を呼び込み、九州全体の活性化につなげていく必要があります。

　こうした中、福岡市が講ずべき観光・MICE施策とともに、その財源として「宿泊税を課する」と規定された「福岡市観光振興条例」が議員提案され平成30年9月に可決・成立しました。これを受け、同年10月に「福岡市宿泊税に関する調査検討委員会」を設置し、宿泊税の使途と課税要件について議論を進め、広く意見募集も行い、同年11月に報告書の提出を受けました。

　その後、福岡県と協議を行い、令和元年6月、議会に宿泊税条例案を提出し、議会で可決・成立したものです。

Ｑ３　宿泊税条例の施行はいつからですか。

　宿泊税条例については、令和元年11月15日に法定外目的税についての総務大臣の同意を得て、11月19日に福岡市宿泊税条例の施行期日を定める規則が施行され、令和２年４月１日から施行しています。

Ｑ４　福岡市分の宿泊税の税率が150円と450円の２段階となった理由を教えてください。

　福岡市が講ずべき観光・MICE施策とともに、その財源として「宿泊税を課する」と規定された「福岡市観光振興条例」が議員提案され平成30年9月に可決・成立しました。これを受け、同年10月に「福岡市宿泊税に関する調査検討委員会」を設置し、宿泊税の使途と課税要件について議論を進め、同年11月に報告書の提出を受けました。
　税率については、この報告書を受け、今後必要となる観光振興策の取組みに要する費用に充てるための税収を確保しつつ、比較的分かりやすくまた宿泊事業者の事務負担や宿泊者の公平性なども勘案して、2段階の税率を採用することとし、 150円、450円（県税50円含めて、200円、500円）としたものです。

Ｑ５　宿泊税導入後、入湯税はどうなりますか。

　入湯税は宿泊と日帰りで税率に区分を設けておりますが（宿泊：150円、日帰り：50円）、令和２年４月１日から宿泊税を導入することに伴い、宿泊入湯客に新たな負担が生じるため、宿泊客の負担を軽減する観点から宿泊にかかる入湯税の税率を入湯客１人１日あたり150円から50円に変更します。
　日帰りの入湯客にかかる入湯税の税率は、現行の50円（入湯客１人１日）から変更ありません。

２　課税対象の判断について

Ｑ６　宿泊の定義を教えてください。

　宿泊とは、一般的には寝具を利用して夕方から翌朝まで就寝を伴い、宿泊施設を利用する行為をいいますが、宿泊税においては、原則として以下の基準に基づいて課税対象となる宿泊かどうかを判断します。

　1.　その利用行為が契約上宿泊としての取扱いであるもの

　2.　1以外の場合で、その利用行為が日をまたぐ６時間以上の利用であるもの

Ｑ７　日をまたがない６時間以上の利用は宿泊になりませんか。たとえば午前1時から午前8時までの利用は、宿泊税は課税されませんか。

　その利用行為が契約上宿泊としての取扱いでない場合は、午前１時から午前８時までの利用については、課税対象となる「宿泊」とはなりません。

Ｑ８　宿泊料金の定義を教えてください。

　宿泊料金は、宿泊の対価として支払うべき金額のことで、宿泊に付随して提供される食事、宴会等の料金が宿泊料金に含まれている場合は、食事料金等に相当する金額を控除した金額が宿泊料金となります。
　宿泊料金には、宿泊者の意思にかかわらず請求される清掃代、寝具使用代、入浴代、寝衣代その他これらに係るサービス料、奉仕料等が含まれます。

Ｑ９　延長料金は宿泊料金になりますか。

　宿泊の前後に時間を延長して客室を利用した場合、その延長に係る料金は宿泊料金には含みません。ただし、この利用による料金を契約上「宿泊料金」として取り扱う場合は、宿泊料金となります。

Ｑ10　添い寝の幼児や子どもは宿泊税の課税対象ですか。

　幼児・子どもの宿泊についても、宿泊料金を徴収されているのであれば課税対象となりますが、例えば、添い寝無料などにより、宿泊料金が発生しない場合は課税対象となりません。

