○福岡市宿泊税条例施行規則

令和元年11月19日

規則第47号

(趣旨)

第1条 この規則は,福岡市宿泊税条例(令和元年福岡市条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は,条例の例による。

(宿泊料金)

第3条 条例第2条第5号に規定する規則で定める金額は,宿泊者が宿泊施設の宿泊に関して支払うべき金額(当該宿泊に対する補助金,助成金その他これらに類するものとして宿泊者以外の者から当該宿泊に関して支払うべき金額を含む。)から次に掲げる額を除いた金額とする。

(1) 宿泊に伴い提供される飲食,遊興,施設(客室を除く。)の利用その他これらに類する行為の対価に相当する額

(2) 消費税,地方消費税その他の税に相当する額

(3) 立替金その他宿泊の対価としての性格を有しないものに相当する額

(4) 前3号に掲げるもののほか,これらに準じるものとして市長が認めるものに相当する額

(軽減又は免除)

第4条 条例第6条の規定による宿泊税の軽減又は免除については,市長が別に定める。

(特別徴収義務者の指定の通知)

第5条 市長は,条例第8条第2項の規定による指定をしたときは,宿泊税の特別徴収義務者(以下単に「特別徴収義務者」という。)に対し,宿泊税特別徴収義務者指定通知書により通知する。

(申告納入の方法)

第6条 条例第12条第1項の納入申告書は,宿泊税納入申告書とする。

2 宿泊税の申告及び納入は,宿泊施設ごとに行わなければならない。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

(申告期限の特例の要件等)

第7条 条例第12条第2項本文の規則で定める要件は,次の各号のいずれにも該当することとする。

(1) 次項の申請書を提出した日の属する月(以下「申請月」という。)の前12月間(以下「要件適用期間」という。)における宿泊税の納入すべき金額の合計額が180万円以下であること。

(2) 条例第12条第3項の規定による承認の取消しを受けた者にあっては,当該取消しの日から1年を経過していること。

(3) 要件適用期間において,宿泊税に係る過少申告加算金,不申告加算金又は重加算金の決定を受けていないことその他宿泊税の申告が適正に行われていると認められること。

(4) 要件適用期間において,市税に係る徴収金を滞納していないこと。

(5) 申請月の12月前の月の初日までに,宿泊施設の経営を開始し,かつ,条例第15条第1項の規定による申告をしていること。

(6) 特別徴収義務者の財産の状況その他の事情から宿泊税の徴収の確保に支障がないと認められること。

2 条例第12条第2項本文の規定による承認を受けようとする者は,宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の承認申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の規定による申請があったときは,その承認又は不承認を決定し,宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の適用者承認(不承認)通知書によりその旨を当該申請者に通知する。

4 市長は,条例第12条第3項の規定による承認の取消しをしたときは,宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の承認取消通知書によりその旨を当該特別徴収義務者に通知する。

(徴収不能額等の還付又は納入義務の免除の申請等)

第8条 条例第14条第1項の規定による宿泊税額に相当する額の還付又は宿泊税額の納入義務の免除の申請は,宿泊税の徴収不能額等の還付・納入義務の免除申請書に,その理由を証明する書類を添付して行わなければならない。

2 条例第14条第3項の規定による特別徴収義務者への通知は,宿泊税徴収不能額等の還付(納入義務免除)承認(不承認)通知書により行わなければならない。

(経営申告等)

第9条 条例第15条第1項の規定による申告は,経営申告書により行うものとする。

2 条例第15条第2項の規定による申告は,申告事項変更申告書により行うものとする。

3 条例第15条第3項から第5項までの規定による届出は,経営休止・再開・廃止届出書により行うものとする。

(電子申告等)

第10条 法令又はこの規則に定めるもののほか,宿泊税の電子申告については,福岡市市税条例施行規則(昭和37年福岡市規則第29号)の定めるところによる。この場合において,同規則第8条中「地方税関係法令」とあるのは「宿泊税関係法令」と,「地方公共団体が共同利用する」とあるのは「市長が利用の用に供する」と,同規則第9条の3中「税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成の委嘱を受けた者が電子情報処理組織を使用して,当該委嘱をした者」とあるのは「特別徴収義務者」と,「同人に係る識別符号及び暗証符号」とあるのは「市長が本人であることの確認を行った上で本人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符号」と読み替えるものとする。

(関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)

第11条 条例第17条第1項の承認を受けている特別徴収義務者は,次に掲げる要件に従って当該承認を受けている関係帳簿(同項に規定する関係帳簿をいう。以下同じ。)に係る電磁的記録の備付け及び保存をしなければならない。

(1) 当該関係帳簿に係る電子計算機処理に,次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システム(地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第25条第1号に規定する電子計算機処理システムをいう。以下同じ。)を使用すること。

