2　前項ただし書に規定する事務は、次に掲げるとおりとする。

3　第1項第3号の規定にかかわらず、市税に関する諸証明及び固定資産課税台帳の閲覧に関する事務については、市長も自ら取り扱うことができる。

2　前項に定めるもののほか、前条第1項第2号に掲げる事務については徴収金の滞納者が住所、居所、事務所又は事業所を他の区に有する場合は当該区の区長が、同項第3号及び第4号に掲げる事務については全ての区の区長が取り扱うことができる。

2　区長は、前項の規定による指示を受けたときは、所定の措置を講じなければならない。

2　市長は、滞納金の徴収の便宜上必要があると認める場合は、区長と協議し、徴収事務を引き継ぐことができる。

3　前2項に規定するもののほか、徴収事務の引継ぎに関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　徴税吏員は、前項の有価証券によつて取立ができないときは、委託者に文書をもつてその旨を通知し、当該有価証券を返還するものとする。

3　法第16条の2第2項の規定による委託証書は、前2項の規定によつて領収書を送付し、又は当該有価証券を返還したときにその効力を失なう。

2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者(以下「届出者」という。)に対し、識別符号(システム利用者(前条のシステムを利用して申告等の手続を行う者をいう。以下この項において同じ。)を特定するためにシステム利用者に付与する符号をいう。以下同じ。)及び暗証符号(システム利用者を特定する際のセキュリティの確保を目的としてシステム利用者に付与する符号をいう。以下同じ。)を通知し、前条の申告等に利用することができる入出力用プログラムを提供するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、届出者が他の地方公共団体から既に識別符号及び暗証符号の通知を受けている場合は、識別符号及び暗証符号を通知しない。

4　届出者は、第1項の届出事項に変更が生じることとなつたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により原動機付自転車又は小型特殊自動車の課税外標識の交付を受けた者は、その交付の理由が消滅したとき、又は廃車、盗難等の理由が発生したときは、課税外標識異動届を提出しなければならない。

2　前項に基づく試乗標識の交付を受けようとする者は、試乗標識交付申請書を市長に提出しなければならない。この場合においては、原動機付自転車又は小型特殊自動車の製造又は販売に関する証明書を添付するものとする。

2　条例第93条の10の3第2項に規定する規則で定める場合は、条例第93条の10の2の規定により帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該帳簿の備付け及び保存に代えている入湯税の特別徴収義務者の当該帳簿の全部又は一部について、その保存期間(条例の規定により帳簿の保存をしなければならないこととされている期間をいう。)の全期間(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつてこれらの電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。)につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつてこれらの電磁的記録の保存に代えようとする場合とする。

3　第1項の規定は、条例第93条の10の3第2項の規定により帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該帳簿に係る電磁的記録の保存に代えようとする入湯税の特別徴収義務者の当該帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。

2　前項の規定による特別の事情がある者に該当するかどうかの判定は、当該事業所税の課税標準の算定期間の末日の現況により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、市民税に関する規定は、昭和37年度分の市民税から適用する。

(福岡市市税条例施行規則の廃止)

2　福岡市市税条例施行規則(昭和32年福岡市規則第57号)は、廃止する。

(福岡市国家戦略特区の区域内の福岡市指定法人に係る法人税割の課税の特例)

3　条例附則第33条に規定する規則で定める場合及び同条に規定する規則で定める期間は、次のとおりとする。

この規則は、昭和38年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年度分の個人の市民税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則第11条及び第11条の2の規定は、昭和45年度の個人の市民税及び固定資産税から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則の規定は、昭和52年度分の個人の市民税から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則第16条の2の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則の規定は、昭和55年4月1日以後に使用する電気及びガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)から適用し、同日前に使用した電気及びガスに対して課する電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の福岡市市税条例施行規則第1条の2の規定により区長が行つた個人市民税の特別徴収に係る徴収金の徴収に関する処分で、現にその効力を有するものは、この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則第1条の2の規定により市長が行つた処分とみなす。

(昭和47年度固定資産評価審査委員会の審査のための会議の期間の特例に関する規則等の廃止)

3　次の各号に掲げる規則は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から昭和59年5月6日までの間においては、この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則第2条第2号中「固定資産税課」とあるのは「固定資産税課並びに西区役所今宿出張所税務課」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(市たばこ税に関する適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則の規定は、福岡市市税条例の一部を改正する条例(平成元年福岡市条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により製造たばこに対して課すべき市たばこ税について適用し、改正条例附則第4項の規定により製造たばこに対して課す市たばこ消費税に係る事務取扱の所管についてなお従前の例による。

(電気税及びガス税に関する経過措置)

