軽自動車税の概要

軽自動車税には、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車及び二輪の小型自動車（これらを軽自動車等といいます。）の所有者に対して課税される「軽自動車税（種別割）」と、三輪以上の軽自動車を取得したときに課税される「軽自動車税（環境性能割）」があります。

なお、令和元年１０月１日から自動車取得税の廃止に伴い、「軽自動車税（環境性能割）」が導入され、それまでの軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更されました。

目次

軽自動車税（種別割）

軽自動車税（種別割）は、軽自動車等の所有者に対して課税されます。

１　軽自動車税（種別割）を納める方（納税義務者）

毎年4月1日現在、市内に主たる定置場がある軽自動車等の所有者です。なお、割賦（所有権留保付）販売がなされている場合は、買主が所有者とみなされます。

• 軽自動車等を廃車・譲渡したときは届け出が必要です。届け出がないと従来の所有者に課税されることになります。
  また、市外に転出されるときなどにも届け出が必要です

２　税率

• 原動機付自転車（原付バイク）
• 二輪の軽自動車（125cc超、250cc以下）
• 二輪の小型自動車（250cc超）
• 小型特殊自動車
• 三輪（660cc以下）の軽自動車
• 四輪以上（660cc以下）の乗用の軽自動車
• 四輪以上（660cc以下）の貨物の軽自動車
• 軽課税率（グリーン化特例）（三輪以上の軽自動車）

原動機付自転車（原付バイク）の税率

1. 総排気量50cc以下または定格出力0.6kw以下のもの（屋根付三輪〔注１〕及び特定小型原動機付自転車〔注２〕を含み、下記３及び5を除く)
   2,000円
2. 二輪で、総排気量50cc超、90cc以下（下記３を除く）または定格出力0.6kw超、0.8kw以下のもの
   2,000円
3. 二輪で、総排気量125cc以下かつ最高出力4.0kw以下のもの
   2,000円
4. 二輪で、総排気量90cc超、125cc以下（上記３を除く）または定格出力0.8kw超、1.0kw以下のもの
   2,400円
5. 三輪以上のもので、総排気量20cc超、50cc以下または定格出力0.25kw超、0.6kw以下のもの（ミニカー〔注3〕）
   3,700円

〔注１〕　「屋根付三輪」は、三輪の原動機付自転車で、側面が構造上開放されている車室を備え、かつ輪距が0.5m以下のもの。

〔注2〕　「特定小型原動機付自転車」は、原動機付自転車のうち、外部電源により供給される電気を動力源とするもので、以下のすべてに該当するもの。

• 原動機の定格出力が0.6kw以下であること   
• 長さ1.9m以下、幅0.6m以下であること   
• 最高速度が20km毎時以下であること

三輪（660cc以下）の軽自動車の税率

• 旧税率（平成27年３月31日以前に最初の新規検査を受けた車両）（重課税率適用の車両を除く）
  3,100円
• 標準税率（平成27年４月１日以降に最初の新規検査を受けた車両）（軽課税率適用の車両を除く）
  3,900円
• 重課税率（最初の新規検査から13年を経過した車両）〔注5〕
  （電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ハイブリッドの軽自動車や被けん引車は対象外）
  4,600円

四輪以上（660cc以下）の乗用の軽自動車の税率

• 旧税率（平成27年３月31日以前に最初の新規検査を受けた車両）（重課税率適用の車両を除く）
  営業用　5,500円
  自家用　7,200円
• 標準税率（平成27年４月１日以降に最初の新規検査を受けた車両）（軽課税率適用の車両を除く）
  営業用　6,900円
  自家用　10,800円
• 重課税率（最初の新規検査から13年を経過した車両）〔注5〕
  （電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ハイブリッドの軽自動車や被けん引車は対象外）
  営業用　8,200円
  自家用　12,900円

四輪以上（660cc以下）の貨物の軽自動車の税率

• 旧税率（平成27年３月31日以前に最初の新規検査を受けた車両）（重課税率適用の車両を除く）
  営業用　3,000円
  自家用　4,000円
• 標準税率（平成27年４月１日以降に最初の新規検査を受けた車両）（軽課税率適用の車両を除く）
  営業用　3,800円
  自家用　5,000円
• 重課税率（最初の新規検査から13年を経過した車両）〔注5〕
  （電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ハイブリッドの軽自動車や被けん引車は対象外）
  営業用　4,500円
  自家用　6,000円

〔注5〕　令和７年度に重課税率となるのは、初度検査年月が「平成24年3月」以前の車両です。

令和3年4月1日から令和８年3月31日（ガソリン車・ハイブリッド車〔基準２〕については令和７年３月31日）までの期間に最初の新規検査を受けた車両で、下記の環境性能を有する車両に該当する場合、検査を受けた日の属する年度の翌年度のみ、次の軽課税率が適用されます。

三輪（660cc以下）の軽自動車の軽課税率

1. 電気軽自動車・天然ガス軽自動車〔注6〕　概ね75％軽減
   1,000円
2. ガソリン車・ハイブリット車〔基準１〕（乗用営業用のみ）　概ね50％軽減
   2,000円
3. ガソリン車・ハイブリット車〔基準2〕（乗用営業用のみ）　概ね25％軽減
   3,000円

