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更新日: 2021年4月14日

軽自動車税(種別割)

軽自動車税(種別割)は、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます。)の所有者に対して課税されます。なお、令和元年10月1日から自動車取得税の廃止に伴い、「軽自動車税(環境性能割)」が導入され、今までの軽自動車税は「軽自動車税(種別割)」に名称が変更されました。


軽自動車税(環境性能割)の内容については、こちらをご覧ください。
※「軽自動車税(環境性能割)」へのリンク


目次




1 軽自動車税(種別割)を納める方(納税義務者)

毎年4月1日現在、市内に主たる定置場がある軽自動車等の所有者です。なお、割賦(所有権留保付)販売がなされている場合は、買主が所有者とみなされます。


※軽自動車等を廃車・譲渡したときは届け出が必要です。届け出がないと従来の所有者に課税されることになります。
また、市外に転出されるときなどにも届け出が必要です



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2 税率

(1)原動機付自転車及び二輪車等の税率

区分
税率
原動機付自転車総排気量
または定格出力
50ccまたは0.6kw以下のもの
(屋根付三輪※1を含み、ミニカー※2を除く)
2,000円
二輪50ccまたは0.6kwを超え
90ccまたは0.8kw以下のもの
2,000円
90ccまたは0.8kwを超え
125ccまたは1.0kw以下のもの
2,400円
三輪以上20ccまたは0.25kwを超え
50ccまたは0.6kw以下のもの(ミニカー)
3,700円
軽自動車二輪125ccを超え250cc以下のもの・
ボートトレーラー等の被けん引車を※3含む
3,600円
小型特殊自動車農耕作業用2,400円
その他5,900円
二輪の
小型自動車
250ccを超えるもの6,000円

  1. 「屋根付三輪」は、三輪の原動機付自転車で、側面が構造上開放されている車室を備え、かつ輪距が0.5メートル以下のものをいいます。
  2. 「ミニカー」は、三輪以上の原動機付自転車で、車室を備えるものまたは輪距が0.5メートルを超えるものをいいます。
  3. 「ボートトレーラー等の被けん引車」は、長さ3.40メートル以下、幅1.48メートル以下、高さ2.00メートル以下のものをいいます。


(2)四輪以上及び三輪の軽自動車の税率


旧税率(平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両の税率)
※最初の新規検査から13年を経過した車両を除く
区分
税率



三輪660cc以下のもの3,100円
四輪以上
(660cc以下のもの)
乗用営業用5,500円
自家用7,200円
貨物営業用3,000円
自家用4,000円


標準税率(平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両の税率)
※グリーン化特例適用車両を除く
区分
税率



三輪660cc以下のもの3,900円
四輪以上
(660cc以下のもの)
乗用営業用6,900円
自家用10,800円
貨物営業用3,800円
自家用5,000円


重課税率(最初の新規検査から13年を経過した車両の税率)
区分
税率



三輪660cc以下のもの4,600円
四輪以上
(660cc以下のもの)
乗用営業用8,200円
自家用12,900円
貨物営業用4,500円
自家用6,000円
ただし、電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ハイブリッドの軽自動車や
被けん引車は、重課税率の対象外です。
 


軽課税率(グリーン化特例が適用された車両の税率) 
平成29年4月1日から令和3年3月31日の期間に最初の新規検査を受けた車両で、
下記の環境性能を有する車両に該当する場合
検査を受けた日の属する年度の翌年度のみ、次の軽課税率が適用されます。


 区分  
税率
電気軽自動車
天然ガス軽自動車
(概ね75%軽減)
(※1)
ガソリン車・ハイブリット車
(概ね50%軽減)
基準(※2)
(概ね25%軽減)
基準(※3)



三輪660cc以下のもの1,000円2,000円3,000円
四輪以上
(660cc以下のもの)
乗用営業用1,800円3,500円5,200円
自家用2,700円5,400円8,100円
貨物営業用1,000円1,900円2,900円
自家用1,300円2,500円3,800円
  • ※1
  • 天然ガス軽自動車は、平成30年排出ガス規制に適合するもの、または平成21年排出ガス規制に適合し、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物を低減する車両に限ります。