Ｑ11　修学旅行生や中体連・高体連、受験生等の学生は課税対象ですか。

　福岡市では課税免除を設けておりませんので、修学旅行生等の学生も課税対象となります。

Ｑ12　個人で民泊を経営している場合も課税の対象ですか。

　宿泊税は、旅館業法に係る施設又は住宅宿泊事業法に係る住宅において、宿泊料金を支払って宿泊をする宿泊者が納税義務者となるため、民泊も課税対象となります。

Ｑ13　マンスリーマンションやウィークリーマンションは宿泊税の課税対象となりますか。

　いわゆる「ウィークリーマンション」等の短期賃貸住宅につきましては、営業実態により旅館業法上の営業施設と判断され、宿泊税の課税対象となる場合があります。

　旅館業法上の営業施設であるか否かにつきましては、衛生上の維持管理責任の所在等を踏まえて総合的に判断いたしますので、ご不明な場合は各区衛生課にご確認ください。

Ｑ14　連泊の場合は、宿泊数に応じて宿泊税が課税されるのですか。

　宿泊税は、１人１泊当たりの宿泊料金により200円又は500円の宿泊税が宿泊数に応じて課税されます。したがって、連泊された場合は、連泊した宿泊数に応じた宿泊税が課税されます。

Ｑ15　無料宿泊券を利用する場合の取扱いを教えてください。

　宿泊施設が独自に宿泊者に対して通常の宿泊料金の一定割合・金額を値引きして請求する場合は、値引き後の宿泊者が支払うべき金額が宿泊料金となります。無料宿泊券を宿泊施設が発行した場合は、宿泊料金が０円であるため、宿泊税は課税されません。

　なお、第三者からの支払がある場合で、直接に宿泊者の宿泊料金の全部又は一部として取り扱われる場合は、宿泊者の支払うべき金額と第三者からの支払われた金額を合算した金額が宿泊料金となります。　

Ｑ16 　「ＧＯ ＴＯトラベル事業」の補助金により宿泊料金の割引を行った場合、課税対象となる宿泊料金の考え方はどうなりますか。

　「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業」など、宿泊施設に対して割引相当額が補助金等により交付される場合、割引前の金額（宿泊者の支払うべき金額と当該補助金等の金額を合算した金額）が課税対象となる宿泊料金となります。

Ｑ17　親会社の株主優待により宿泊料金が割引となるものの、同額が親会社から宿泊料金として補てんされる場合の取扱いはどうなりますか。

　第三者（親会社）から宿泊料の支払がある場合で、宿泊料金の一部として取り扱われる場合は、宿泊者の支払うべき金額と第三者（親会社）からの支払われた金額を合算した金額が宿泊料金となります。

Ｑ18　キャンセル料の取扱いを教えてください。

　キャンセル料を契約上「違約金」として取り扱う場合は、宿泊税は課税されません。ただし、契約上「宿泊料金」として取り扱う場合は、そのキャンセル料金を宿泊料金とみなし、宿泊税の課税対象となります。

Ｑ19　１室当たりの宿泊料金を設定しており、１人当たりの宿泊料金を設定していない場合の宿泊料金の算出方法を教えてください。

　１室を単位として料金が設定されているなど1人当たりの宿泊料金が不明な場合は、１室1人当たりの宿泊料金の総額を宿泊人数で除した額を1人当たりの宿泊料金とします。

Ｑ20　レイトチェックイン、レイトチェックアウトの場合は課税対象となりますか。
（事前に宿泊契約をした上で午前０時を超えてからチェックインした場合）

　レイトチェックインにより宿泊契約をしている宿泊者が午前０時を超えてからチェックインを行い、実際の利用が日をまたがない場合でも、宿泊契約に基づき宿泊料金が徴収されるのであれば、宿泊税の課税対象となります。
　レイトチェックアウトにより追加料金が生じた場合、延長料金を宿泊料金として徴収している場合は当該延長料金を宿泊料金に含めていただくようお願いいたします。宿泊料金とは別に時間延長に係る料金を徴収している場合においては、当該延長料金を宿泊料金に含めません。