 当該関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には,これらの事実及び内容を確認することができること。

 当該関係帳簿に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後に行った場合には,その事実を確認することができること。

(2) 当該関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項と当該関係帳簿に関連する帳簿(以下「関連関係帳簿」という。)の記録事項(当該関連関係帳簿が条例第17条第1項又は第18条第1項若しくは第3項の承認を受けているものである場合にあっては,当該関連関係帳簿に係る電磁的記録又は当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム(電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。)の記録事項)との間において,相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。

(3) 当該関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて,次に掲げる書類(当該関係帳簿に係る電子計算機処理に当該宿泊税の特別徴収義務者が開発したプログラム(条例第19条第1項に規定するプログラムをいう。以下同じ。)以外のプログラムを使用する場合には及びに掲げる書類を除くものとし,当該関係帳簿に係る電子計算機処理を他の者(当該電子計算機処理に当該宿泊税の特別徴収義務者が開発したプログラムを使用する者を除く。)に委託している場合にはに掲げる書類を除くものとする。)の備付けを行うこと。

 当該関係帳簿に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類

 当該関係帳簿に係る電子計算機処理システムの開発に際して作成した書類

 当該関係帳簿に係る電子計算機処理システムの操作説明書

 当該関係帳簿に係る電子計算機処理並びに当該関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類(当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には,その委託に係る契約書並びに当該関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類)

(4) 当該関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機,プログラム,ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け,当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に,整然とした形式及び明瞭な状態で,速やかに出力することができるようにしておくこと。

(5) 当該関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能(次に掲げる要件を満たすものに限る。)を確保しておくこと。

 取引年月日,勘定科目,取引金額その他の関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目(以下この号において「記録項目」という。)を検索の条件として設定することができること。

 日付又は金額に係る記録項目については,その範囲を指定して条件を設定することができること。

 2以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。

2 前項(第1号第2号及び第5号ウに係る部分を除く。)の規定は,条例第17条第2項の承認を受けている特別徴収義務者の当該承認を受けている関係書類(同項に規定する関係書類をいう。以下同じ。)に係る電磁的記録の保存について準用する。この場合において,前項第5号ア中「,勘定科目,取引金額その他の関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目(以下この号において「記録項目」という。)」とあるのは「その他の日付」と,同号イ中「日付又は金額に係る記録項目」とあるのは「日付」と読み替えるものとする。

3 条例第17条第3項の規則で定める関係書類は,棚卸表,貸借対照表及び損益計算書並びに計算,整理又は決算に関して作成された書類とする。

4 条例第17条第3項の規則で定める装置は,スキャナとする。

5 条例第17条第3項の承認を受けている特別徴収義務者は,次に掲げる要件に従って当該承認を受けている関係書類に係る電磁的記録の保存をしなければならない。

(1) 当該関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には,これらの事実及び内容を確認することができること。

(2) 当該関係書類に係る電磁的記録の記録事項と当該関係書類に関連する関係帳簿の記録事項(当該関係帳簿が,条例第17条第1項又は第18条第1項若しくは第3項の承認を受けているものである場合にあっては,当該関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項)との間において,相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。

(3) 当該関係書類に係る電磁的記録の保存をする場所に,当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機,プログラム,ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け,当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に,整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力することができるようにしておくこと。

(4) 第1項第3号及び第5号の規定は,条例第17条第3項の承認を受けている特別徴収義務者の当該承認を受けている関係書類に係る電磁的記録の保存について準用する。

(関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等)

第12条 条例第18条第1項の承認を受けている特別徴収義務者は,前条第1項各号及び次に掲げる要件に従って当該承認を受けている関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない。

(1) 当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて,次に掲げる書類の備付けを行うこと。

 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成及び保存に関する事務手続を明らかにした書類

 次に掲げる事項が記載された書類

(ア) 特別徴収義務者(その者が法人である場合にあっては,当該法人の関係帳簿の保存に関する事務の責任者である者)の当該関係帳簿に係る電磁的記録(前条第1項第1号ア及びに規定する事実及び内容に係るものを含む。)が真正に出力され,当該電子計算機出力マイクロフィルムが作成された旨を証する記載及び記名押印

(イ) 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成責任者の記名押印

(ウ) 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成年月日

(2) 当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて,関係帳簿の種類,取引年月日その他の日付及び勘定科目(勘定科目が主要な記録項目でない関係帳簿にあっては,勘定科目を除く。)を特定することによりこれらに対応する電子計算機出力マイクロフィルムを探し出すことができる索引簿の備付けを行うこと。

