宿泊税の手続きについて

　目次

（１）宿泊施設の経営を開始する場合

・経営申告書 （36kbyte）
・経営申告書 （70kbyte）

（注）以下の書類は必要に応じて提出をお願いします。

（２）旅館業法の許可・住宅宿泊事業法の届出業者と宿泊施設の実質的経営者が異なる場合

・実質的経営者である旨の申立書 （26kbyte）

・実質的経営者である旨の申立書 （112kbyte） 

（３）複数施設をまとめて申告する場合（下記の要件を満たしている場合に限ります。）

１ 経営する複数の施設が同一敷地内又は隣接する敷地に存在する。
２ 経理・宿泊台帳の管理を一元的に行っており、区分することができない。

・経営申告書内訳書 （18kbyte）
・経営申告書内訳書 （47kbyte）

（４）経営申告書の申告事項に変更がある場合

・申告事項変更申告書 （33kbyte） 
・申告事項変更申告書（57kbyte）

（５）宿泊施設の経営を休止・再開・廃止する場合

・経営休止・再開・廃止届出書 （32kbyte）
・経営休止・再開・廃止届出書（51kbyte）

 

3 宿泊税納入申告書の提出について

（１）宿泊税を納入申告する場合

　各月の初日から末日までの間の宿泊に係る宿泊税について、原則翌月の末日までに、宿泊施設ごとに、必要事項を記入した「宿泊税納入申告書」に、「宿泊税月計表」を添付のうえ、市に提出し、併せてその税額を納入書により納入してください。また、電子申告が可能です。

　申告書の記載にあたっては、「宿泊税特別徴収事務の手引」 をご確認ください。
・宿泊税納入申告書 （34kbyte）
・宿泊税納入申告書 （115kbyte） 

 

・宿泊税月計表 （16kbyte）
・宿泊税月計表 （90kbyte）

 

・宿泊税納入書（233KB）

・宿泊税納入書 （1,512KB）

（２）納入申告した宿泊税に更正がある場合

　提出した宿泊税納入申告書に誤り（宿泊者数、宿泊税が異なる等）が判明した場合は、「宿泊税更正請求書」に正しい宿泊数を記載した「宿泊税月計表」を添付して提出してください。また、電子申告が可能です。
・宿泊税更正請求書（29kbyte）
・宿泊税更正請求書（57kbyte）

（３）申告納入期限の特例について

　「適用の要件」をすべて満たしている場合は、申請し、承認を受けることにより、申告納入期限の特例を受けることができます（３か月分をまとめた年４回の申告納入期限）。

　申告納入期限の特例の制度、適用の要件、手続き等の詳細については、「申告納入期限の特例について（概要）」をご参照ください。
・申告納入期限の特例について（概要） （236kbyte）
〇申請について
申告納入期限の特例の適用を希望する場合は、宿泊施設ごとに「宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の承認申請書」を提出してください。また、電子申告が可能です。
・宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の承認申請書（105kbyte）
・宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の承認申請書（33kbyte）
・宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の承認申請書（記載例） （279kbyte）

 

＜特例の承認を受けた場合の納期限＞

 

宿泊月と申告納入期限の一覧表

宿泊のあった月	申告納入期限	宿泊のあった月	申告納入期限
３月分 ４月分 ５月分	６月末日	６月分 ７月分 ８月分	９月末日
９月分 １０月分 １１月分	１２月末日	１２月分 １月分 ２月分	３月末日

 

・宿泊税納入申告書（特例適用） （34kbyte） 
・宿泊税納入申告書(特例適用） （114kbyte） 

・宿泊税月計表（特例適用）（16kbyte）
・宿泊税月計表（特例適用）（92kbyte）

 

 

4 電子申告について

宿泊税の申告・納付はeLTAX（エルタックス）をご利用ください。申告については、「スマート申請」もご利用可能です。
（注）スマート申請では電子納付は行えません。

（１）eLTAX

eLTAXとは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きをインターネットを利用して、電子的に行うシステムです。

 

≪eLTAXのメリット≫
eLTAXを通じて電子申告すると電子納付ができます。

 

≪eLTAXの利用について≫

手続きの詳細やeLTAXに関する問い合わせは、eLTAXホームページ等でご確認ください。

・eLTAX地方税ポータルシステムホームページ

・宿泊税をeLTAX（エルタックス）で申告する際の注意事項について

・市税の電子申告（eLTAX：エルタックス）について

 

（２）スマート申請

 

〇　宿泊税納入申告（スマート申請）
 

初めて利用される場合は、ログイン用アカウントの登録が必要です。
詳細は、「福岡市宿泊税納入申告手続き（スマート申請）操作手順書」をご確認ください。
 

福岡市宿泊税納入申告手続き（スマート申請）操作手順書（1,565kbyte）
 

　新たに電子申告の利用を希望される場合は、「電子申告利用申請書」をご提出いただく必要があります。
　

・電子申告利用申請書（30kbyte）
・電子申告利用申請書 （66kbyte）

（注）以下の手続きは必要に応じて行ってください。

　詳しくは、３ 宿泊税納入申告書の提出についての「（2）納入申告した宿泊税に更正がある場合」「（３）申告納入期限の特例について」をご確認ください。

〇　申告の納入期限の特例に係る申請書の提出（スマート申請）

〇　更正請求書の提出（スマート申請）

　　　

5 宿泊税報償金について

　福岡市では宿泊税の特別徴収義務者に対し、宿泊税の特別徴収義務者に係る経費の一部を支援するため、宿泊税報償金を交付しております。なお、福岡県、北九州市と同様の制度としております。

（１）交付対象期間及び交付時期

交付対象期間は、前年の10月納入分から９月納入分までとし、交付時期は12月。

（２）交付の基準及び交付率等

・納期限までに申告納入された宿泊税額の２.５％を交付。

・令和2年度から６年度までの間は、特例として３.０％を交付。

・令和2年度から６年度までの間は、福岡市・福岡県・北九州市の独自の制度として、交付対象期間における全ての申告を電子申告で行い、かつ、納入期限までに納入された場合は、さらに、０.５％を加算し、３.５％を交付。

・宿泊税報償金の上限額は１施設につき2百万円。

・宿泊税報償金交付額の計算例 （187kbyte）

(3)手続きの流れ

・経営開始時事業者から福岡市へ宿泊税報償金振込口座登録依頼書の送付
・12月上旬福岡市から事業者へ宿泊税報償金交付決定通知書の送付
・１２月中～下旬福岡市から事業者へ宿泊税報償金の交付

（注）既に登録した宿泊税報償金の振込口座を変更する場合は、再度「宿泊税報償金口座登録依頼書」を提出してください。（交付年の１１月３０日時点において報償金の振込口座として登録依頼を受けた口座に振り込みを行います。）

（４）宿泊税報償金振込口座登録依頼書の提出について

・宿泊税報償金振込口座登録依頼書（13kbyte）
・宿泊税報償金振込口座登録依頼書 （115kbyte） 
・宿泊税報償金振込口座登録依頼書（記載例） （194kbyte） 

 

なお、提出の際には、口座の確認のため、通帳の表面及び裏面の写しを添付してください。

 

6 お問い合わせ先

財政局 税務部 法人税務課 宿泊税係

〒812-8512

福岡市博多区博多駅前２丁目８番１号（博多区役所９階）

電話番号：092-292-2496

FAX番号：092-292-4173

Mail:syukuhakuzei@city.fukuoka.lg.jp

（注） 受付時間：８時45分～17時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く。）