Ｑ21　旅行会社経由等の宿泊者の場合など、ホテル側で宿泊者の実支払額が不明な場合はどうすればよいですか。

　宿泊施設と旅行会社の契約に基づく宿泊料金により宿泊税を徴収していただくようお願いいたします。

Ｑ22　外国大使の宿泊は宿泊税の課税の対象となりますか。

　外国大使等の任務遂行に伴う宿泊については、ウィーン条約に基づく相互主義の観点から宿泊税を課税対象としないこととしております。なお、具体的な取扱い等については、「外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税免除の取扱いについて」（消費税法基本通達）に準じます。

Ｑ23　ホテル内のプールやレストランなどの施設のみを利用する場合は宿泊税の課税対象となりますか。

　宿泊税は宿泊施設の宿泊が課税対象となるため、ホテル内の施設のみを利用する場合は宿泊税の課税対象となりません。

Ｑ24　14時から17時の３時間といった、当日のみの利用の場合（小休憩）及び23時から25時といった、日をまたぐ利用の場合の取扱いはどうなりますか。

　当日のみの利用（いわゆるデイユース）の場合は、宿泊税の課税対象とはなりません。ただし、この利用による料金を契約上「宿泊料金」として取り扱う場合は、宿泊税の課税対象となります。
　また、日をまたぐ利用については、その利用が宿泊契約でない場合であっても、日をまたぐ６時間以上の利用であれば、宿泊とみなし、課税対象となります。

Ｑ25　エキストラベッドを追加した場合の宿泊料金の計算方法について教えてください。

　エキストラベッド等の有料の寝具の追加がある場合で、追加料金が特定の宿泊者に帰属することが明らかな場合は、その金額を当該宿泊者の宿泊料金として別に取り扱い、宿泊料金の総額及び宿泊者の総数から除外します。

Ｑ26　子どもの宿泊料を徴収していないが、施設使用料として定額料を負担いただく場合がありますが、この場合の施設使用料は宿泊料金にあたりますか。

　宿泊料金に含まれるものの例として、「清掃代、寝具使用料、入浴代など」としており、宿泊料金に含まれないものとして「食事代、遊興費など」としております。そのため、当該施設使用料が寝具使用料や入浴代などの宿泊の利用行為の対価としての負担いただくものであれば、宿泊税を徴収していただくこととなります。

Ｑ27　外貨建て取引による宿泊料金の取扱いを教えてください。

　外貨建て取引による場合は、原則として、宿泊施設がその取引を計上すべき日の直物為替相場の電信売買相場の仲値（ＴＴＭ）の為替相場による円換算額により算定した金額を宿泊料金とします。
※具体的な取扱いについては、「外貨建て取引に係る会計処理等」（法人税基本通達）に準じます。

Ｑ28　旅行会社の添乗員の宿泊料金が規約により無料となる場合は宿泊税は課税されますか。

　宿泊施設が旅行会社の添乗員の宿泊料金を無料としている場合は、宿泊税は課税されません。

Ｑ29　2人で予約し、宿泊税を事前に領収していましたが、実際の宿泊が1人のみだった場合は宿泊税を返金してもよいですか。

　実際に宿泊があった人数で宿泊税を徴収していただくことになりますので、事前に徴収していた税額と差額がある場合は、差額分を返金してください。ただし、契約上「宿泊料金」として取り扱う場合は、そのキャンセル料金を宿泊料金とみなし、宿泊税の課税対象となります。

