現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の届出・証明・税金の中の税金の中の税目ごとに調べるの中の宿泊税から宿泊税の手続きについて
更新日: 2020年4月10日
福岡市

宿泊税の手続きについて


宿泊税申告納入期限の特例の創設について

 宿泊税の申告納入は原則毎月行う必要がありますが,新型コロナウイルスの影響を踏まえ,特別徴収義務者の事務負担の軽減を図るため,経営申告書を提出した特別徴収義務者を対象に,令和2年4月宿泊分の申告納入期限を令和2年5月末日から令和2年6月末日まで延長いたします。


〇特例措置のイメージ 
宿泊月申告納入期限
特例適用前特例適用後
令和2年4月分令和2年5月末日令和2年6月末日
令和2年5月分令和2年6月末日

※6月分以降の申告納入は,原則通り毎月行う必要があります。
 また,令和2年4月宿泊分を5月末日までに申告納入いただくこともできます。

 宿泊税の特別徴収事務に関しては,「宿泊税特別徴収事務の手引」をご参照ください。
宿泊税特別徴収事務の手引  (1,416kbyte)pdf


 目次

 1 経営申告書の提出について
 2 宿泊税納入申告書の提出について
 3 電子申告について
 4 宿泊税報償金について
 5 お問い合わせ先について



1 経営申告書の提出について

 経営申告書は,宿泊施設の把握のため,経営者のみなさまに提出いただくものです。
 申告書の記載にあたっては,「宿泊税経営申告書記載の手引」をご参照ください。
経営申告書記載の手引 (593kbyte)pdf


(1)宿泊施設の経営を開始する(している)場合

経営申告書(36kbyte)xls               ・経営申告書(71kbyte)pdf

※以下の書類は必要に応じて作成をお願いします。
〇経営申告書の印鑑と納入申告の手続きに使用する印鑑が異なる場合
宿泊税使用印鑑届 (15kbyte)doc         ・宿泊税使用印鑑届 (90kbyte)pdf
 ※施設番号は経営申告書の提出後,福岡市から通知いたします。
〇旅館業法の許可・住宅宿泊事業法の届出業者と宿泊施設の実質的経営者が異なる場合
実質的経営者である旨の申立書(27kbyte)xls     ・実質的経営者である旨の申立書 (111kbyte)pdf
〇複数施設をまとめて申告する場合(下記の要件を満たしている場合に限ります。)
  1 経営する複数の施設が同一敷地内又は隣接する敷地に存在する。
  2 経理・宿泊台帳の管理を一元的に行っており,区分することができない。
経営申告書内訳書 (18kbyte)xls         ・経営申告書内訳書 (47kbyte)pdf


(2)経営申告書の申告事項に変更がある場合

申告事項変更申告書 (33kbyte)xls        ・申告事項変更申告書 (57kbyte)pdf


(3)宿泊施設の経営を休止・再開・廃止する場合

経営休止・再開・廃止届出書 (31kbyte)xls   ・経営休止・再開・廃止届出書 (51kbyte)pdf



2 宿泊税納入申告書の提出について


(1)宿泊税を納入申告する場合

 宿泊税納入申告書は,各月の初日から末日までの間の宿泊に係る宿泊税について,原則翌月の末までに,宿泊施設毎に,「宿泊税月計表」を添付の上,提出ください。
 申告書の記載にあたっては,「宿泊税特別徴収事務の手引」をご参照ください。
宿泊税納入申告書 (34kbyte)xls         ・宿泊税納入申告書 (56kbyte)pdf
宿泊税月計表 (14kbyte)xls           ・宿泊税月計表 (90kbyte)pdf
宿泊税納入書 (233kbyte)xls                        ・宿泊税納入書 (506kbyte)pdf


(2)納入申告した宿泊税に更正がある場合

 提出した宿泊税納入申告書に誤り(宿泊者数,宿泊税が異なる等)がある場合は,「宿泊税更正請求書」をご提出ください。
宿泊税更正請求書 (29kbyte)xls       ・宿泊税更正請求書 (58kbyte)pdf



3 電子申告について

 宿泊税の以下の手続きについては,インターネットによる申告(電子申告)の利用も可能です。

 ● 宿泊税納入申告書の提出
 令和2年5月の納入申告に係る手続きから電子申告の利用ができるよう準備をしておりますが,電子申告の利用を希望され
る場合は,「電子申告利用申請書」をご提出いただく必要があります。
 手続き等詳細については,「電子申告の手引」をご参照ください。
電子申告の手引 (納入申告用)(2,119kbyte)pdf   
電子申告利用申請書 (30kbyte)xls        ・電子申告利用申請書 (67kbyte)pdf

 ● 経営申告書の提出
 新たに宿泊施設の経営を開始する場合は,経営を開始しようとする日の5日前までに経営申告書を提出してください。
 (経営申告書は,紙で提出することもできます。)
電子申告の手引(経営申告用) (958kbyte)pdf
 
 ● 申告の納入期限の特例に係る申請書の提出
 
 ● 更正請求書の提出
 更正請求の入力方法について (223kbyte)pdf

 「福岡市インターネット手続サービス」による宿泊税電子申告手続きにつきましては,令和2年4月に本番稼働となります。本番稼働前までの期間は宿泊税納入申告テスト版を提供致しますので是非お試しください。
・福岡市インターネット手続サービス(https://www.shinsei.elg-front.jp/fukuoka-City/navi/index.html




4 宿泊税報償金について

 福岡市では宿泊税の特別徴収義務者に対し,宿泊税の特別徴収義務者に係る経費の一部を支援するため,宿泊税報償金の交付を予定しています。
 ※福岡県,北九州市と同様の制度になります。
  ※具体的な事務手続きについては秋頃に改めてお知らせします。

(1)交付対象期間及び交付時期
   交付対象期間は,前年の10月納入分から9月納入分までとし,交付時期は12月。
   ただし,令和2年度の交付対象期間は,5月納入分から9月納入分まで。

(2)交付の基準及び交付率等
   ・納期限までに申告納入された宿泊税額の2.5%を交付。
   ・令和2年度から6年度までの間は,特例として3.0%を交付。
   ・令和2年度から6年度までの間は,福岡市・福岡県・北九州市の独自の制度として,交付対象期間における全て
   の申告を電子申告で行い,かつ,納入期限までに納入された場合は,さらに,0.5%を加算し,3.5%を交付。
  ・宿泊税報償金の上限額は1施設につき2百万円(令和2年度は833,333円)。

(3)交付のイメージ