(3) 当該電子計算機出力マイクロフィルムごとの記録事項の索引を当該索引に係る電子計算機出力マイクロフィルムに出力しておくこと。

(4) 当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする場所に,日本産業規格B7186に規定する基準を満たすマイクロフィルムリーダプリンタ及びその操作説明書を備え付け,当該電子計算機出力マイクロフィルムの内容を当該マイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に,整然とした形式及び明瞭な状態で,速やかに出力することができるようにしておくこと。

(5) 当該関係帳簿の保存期間(条例第16条第1項の規定により関係帳簿の保存をしなければならないこととされている期間をいう。)の初日から当該関係帳簿に係る宿泊税の納入期限後3年を経過する日までの間,当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて前条第1項第4号及び第5号に掲げる要件に従って当該電子計算機出力マイクロフィルムに係る電磁的記録の保存をし,又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能(同号に規定する機能に相当するものに限る。)を確保しておくこと。

2 前条第1項(各号列記以外の部分及び第3号に係る部分に限る。)及び前項(各号に係る部分に限る。)の規定は,条例第18条第2項の承認を受けている特別徴収義務者の当該承認を受けている関係書類に係る電磁的記録の作成及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。この場合において,前項第2号中「,取引年月日その他の日付及び勘定科目(勘定科目が主要な記録項目でない関係帳簿にあっては,勘定科目を除く。)」とあるのは「及び取引年月日その他の日付」と,同項第5号中「前条第1項第4号」とあるのは「前条第2項において準用する同条第1項第4号」と読み替えるものとする。

3 条例第18条第3項に規定する市長の承認は,次に掲げる場合に行うものとする。

(1) 条例第17条第1項又は第2項の承認を受けている関係帳簿書類(条例第18条第3項に規定する関係帳簿書類をいう。以下同じ。)の全部又は一部について,その保存期間(条例第16条の規定により関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。以下この項において同じ。)のうち条例第22条において準用する条例第19条第1項又は第2項の申請書に記載することによりあらかじめ特定する期間が経過した日以後の期間(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。)につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする場合

(2) 条例第17条第1項又は第2項の承認を受けている関係帳簿書類の全部又は一部について,その保存期間の全期間(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。)につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする場合

4 第1項及び第2項の規定は,条例第18条第3項の承認を受けている特別徴収義務者の当該承認を受けている関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。

(電磁的記録による保存等の承認の申請等)

第13条 条例第19条第1項又は第2項の規定による承認の申請は,関係帳簿書類電磁的保存等承認申請書により行うものとする。

2 条例第19条第1項又は第2項の規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 申請者の住所,氏名又は名称及び法人番号(法人番号を有しないものにあっては,住所及び氏名又は名称)並びに住所以外の事務所又は事業所の所在地

(2) 申請に係る関係帳簿書類の保存場所

(3) 条例第19条第1項に規定する備付けを開始する日又は同条第2項に規定する保存に代える日

(4) 条例第19条第1項ただし書又は第2項ただし書の規定により提出する申請書である場合には,これらの規定に規定する設立の日

(5) 申請に係る関係帳簿書類の全部又は一部が,条例第20条第1項の規定による届出書の提出をし,又は条例第21条第2項の規定による通知を受けたことのあるものである場合にあっては,その旨及び当該届出書を提出し,又は当該通知を受けた年月日

(6) 申請者が,第11条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する要件を満たすために採ろうとする措置

(7) 前各号に掲げるもののほか,参考となるべき事項

3 条例第19条第1項又は第2項の規則で定める書類は,次に掲げる書類(申請に係る関係帳簿書類に係る電子計算機処理に申請者が開発したプログラム以外のプログラムを使用する場合には,第1号に掲げる書類を除く。)とする。

(1) 申請に係る関係帳簿書類に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類

(2) 申請に係る関係帳簿書類に係る電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類(当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には,その委託に係る契約書の写し)

(3) 申請書に記載した事項を補完するために必要となる書類その他参考となるべき書類

(電磁的記録による保存等の承認に係る変更)

第14条 条例第20条第1項及び第2項の規定による届出は,関係帳簿書類電磁的保存等変更・廃止届出書により行うものとする。

2 条例第20条第1項に規定する者は,同項に規定する電磁的記録に係る承認済関係帳簿書類の全部又は一部について,条例第17条第1項に規定する電磁的記録の備付け及び保存又は同条第2項若しくは第3項に規定する電磁的記録の保存をやめようとする場合には,あらかじめ,次に掲げる事項を記載した前項の届出書を市長に提出しなければならない。