Ｑ30　従業員が業務のために宿泊した場合は宿泊税は課税されますか。なお金銭の授受はありません。

　宿泊施設が宿泊料金を無料としているため、宿泊税は課税されません。

Ｑ31　グループ法人の従業員が業務の為に宿泊した場合は宿泊税は課税されますか。なお、金銭の授受はあります。

　宿泊料金を徴収されているので、宿泊税は課税されます。

Ｑ32　事務所として客室を利用する場合は宿泊税はかかりますか。

　宿泊施設において宿泊料金として取り扱っていない限りは、宿泊税の課税対象となりません。ただし、契約上「宿泊料金」として取り扱う場合は、宿泊税の課税対象となります。

Ｑ33　団体宿泊に伴い会議室を客室として提供する場合、宿泊税はかかりますか。

　会議室を客室として提供した場合、その利用が宿泊契約に基づくものであり、宿泊料金として取り扱う場合は、宿泊税の課税対象となります。なお、会議室を客室として使用する場合は、旅館業法において、会議室を客室とする変更手続きが必要となります。

Ｑ34　全ての宿泊客が宿泊税の対象となりますか。

　宿泊料金を徴収しているのであれば宿泊税の対象となりますが、例えば添い寝無料などにより、宿泊料金が発生しない場合課税されません。
　また、外国大使等の任務遂行に伴う宿泊については、宿泊税は課税されません。具体的な取扱い等については、「外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税免除の取扱いについて」（消費税法基本通達）に準じます。

Ｑ35　大人１名につき、未就学児１名添い寝の場合は無料で、２人目を追加する場合は２人目の未就学児からは１人当たり3,000円を徴収しております。この場合の宿泊税はいくらになりますか。

　宿泊税の課税対象となる宿泊は宿泊料金を伴うものですが、宿泊料金の総額に特定の宿泊者に帰属することが明らかな料金が含まれている場合は、その金額を当該宿泊者の宿泊料金として別に取り扱い、宿泊料金の総額及び宿泊者の総数から除外します。
　未就学児２名のうち１名は添い寝無料なので宿泊税は課税されませんが、大人１名と未就学児１名は宿泊税の課税対象となります。なお、税率は、大人分については宿泊料金の総額から3,000円を控除した宿泊料金で、未就学児については3,000円で算出することになります。

Ｑ36　学校行事等で自然の家に宿泊する場合は、宿泊税がかかりますか。

　福岡市立背振少年自然の家や海の中道青少年海の家、今宿野外活動センターを利用する場合についても、利用料金（宿泊料金）を徴収されているのであれば宿泊税は課税されますが、本市が主催する行事や学校行事等で利用料金がかからない場合は、宿泊税は課税されません。

Ｑ37　生活困窮者が利用する無料低額宿泊所も対象となりますか。

　無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づく社会福祉事業であり、旅館業に該当しませんので、課税対象ではありません。

３　申告納入手続きについて

Ｑ38　事業者番号と施設番号はどこで確認できますか。

　事業者番号、施設番号については、経営申告書をご提出いただいた後、施設毎にお送りする「宿泊税事業者番号・施設番号通知書」に記載されております。
　「宿泊税事業者番号・施設番号通知書」が見当たらない等、確認ができない場合は、資産課税課宿泊税係までご連絡ください。

Ｑ39　申告納入は毎月行わなければなりませんか。

　申告納入は毎月行う必要があります。ただし、所定の要件を満たす場合は、宿泊事業者が福岡市に申請し、福岡市から承認を受けることにより申告納入期限の特例を受けることができます。この特例を受けると、下表のとおり、３か月分をまとめた年４回の申告納入期限となります。
　申告納入期限の特例の制度、適用の要件、手続き等の詳細については、申告納入期限の特例についてをご参照ください。

Ｑ40　毎月納入とありますが、なぜ複数カ月まとめてではないのですか。

　宿泊税の申告納入を適正に行っていただくことや他の税目でも特別徴収義務者から毎月納入していただく制度となっていることから、宿泊税においても、原則毎月申告納入していただくこととしたものです。そのうえで、事務負担の軽減措置として、一定の要件を満たす場合には３か月ごとの申告納入を認める特例を設けています。