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更新日: 2022年3月31日
福岡市

宿泊税の手続きについて


・令和4年2月1日より新電子申請システム(スマート申請)の運用を開始しました。 
 令和4年3月1日以降は従来の電子申請システムが利用できません。
 新電子申請システム(スマート申請)への移行手続が完了されていない場合は、移行手続きををお願いします。
  
 
●新電子申請システム(スマート申請) 令和4年2月1日運用開始
 ●従来の電子申請システム(福岡市インターネット手続サービス) 令和4年2月28日利用停止
 詳しくは、
3 電子申告について をご覧ください。

・令和4年2月21日に宿泊税担当の窓口が移転しました。
 
(移転先)
 〒812-8512
 福岡市博多区博多駅前2丁目8番1号 博多区役所(新庁舎)9階 
 福岡市財政局税務部資産課税課宿泊税係
 電話 092-292-2496(直通) FAX 092-292-4187



 目次



 宿泊税の手続きの流れ

宿泊者と宿泊事業者と福岡市の間の交付イメージ図



1 経営申告書の提出について

 経営申告書は、宿泊施設の把握のため、経営者のみなさまに提出いただくものです。
 新たに宿泊施設の経営を開始する場合は、経営しようとする日の5日前までに経営申告書を提出してください。
 申告書の記載にあたっては、「宿泊税経営申告書記載の手引」をご覧ください。
 ・経営申告書記載の手引  (590kbyte)pdf 


(1)宿泊施設の経営を開始する場合

経営申告書 (36kbyte)xls
経営申告書 (70kbyte)pdf

以下の書類は必要に応じて提出をお願いします。

(2)旅館業法の許可・住宅宿泊事業法の届出業者と宿泊施設の実質的経営者が異なる場合

(3)複数施設をまとめて申告する場合(下記の要件を満たしている場合に限ります。)

 1 経営する複数の施設が同一敷地内又は隣接する敷地に存在する。
 2 経理・宿泊台帳の管理を一元的に行っており、区分することができない。
経営申告書内訳書 (18kbyte)xls
経営申告書内訳書 (47kbyte)pdf

(4)経営申告書の申告事項に変更がある場合

(5)宿泊施設の経営を休止・再開・廃止する場合



2 宿泊税納入申告書の提出について


(1)宿泊税を納入申告する場合

 宿泊税納入申告書は、各月の初日から末日までの間の宿泊に係る宿泊税は、原則翌月の末までに、提出してください。なお、宿泊施設毎に、「宿泊税月計表」を添付してください。また、電子申告が可能です。
 申告書の記載にあたっては、「宿泊税特別徴収事務の手引」 (1,510kbyte)pdfをご覧ください。
宿泊税納入申告書 (35kbyte)xls 
宿泊税納入申告書 (115kbyte)pdf 

宿泊税月計表 (16kbyte)xls
宿泊税月計表 (90kbyte)pdf

宿泊税納入書 (233kbyte)xls
宿泊税納入書 (970kbyte)pdf
※新型コロナウイルス感染症の影響により、やむをえず期限内に申告をすることが困難となる場合は、下記のお問い合わせの担当部署までご相談ください。


(2)納入申告した宿泊税に更正がある場合

 提出した宿泊税納入申告書に誤り(宿泊者数、宿泊税が異なる等)が判明した場合は、「宿泊税更正請求書」に正しい宿泊数を記載した「宿泊税月計表」を添付して提出してください。また、電子申告が可能です。
宿泊税更正請求書  (29kbyte)xls
宿泊税更正請求書  (57kbyte)pdf


(3)申告納入期限の特例について

 「適用の要件」をすべて満たしている場合は、申請し、承認を受けることにより、申告納入期限の特例を受けることができます(3か月分をまとめた年4回の申告納入期限)。
 申告納入期限の特例の制度、適用の要件、手続き等の詳細については、「申告納入期限の特例について(概要)」をご参照ください。
申告納入期限の特例について(概要) (236kbyte)pdf 
〇申請について
申告納入期限の特例の適用を希望する場合は、宿泊施設ごとに「宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の承認申請書」を提出してください。また、電子申告が可能です。
宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の承認申請書  (105kbyte)pdf
宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の承認申請書  (33kbyte)xls
宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の承認申請書(記載例) (279kbyte)pdf 


<特例の承認を受けた場合の納期限>



宿泊のあった月
申告納入期限
宿泊のあった月
申告納入期限
3月分
4月分
5月分
6月末日
6月分
7月分
8月分
9月末日
9月分
10月分
11月分
12月末日
12月分
 1月分
 2月分
3月末日




3 電子申告について(スマート申請)


 令和4年2月1日から新電子申請システム(以下、スマート申請)の運用を開始しております。
 令和4年1月までに従来の電子申請システム(福岡市インターネット手続サービス)を利用されていた方は、従来の電子申請システムは利用できなくなっております。 スマート申請への移行手続きを行ってください。 

 なお、すでに電子申告をご利用(福岡市から電子申告の利用承認を受けている)の場合は、改めて「電子申告利用申請書」を提出する必要はありません。


 ● 宿泊税納入申告(スマート申請)

宿泊税納入申告手続き(スマート申請)ができます。
初めて利用される場合は、ログイン用アカウントの登録が必要です。
詳細は、「福岡市宿泊税納入申告手続き(スマート申請)操作手順書」をご覧ください。


 福岡市宿泊税納入申告手続き(スマート申請)操作手順書
 (2,378kbyte)pdf


 新たに電子申告の利用を希望される場合は、「電子申告利用申請書」をご提出いただく必要があります。
 
電子申告利用申請書 (30kbyte)xls 
電子申告利用申請書 (68kbyte)pdf 
   


 ※以下の手続きは必要に応じて行ってください。
  詳しくは、 2 宿泊税納入申告書の提出について の「(2)納入申告した宿泊税に更正がある場合」「(3)申告納入期限の
 特例について」をご覧ください。










4 宿泊税報償金について

 福岡市では宿泊税の特別徴収義務者に対し、宿泊税の特別徴収義務者に係る経費の一部を支援するため、宿泊税報償金を交付しております。なお、福岡県、北九州市と同様の制度としております。


(1)交付対象期間及び交付時期

 交付対象期間は、前年の10月納入分から9月納入分までとし、交付時期は12月。 


(2)交付の基準及び交付率等

 ・納期限までに申告納入された宿泊税額の2.5%を交付。
 ・令和2年度から6年度までの間は、特例として3.0%を交付。
 ・令和2年度から6年度までの間は、福岡市・福岡県・北九州市の独自の制度として、交付対象期間における全ての申告を電子申告で行い、かつ、納入期限までに納入された場合は、さらに、0.5%を加算し、3.5%を交付。
 ・宿泊税報償金の上限額は1施設につき2百万円。
 ・宿泊税報償金交付額の計算例 (187kbyte)pdf


(3)手続きの流れ

 ・経営開始時  事業者から福岡市へ宿泊税報償金振込口座登録依頼書の送付
 ・12月上旬  福岡市から事業者へ宿泊税報償金交付決定通知書の送付
 ・12月中~下旬  福岡市から事業者へ宿泊税報償金の交付

※既に登録した宿泊税報償金の振込口座を変更する場合は、再度「宿泊税報償金口座登録依頼書」を提出してください。(交付年の11月30日時点において報償金の振込口座として登録依頼を受けた口座に振り込みを行います。)


(4)宿泊税報償金振込口座登録依頼書の提出について