3　改正条例附則第5項及び第6項の規定により課すべき電気税及びガス税に係る事務取扱の所管については、この規則による改正前の福岡市市税条例施行規則第1条の2第2項第7号並びに第1条の3の表電気税及びガス税の項は、この規則の施行後もなお効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　福岡市市税条例の一部を改正する条例(平成5年福岡市条例第12号)附則第2項の規定により課すべき商品切手発行税に係る事務取扱の所管については、この規則による改正前の福岡市市税条例施行規則第1条の2第2項第8号及び第1条の3の表商品切手発行税の項は、この規則の施行後もなお効力を有する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の福岡市市税条例施行規則第1条の2第1項の規定により区長が委任を受けて行った同項第1号、第4号及び第5号に掲げる事務(法人市民税、市たばこ税、入湯税及び事業所税に係るものに限る。)に関する処分で、現にその効力を有するものは、それぞれ市長が行った処分とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(特別土地保有税に関する適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則の規定にかかわらず、この規則の施行の日前に申告又は更正若しくは決定の通知があった特別土地保有税の徴収金(この規則の施行の際現に法第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を法第602条第2項及び法第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)、法第603条第3項又は法第603条の2第5項の規定による徴収の猶予に係るものを除く。)に係る事務取扱の所管については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前にこの規則による改正前の福岡市市税条例施行規則第1条の3の規定により土地所在の区の区長が行った特別土地保有税の徴収金に係る事務(前項の規定によりなお従前の例によることとされるものを除く。)に関する処分で、現にその効力を有するものは、それぞれ中央区長が行った処分とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成16年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成15年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(法人の市民税に関する適用区分)

3　新規則の規定中法人の市民税に関する部分は、平成16年3月31日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する適用区分)

4　新規則第11条の2及び別表第2の規定は、平成16年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成15年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する適用区分)

5　新規則第15条及び別表第3の規定は、平成16年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成15年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する適用区分)

6　新規則第21条及び別表第4の規定は、平成16年度以後の年度分の事業所税について適用し、平成15年度分までの事業所税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する適用区分)

7　新規則第22条及び別表第5の規定は、平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第1条例第35条第1項第2号の規定に該当する場合の項の改正規定(「、老年者控除額」を削る部分に限る。)は、平成18年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成17年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(法人の市民税に関する適用区分)

3　新規則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する適用区分)

4　新規則別表第2の規定は、平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成16年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年7月15日から施行する。

この規則は、平成18年1月16日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則の規定にかかわらず、平成14年4月1日から平成18年3月31日までの間に新築された地方税法等の一部を改正する法律(平成18年法律第7号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第16条第6項に規定する特定優良賃貸住宅である貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年9月30日から施行する。だたし、別表第4中小企業対策等の産業振興政策上特に配慮の必要があると認められる場合の部の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(固定資産税の軽減又は免除に関する適用区分)

2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第38条の規定による改正前の民法(明治29年法律第89号)第34条の法人(以下「旧民法第34条法人」という。)に対して課した平成20年度分までの固定資産税の軽減又は免除については、なお従前の例による。

3　整備法第42条第2項に規定する特例民法法人に対して課する固定資産税の軽減又は免除については、当該法人を旧民法第34条法人とみなして、この規則による改正前の福岡市市税条例施行規則別表第2条例第51条第5項の規定に該当する場合の部2の項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則別表第2の規定にかかわらず、市長は、この規則による改正前の福岡市市税条例施行規則別表第2条例第51条第5項の規定に該当する場合の部8の項の家屋に対し、その所有者に課する平成21年度分から平成25年度分までの固定資産税について、それぞれ次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を軽減するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則別表第3の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成21年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年7月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条及び別表第1備考第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の規定にかかわらず、市長は、この規則による改正前の福岡市市税条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)別表第2条例第51条第5項の規定に該当する場合の部9の項の家屋及び償却資産(地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条の6第1項又は第2項の規定の適用を受ける部分を除く。)に対し、その所有者に課する固定資産税について、平成23年度分についてはその5分の2の割合を、平成24年度分についてはその5分の1の割合をそれぞれ軽減するものとする。

(都市計画税に関する経過措置)

3　改正後の規則別表第5の規定にかかわらず、市長は、改正前の規則別表第5条例第97条ただし書の規定に該当する場合の部2の項の土地に対し、その所有者に課する平成23年度分の都市計画税について、その4分の1の割合を軽減するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第1備考第3号の改正規定は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の福岡市市税条例施行規則第1条の2第1項の規定により区長が委任を受けて行った同項第1号に掲げる事務(償却資産に対する固定資産税の賦課に係るものに限る。)に関する処分で、現にその効力を有するものは、それぞれ市長が行った処分とみなす。

(個人の市民税に関する適用区分)

3　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第1条例第35条第1項第6号の規定に該当する場合の部1の項の規定は、平成24年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成23年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する適用区分)

4　新規則別表第2の規定は、平成24年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成23年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の福岡市市税条例施行規則第1条の2第1項の規定により区長が委任を受けて行った同項第1号に掲げる事務(区所管市税に係る徴収金の収納に関するものに限る。)に関する処分で、現にその効力を有するものは、それぞれ市長が行った処分とみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表第2条例第51条第5項の規定に該当する場合の部17の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(個人の市民税に関する適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則の規定は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則の規定は、令和3年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和2年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第8条から第9条の2までの改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の福岡市市税条例施行規則第1条の2第1項の規定により区長が委任を受けて行った同項第1号に掲げる事務(軽自動車税の種別割の賦課に係るものに限る。)に関する処分で、現にその効力を有するものは、市長が行った処分とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の福岡市市税条例施行規則第1条の2第1項の規定により区長が委任を受けて行った同項第1号に掲げる事務(区所管市税に係る徴収金の滞納処分及び納税の猶予に関するものに限る。)に関する処分で、現にその効力を有するものは、それぞれ市長が行った処分とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(個人の市民税に関する適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市市税条例施行規則の規定は、令和6年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和5年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。