  • ※2
    乗用は平成30年排出ガス規制に適合し、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等を低減する車両、または平成17年排出ガス規制に適合し、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等を低減する車両で、令和2年度燃費基準+30%以上達成車の車両に限ります。貨物用は平成30年排出ガス規制に適合し、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等を低減する車両、または平成17年排出ガス規制に適合し、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等を低減する車両で、平成27年度燃費基準+35%以上達成車の車両に限ります。

  • ※3
    乗用は平成30年排出ガス規制に適合し、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等を低減する車両、または平成17年排出ガス規制に適合し、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等を低減する車両で、令和2年度燃費基準+10%以上達成車の車両に限ります。貨物用は平成30年排出ガス規制に適合し、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等を低減する車両、または平成17年排出ガス規制に適合し、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等を低減する車両で、平成27年度燃費基準+15%以上達成車の車両に限ります。

令和3年4月1日から令和5年3月31日の期間に最初の新規検査を受けた車両で、
下記の環境性能を有する車両に該当する場合

検査を受けた日の属する年度の翌年度のみ、次の軽課税率が適用されます。


 区分  
税率
電気軽自動車
天然ガス軽自動車
(概ね75%軽減)
(※1)
ガソリン車・ハイブリット車
(概ね50%軽減)
基準(※2)
(概ね25%軽減)
基準(※3)



三輪660cc以下のもの1,000円2,000円
(乗用営業用のみ)
3,000円
(乗用営業用のみ)
四輪以上
(660cc以下のもの)
乗用営業用1,800円3,500円5,200円
自家用2,700円適用なし
貨物営業用1,000円
自家用1,300円

  • ※1
    天然ガス軽自動車は、平成30年排出ガス規制に適合するもの、または平成21年排出ガス規制に適合し、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物を低減する車両に限ります。

  • ※2
    平成30年排出ガス規制に適合し、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等を低減する車両、または平成17年排出ガス規制に適合し、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等を低減する車両で、令和12年度燃費基準90%達成かつ令和2年度燃費基準達成車の車両に限ります。

  • ※3
    平成30年排出ガス規制に適合し、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等を低減する車両、または平成17年排出ガス規制に適合し、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等を低減する車両で、令和12年度燃費基準70%達成かつ令和2年度燃費基準達成車の車両に限ります。

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※税制改正の概要については、こちらの総務省ホームページをご覧ください。




3 申告

軽自動車等の所有者となった場合は15日以内に、市外へ転出したり、軽自動車等を廃車や譲渡(売却を含む。)などした場合は30日以内に、次の場所で申告手続きをしてください。


原動機付自転車・小型特殊自動車の申告場所、必要書類等
車種 申告先 申告の内容 必要なもの
原動機付自転車
(125cc以下のバイク)

小型特殊自動車
区役所


課税課
(管理係)
届出購入販売店の証明(販売証明)
転入<前住所地で廃車の手続きが済んでいる場合>
廃車証明(車台番号が確認できるもの)
<前住所地で廃車の手続きが済んでいない場合>
ナンバープレート・
車台番号が確認できるもの(自賠責保険証など)
名義変更
(譲渡)
ナンバープレート・譲渡証明書・
車台番号が確認できるもの(自賠責保険証など)
廃車
(転出)
ナンバープレート
排気量の変更
(50cc・90ccの
境界をまたぐ)
ナンバープレート・改造証明書等

  • ※ナンバープレートを取得するための手数料などはかかりません。
  • ※ミニカーを登録する場合は、上記必要書類に加え「側面が解放されていない車室を備えている」もしくは「輪距(左右のタイヤの中心間の距離)が50cmを超えている」ことが分かる写真やカタログ等の提出が必要です。


以下の車両は下記の場所で手続きしていただくことになります。詳しくはそれぞれの申告先へお問合せください。


軽自動車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車の申告場所
車種 申告場所
軽自動車(三・四輪)一般社団法人全国軽自動車協会連合会
福岡事務所
福岡市東区箱崎ふ頭2丁目2-51
TEL 092-641-0431
二輪の軽自動車
(125ccを超え250cc以下のバイク)
二輪の小型自動車
(250ccを超えるバイク)
一般社団法人全国軽自動車協会連合会
福岡事務所 千早分室
福岡市東区千早3丁目10-40
TEL 092-641-0431
※福岡事務所の代表番号


