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更新日: 2020年9月30日
福岡市

宿泊税の手続きについて


ホームページ更新情報

 ・宿泊税報償金を更新しました。[更新日:2020年8月18日]
 ・電子申告の手引(納入申告用)を更新しました。[更新日:2020年7月2日]


 目次

 1 経営申告書の提出について
 2 宿泊税納入申告書の提出について
 3 電子申告について
 4 宿泊税報償金について
 5 お問い合わせ先について



1 経営申告書の提出について

 経営申告書は,宿泊施設の把握のため,経営者のみなさまに提出いただくものです。
 申告書の記載にあたっては,「宿泊税経営申告書記載の手引」をご参照ください。
経営申告書記載の手引 (579kbyte)pdf 


(1)宿泊施設の経営を開始する(している)場合

経営申告書 (36kbyte)xls               ・経営申告書 (70kbyte)pdf

※以下の書類は必要に応じて作成をお願いします。
〇旅館業法の許可・住宅宿泊事業法の届出業者と宿泊施設の実質的経営者が異なる場合
実質的経営者である旨の申立書 (26kbyte)xls     ・実質的経営者である旨の申立書 (112kbyte)pdf 
〇複数施設をまとめて申告する場合(下記の要件を満たしている場合に限ります。)
  1 経営する複数の施設が同一敷地内又は隣接する敷地に存在する。
  2 経理・宿泊台帳の管理を一元的に行っており,区分することができない。
経営申告書内訳書 (18kbyte)xls         ・経営申告書内訳書 (47kbyte)pdf


(2)経営申告書の申告事項に変更がある場合

申告事項変更申告書 (33kbyte)xls         ・申告事項変更申告書  (57kbyte)pdf


(3)宿泊施設の経営を休止・再開・廃止する場合

経営休止・再開・廃止届出書 (32kbyte)xls    ・経営休止・再開・廃止届出書  (51kbyte)pdf



2 宿泊税納入申告書の提出について


(1)宿泊税を納入申告する場合

 宿泊税納入申告書は,各月の初日から末日までの間の宿泊に係る宿泊税について,原則翌月の末までに,宿泊施設毎に,「宿泊税月計表」を添付の上,提出ください。
 申告書の記載にあたっては,「宿泊税特別徴収事務の手引」をご参照ください。
宿泊税納入申告書 (35kbyte)xls          ・宿泊税納入申告書 (115kbyte)pdf 
宿泊税月計表 (16kbyte)xls           ・宿泊税月計表 (90kbyte)pdf
宿泊税納入書 (233kbyte)xls                        ・宿泊税納入書 (506kbyte)pdf
※新型コロナウイルス感染症の影響により,やむをえず期限内に申告をすることが困難となる場合は,下記のお問い合わせの担当部署までご相談ください。


(2)納入申告した宿泊税に更正がある場合

 提出した宿泊税納入申告書に誤り(宿泊者数,宿泊税が異なる等)がある場合は,「宿泊税更正請求書」をご提出ください。
宿泊税更正請求書  (29kbyte)xls      ・宿泊税更正請求書  (57kbyte)pdf


(3)申告納入期限の特例について

 「適用の要件」をすべて満たしている場合は,申請し,承認を受けることにより,申告納入期限の特例(3か月分をまとめた年4回の申告納入期限となります)を受けることができます。 
 申告納入期限の特例の制度,適用の要件,手続き等の詳細については,「申告納入期限の特例について(概要)」をご参照ください。
申告納入期限の特例について(概要) (246kbyte)pdf 
申告納入期限の特例について(Q&A)  (242kbyte)pdf 

〇申請について
申告納入期限の特例の適用を希望する場合は,宿泊施設ごとに「宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の承認申請書」を提出し,申請してください。
宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の承認申請書  (105kbyte)pdf
宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の承認申請書  (33kbyte)xls
宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の承認申請書(記載例)  (133kbyte)pdf


      <特例の承認を受けた場合の納期限>

宿泊のあった月
申告納入期限
宿泊のあった月
申告納入期限
3月分
4月分
5月分
6月末日
6月分
7月分
8月分
9月末日
9月分
10月分
11月分
12月末日
12月分
 1月分
 2月分
3月末日



3 電子申告について

 宿泊税の以下の手続きについては,インターネットによる申告(電子申告)の利用も可能です。

 ● 宿泊税納入申告書の提出
 電子申告の利用を希望される場合は,「電子申告利用申請書」をご提出いただく必要があります。
 手続き等詳細については,「電子申告の手引」をご参照ください。
電子申告の手引 (納入申告用) (2,781kbyte)pdf     
電子申告利用申請書 (30kbyte)xls         ・電子申告利用申請書  (67kbyte)pdf

 ● 経営申告書の提出
 新たに宿泊施設の経営を開始する場合は,経営を開始しようとする日の5日前までに経営申告書を提出してください。
 (経営申告書は,紙で提出することもできます。)
電子申告の手引(経営申告用) (958kbyte)pdf 
 
 ● 申告の納入期限の特例に係る申請書の提出
申告の納入期限の特例に係る申請書の入力方法について (252kbyte)pdf

 ● 更正請求書の提出
更正請求書の入力方法について (223kbyte)pdf

・福岡市インターネット手続サービス(https://www.shinsei.elg-front.jp/fukuoka-City/navi/index.html




4 宿泊税報償金について

 福岡市では宿泊税の特別徴収義務者に対し,宿泊税の特別徴収義務者に係る経費の一部を支援するため,宿泊税報償金の交付を予定しています。
 ※福岡県,北九州市と同様の制度になります。
 
(1)交付対象期間及び交付時期
   交付対象期間は,前年の10月納入分から9月納入分までとし,交付時期は12月。
   ただし,令和2年度の交付対象期間は,5月納入分から9月納入分まで。

(2)交付の基準及び交付率等
   ・納期限までに申告納入された宿泊税額の2.5%を交付。
   ・令和2年度から6年度までの間は,特例として3.0%を交付。
   ・令和2年度から6年度までの間は,福岡市・福岡県・北九州市の独自の制度として,交付対象期間における全て
   の申告を電子申告で行い,かつ,納入期限までに納入された場合は,さらに,0.5%を加算し,3.5%を交付。
  ・宿泊税報償金の上限額は1施設につき2百万円(令和2年度は833,333円)。

(3)手続きの流れ
  ・令和2年8月~       事業者から福岡市へ宿泊税報償金振込口座登録依頼書の送付
  ・令和2年11月下旬     福岡市から事業者へ宿泊税報償金交付決定通知書の送付
  ・令和2年12月中~下旬  福岡市から事業者へ宿泊税報償金の交付

(4)宿泊税報償金振込口座登録依頼書の提出について
  ・宿泊税報償金振込口座登録依頼書  (13kbyte)xls   ・宿泊税報償金振込口座登録依頼書 (115kbyte)pdf 
  ・宿泊税報償金振込口座登録依頼書(記載例) (194kbyte)pdf 

(5)交付のイメージ
宿泊者と宿泊事業者と福岡市の間の交付イメージ図