2　前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、宿泊税の徴収について便宜を有すると認める者を特別徴収義務者に指定することができる。

3　特別徴収義務者は、宿泊施設における宿泊者が納付すべき宿泊税を徴収しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者に係る宿泊税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項に規定する申請があった場合において、当該申請があった日から30日以内に承認若しくは認定又は却下の処分がなかったときは、当該申請があった日から30日を経過する日をもって承認又は認定があったものとみなす。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　特別徴収義務者が申告納入すべき宿泊税額が規則で定める額以下であることその他規則で定める要件に該当する者として市長の承認を受けた場合においては、次の表の左欄に掲げる期間において徴収すべき宿泊税に係る宿泊数、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を、同表の右欄に掲げる日までに、市長に提出するとともに、納入書によってその納入金を納入しなければならない。ただし、宿泊施設の経営を1月以上休止しようとする場合又は廃止した場合には、その休止しようとする日又は廃止した日までに徴収すべき宿泊税について、その日から1月以内に、これを申告納入しなければならない。

3　市長は、前項の承認を受けた特別徴収義務者が同項に規定する要件に該当しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定により宿泊税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。

3　市長は、第1項の申請があった場合においては、同項又は前項に規定する措置を採るかどうかについて、その申請があった日から60日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　前項の規定による申告をした者は、同項各号に掲げる事項に異動を生じたときは、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

3　第1項の規定による申告をした者は、当該宿泊施設の経営を1月以上休止しようとするときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出をした者であって、当該届出に係る休止期間を定めなかったものは、当該宿泊施設の経営を再開しようとするときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

5　第1項の規定による申告をした者は、当該宿泊施設の経営を廃止したときは、廃止した日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　特別徴収義務者は、次に掲げる書類を作成し、かつ、当該書類に記載する宿泊が行われた日の属する月の末日の翌日から起算して3月を経過した日から2年間当該書類を保存しなければならない。

2　特別徴収義務者は、前条第2項の規定により作成及び保存をしなければならない書類(以下「関係書類」という。)の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えることができる。

3　前項に規定するもののほか、特別徴収義務者は、関係書類(規則で定めるものを除く。)の全部又は一部について、当該関係書類に記載されている事項を規則で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えることができる。この場合において、当該関係書類に係る電磁的記録の保存が当該規則で定めるところに従って行われていないとき(当該関係書類の保存が行われている場合を除く。)は、当該特別徴収義務者は、当該電磁的記録を保存すべき期間その他の規則で定める要件を満たして当該電磁的記録を保存しなければならない。

2　特別徴収義務者は、関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関係書類の保存に代えることができる。

3　前条第1項の規定により関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該関係帳簿の備付け及び保存に代えている特別徴収義務者又は同条第2項の規定により関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えている特別徴収義務者は、規則で定める場合には、当該関係帳簿又は当該関係書類の全部又は一部について、規則で定めるところにより、当該関係帳簿又は当該関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関係帳簿又は当該関係書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項に規定する違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則第3項から附則第5項までの規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の宿泊(施行日の前日から施行日にかけて行われる宿泊を除く。)について適用する。

(準備行為)

3　第8条第2項の規定による指定及び第9条第1項の承認並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

4　この条例の公布の日において現に旅館業又は住宅宿泊事業を経営している者又は同日から施行日までの間において旅館業又は住宅宿泊事業を経営しようとする者は、施行日の前日までに、第15条の規定の例により市長に申告しなければならない。

(施行日から3月を経過する日までの間における特例)

5　施行日から3月を経過する日までの間は、第19条(第22条において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定にかかわらず、第19条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替は、規則で定める。

(徴収の方法の特例)

6　福岡県が市内の宿泊施設において宿泊料金を受けて行われる宿泊に対して課する税(以下「県宿泊税」という。)がある場合は、法第20条の3第1項ただし書の規定に基づき、県宿泊税に係る賦課徴収を宿泊税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(県宿泊税に係る督促、滞納処分等)

7　市長は、県宿泊税について、宿泊税と併せて督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をするものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市宿泊税条例(以下「新条例」という。)第17条第1項及び第18条第1項の規定は、令和4年1月1日以後に備付けを開始する関係帳簿(新条例第17条第1項に規定する関係帳簿をいう。附則第5項において同じ。)について適用する。

3　新条例第17条第2項及び第18条第2項の規定は、令和4年1月1日以後に保存が行われる関係書類(新条例第17条第2項に規定する関係書類をいう。附則第5項において同じ。)について適用する。

4　新条例第17条第3項の規定は、令和4年1月1日以後に保存が行われる同項に規定する関係書類について適用する。

5　新条例第18条第3項の規定は、令和4年1月1日以後に保存が行われる関係帳簿又は関係書類に係る電磁的記録(地方税法(昭和25年法律第226号)第748条第1項に規定する電磁的記録をいう。)について適用する。