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4 納税の方法

軽自動車税(種別割)は、区役所から送付した納税通知書(納付書)により5月末日(当日が休日の場合は翌月曜日)までに納めていただくことになっています。
なお、軽自動車税(種別割)は、4月1日現在で、軽自動車等を所有している人に課税されます。このため、4月2日以降に廃車や名義変更をしても、その年度分の税金は全額納めていただかなければなりません。(自動車税(種別割)と異なり月割制度はありません。)



納税には口座振替がご利用いただけます。(詳しくは市税の口座振替を参照してください。)
また、コンビニエンスストアやモバイルレジ、クレジットカード、「LINE Pay 請求書支払い」、「PayPay 請求書支払い」でも納付できます。
※口座振替、モバイルレジ、クレジットカード、「LINE Pay 請求書支払い」、「PayPay 請求書支払い」での納付の場合,領収証書が発行されません。
  納税証明書の発行をご希望の場合は,お支払手続き完了後,窓口受付時間に福岡市税証明発行窓口へお越しください。なお、通常納期限(5月末)の軽自動車税(種別割)の納税証明書は、6月下旬頃に発送いたします。過年度分を含め、未納がある場合は発送できません。車検の時期が6月の方は、軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)を取得する必要がありますのでご注意ください。


携帯電話での納付(モバイルレジ)
クレジットカードでの納付
「LINE Pay 請求書支払い」での納付
「PayPay 請求書支払い」での納付


納期月

5月



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5 身体障がい者等の減免

身体障がい者のために使用する軽自動車等については、申請により軽自動車税(種別割)が減免される場合があります。


主な減免理由

  • 一定の障がいがある方またはその家族が所有する軽自動車等で、障がい者自身が運転する場合、またはその家族等が専らその障がい者のために運転する場合(ただし、減免を受けることができるのは、一人の身体障がい者等について自動車税(種別割)及び軽自動車税(種別割)を通じて1台です。したがって、自動車税(種別割)で減免を受けた人は、軽自動車税(種別割)では減免を受けることができません。)
  • 障害者総合支援法に規定する「指定障害福祉サービス事業者」「指定障害者支援施設」「指定特定相談支援事業者」「地域活動支援センター」「福祉ホーム」、児童福祉法に規定する「指定障害児入所施設等」「特定の指定障害児通所支援事業を行う者」が直接本来の事業の用に供する軽自動車等の場合
  • 構造上障がい者の利用に供する軽自動車等の場合
    適用については一定の基準があり減免に該当しない場合があります。詳しくは各区役所課税課(管理係)へお問い合わせください。


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6 お問い合わせ先


市税に関する問い合わせ一覧をご覧ください。


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軽自動車税(環境性能割)


自動車取得税の廃止に伴い令和元年10月1日から導入された、三輪以上の軽自動車の取得に対して、市町村により課税される税です。
ただし、当分の間、都道府県が賦課徴収等を行います。
税率は、環境性能(燃費性能等)に応じて決定されます。


1 軽自動車税(環境性能割)を納める方(納税義務者)


三輪以上の軽自動車の取得者です。軽自動車を取得したときに、自動車の主たる定置場所在の都道府県に納税することとなります。


2 税率


通常の取得価額に、下記の税率をかけます。
通常の取得価額が50万円以下の場合は、課税されません。


区分 税率
燃費基準値の達成度に
応じて決定
営業用非課税、0.5%、1%、2%
自家用非課税、  1%、2%、3%
※当分の間、2%を上限

  • ※環境性能割については、新車・中古車問わず対象です。
  • ※消費税率引上げ及び新型コロナウイルス感染症対策に伴う対応として、令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間に軽自動車(自家用乗用車)を取得した場合、税率が1%分軽減されます。


3 納税の方法


申告納付の方法によります。軽自動車の届出をするときに、申告書を提出し、納めることになります。


4 身体障がい者等の減免


一定の身体障がい者等のために使用する軽自動車については、申請により軽自動車税(環境性能割)が減免される場合があります。