四輪以上（660cc以下）の乗用の軽自動車の軽課税率

1. 電気軽自動車・天然ガス軽自動車〔注6〕　概ね75％軽減
   営業用　1,800円
   自家用　2,700円
2. ガソリン車・ハイブリット車〔基準１〕　概ね50％軽減
   営業用　3,500円
   自家用　適用なし
3. ガソリン車・ハイブリット車〔基準2〕　概ね25％軽減
   営業用　5,200円
   自家用　適用なし

四輪以上（660cc以下）の貨物の軽自動車の軽課税率

1. 電気軽自動車・天然ガス軽自動車〔注6〕　概ね75％軽減
   営業用　1,000円
   自家用　1,300円
2. ガソリン車・ハイブリット車〔基準１〕　概ね50％軽減
   適用なし
3. ガソリン車・ハイブリット車〔基準2〕　概ね25％軽減
   適用なし

〔注6〕　天然ガス軽自動車は、平成30年排出ガス規制に適合するもの、または平成21年排出ガス規制に適合し、平成21年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物を低減する車両に限ります。

３　申告

軽自動車等の所有者となった場合は15日以内に、市外へ転出したり軽自動車等を廃車や譲渡（売却を含む。）などした場合は30日以内に、次の場所で申告手続きをしてください。

原動機付自転車（125cc以下のバイク）・小型特殊自動車の申告場所

資産課税課軽自動車税係（博多区役所９階）

• 申告手続きの方法は、原付バイク等の申告手続きをご確認ください。
• 原動機付自転車・小型特殊自動車の一部手続きについては、窓口に行かなくてもパソコンやスマートフォンで24時間手続きができます。詳しくは、原付バイク等のオンライン申請をご確認ください。

軽自動車（三輪以上）の申告場所

一般社団法人　全国軽自動車協会連合会福岡事務所

所在地 福岡市東区みなと香椎４丁目３-16
TEL 092-410-8090

• 軽自動車税（種別割）に関するお問い合わせ先は、資産課税課軽自動車税係になります。
• 県外へ転出された方は、車種及び転出先の市区町村によって届出先が異なりますので、転出先の市区町村に届出先をお問い合わせください。
• 車検等の手続きについては、運輸支局（外部リンク）（TEL 050-5540-2078）へお問い合わせください。

４　納税の方法

軽自動車税（種別割）は、福岡市が送付した納税通知書（納付書）により5月末日（当日が休日の場合は翌開庁日）までに納めていただくことになっています。
なお、軽自動車税（種別割）は、4月1日現在で、軽自動車等を所有している人に課税されます。このため、4月2日以降に廃車や名義変更をしても、その年度分の税金は全額納めていただかなければなりません。（自動車税（種別割）と異なり月割制度はありません。）

納税には口座振替がご利用いただけます。（詳しくは市税の口座振替を参照してください。）　
また、コンビニエンスストアやモバイルレジ、クレジットカード、スマートフォン決済アプリなどでも納付できます。（詳しくは納付方法などを参照してください。）
ただし、口座振替、モバイルレジ、クレジットカード、スマートフォン決済アプリでの納付の場合、領収証書が発行されませんのでご注意ください。

継続検査用（車検用）納税証明書について

令和７年4月に軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）の対象車両が拡大されたことにより、車検が必要なすべての車両（三輪・四輪の軽自動車および二輪の小型自動車）の納付情報を軽自動車検査協会・運輸支局等がオンラインで確認できるようになったため、継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要になりました。

詳しくは「軽自動車の車検時の納税証明書が原則不要になりました」のページをご覧ください。

※軽JNKSの運用拡大に伴いまして、これまで口座振替やクレジットカード、スマートフォン決済アプリなどで納付された方に６月下旬ごろ送付していた納税証明書は、発送致しませんのでご了承願います。

※納付直後や転入直後で軽JNKSへの登録がされていない場合など、紙での納税証明書が必要となる場合があります。

取得方法については、「税務証明・閲覧の概要」のページをご確認ください。

５　身体障がい者等の減免

身体障がい者のために使用する等、一定の条件に該当する軽自動車等については、申請により軽自動車税（種別割）が減免される場合があります。

６　申告窓口・お問い合わせ先

資産課税課 軽自動車税係（博多区役所９階）

軽自動車税（環境性能割）

自動車取得税の廃止に伴い令和元年１０月１日から導入された、三輪以上の軽自動車の取得に対して、市町村により課税される税です。
ただし、当分の間、都道府県が賦課徴収等を行います。税率は、環境性能（燃費性能等）に応じて決定されます。

１　軽自動車税（環境性能割）を納める方（納税義務者）

三輪以上の軽自動車の取得者です。軽自動車を取得したときに、自動車の主たる定置場所在の都道府県に納税することとなります。

２　税率

通常の取得価額に、下記の税率をかけます。通常の取得価額が５０万円以下の場合は、課税されません。新車・中古車問わず対象です。

• 営業用
  非課税、０．５％、１％、２％（燃費基準値の達成度に応じて決定）
• 自家用
  非課税、１％、２％（燃費基準値の達成度に応じて決定）

３　納税の方法

申告納付の方法によります。軽自動車の届出をするときに、申告書を提出し、納めることになります。

４　身体障がい者等の減免

一定の身体障がい者等のために使用する軽自動車については、申請により軽自動車税（環境性能割）が減免される場合があります。
詳しくは、福岡県ホームページ（減免制度概要）をご覧ください。