(1) 届出者の住所,氏名又は名称及び法人番号(法人番号を有しないものにあっては,住所及び氏名又は名称)並びに住所以外の事務所又は事業所の所在地

(2) 届出に係る関係帳簿書類の保存場所

(3) 届出に係る関係帳簿書類について条例第17条各項のいずれかの承認を受けた年月日又は当該承認があったものとみなされた年月日

(4) 電磁的記録による備付け及び保存をやめようとする関係帳簿又は電磁的記録による保存をやめようとする関係書類の種類及びそのやめようとする理由

(5) 前各号に掲げるもののほか,参考となるべき事項

3 条例第20条第2項に規定する者は,同項に規定する申請書に記載した事項(関係帳簿書類の種類を除く。)の変更をしようとする場合には,あらかじめ,その旨及び次に掲げる事項を記載した同項の届出書を市長に提出しなければならない。この場合において,当該変更が当該申請書に添付した書類に係るものであるときは,当該書類に当該変更をしようとする内容を記入して,当該届出書に添付するものとする。

(1) 申請者の住所,氏名又は名称及び法人番号(法人番号を有しないものにあっては,住所及び氏名又は名称)並びに住所以外の事務所又は事業所の所在地

(2) 届出に係る関係帳簿書類の保存場所

(3) 届出に係る関係帳簿書類について条例第17条各項のいずれかの承認を受けた年月日又は当該承認があったものとみなされた年月日

(4) 変更をしようとする事項及び当該変更の内容

(5) 前各号に掲げるもののほか,参考となるべき事項

(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用)

第15条 条例第22条後段の技術的読替は,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

条例第19条第1項

第17条第1項の承認を受けようとする場合には,

前条第1項の承認を受けようとする場合にあっては

3月前の日までに

3月前の日までに,同条第3項の承認を受けようとする場合にあっては当該承認を受けようとする第17条第1項の承認を受けている関係帳簿について,電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代える日(当該関係帳簿が2以上ある場合であって,その代える日が異なるときは,最初に到来する代える日)の3月前の日までに

が,当該承認

が,前条第1項の承認

条例第19条第2項

第17条第2項又は第3項の承認を受けようとする場合には,

前条第2項の承認を受けようとする場合にあっては

電磁的記録の

電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる

3月前の日までに

3月前の日までに,同条第3項の承認を受けようとする場合にあっては当該承認を受けようとする第17条第2項の承認を受けている関係書類について,電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代える日(当該関係書類が2以上ある場合であって,その代える日が異なるときは,最初に到来する代える日)の3月前の日までに

種類,同条第2項の承認を受けようとする場合にあっては

種類,

概要,同条第3項の承認を受けようとする場合にあっては当該関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する装置の概要

概要

同条第2項又は第3項

前条第2項

条例第19条第3項第2号

保存

当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存

第17条各項

前条各項

条例第20条第1項

第17条各項

第18条各項

電磁的記録に係る承認済関係帳簿書類

電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済関係帳簿書類

及び保存

及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存

の保存

の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存

条例第20条第2項

第17条各項

第18条各項

電磁的記録に係る承認済関係帳簿書類

電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済関係帳簿書類

条例第21条第1項

電磁的記録に係る承認済関係帳簿書類

電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済関係帳簿書類

保存

当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存

第17条各項

第18条各項

2 前2条の規定は,条例第22条において条例第19条から第21条までの規定を準用する場合について準用する。

(納入申告書等の様式)

第16条 この規則の規定による納入申告書,申請書,通知書等の様式については,市長が別に定める。

(賦課徴収)

第17条 この規則に定めるもののほか,宿泊税の賦課徴収については,福岡市市税条例施行規則の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,令和2年4月1日から施行する。ただし,第5条第9条第13条及び第15条の規定は,公布の日から施行する。

(納入申告書の提出期限の特例に関する経過措置)

2 第7条第1項の規定にかかわらず,この規則の施行の日から令和2年5月31日までの間における条例第12条第2項本文の規則で定める要件は,次の各号のいずれにも該当することとする。

(1) 条例第15条第1項の規定による申告をしていること。

(2) 特別徴収義務者の財産の状況その他の事情から宿泊税の徴収の確保に支障がないと認められること。

(令和2規則38・追加)

3 前項の規定により,条例第12条第2項本文の規定による承認を受ける場合において,条例第15条第1項の規定による申告をしているときは,第7条第2項に規定する承認申請書の提出があったものとみなす。

(令和2規則38・追加)

4 令和2年6月1日から令和3年3月31日までの間における第7条第1項の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条第1項第1号

提出した日

提出した日(令和2年7月1日から令和3年3月31日までの日に限る。)

前12月間(以下「要件適用期間」という。)

前3月間

180万円

45万円

第7条第1項第3号及び第4号

要件適用期間

申請日の前12月間

第7条第1項第5号

,宿泊施設

宿泊施設

条例第15条第1項

令和2年4月1日までに条例第15条第1項

(令和2規則38・旧第2項繰下・一部改正)

附 則(令和2年3月30日規則第38号)

この規則は,公布の日から施行する。

福岡市宿泊税条例施行規則

令和元年11月19日 規則第47号

(令和2年4月1日施行)