規制緩和によって民間投資を呼び込む
『天神ビッグバン』着実に進行中！！

＞過去のリリースについては、関連ページをご覧ください。

経済波及効果の推計

2015年2月に天神ビッグバンが始動して以降、天神ビッグバンエリア内では多くのビルが建替えられ、まちの安全性や魅力が着実に高まってきました。こうした取組みが進む中、2026年末に天神ビッグバンが一つの区切りを迎えることから、（公財）福岡アジア都市研究所が、天神ビッグバンの経済波及効果を推計しました。今回の推計は、天神ビッグバンボーナスの認定を受けた8つのビルと、現在、認定に向けて検討が進められている3つのプロジェクト、計11プロジェクトが全面開業した場合を対象としています。

推計の結果、次のような効果が見込まれています。

 

• 経済活動による波及効果 ： 約1兆8,900億円
• 雇用効果 ： 約59,000人
• 建設投資による波及効果 ： 約6,300億円

 

（公財）福岡アジア都市研究所による経済波及効果レポート（概要版）（PDF：712KB）

（公財）福岡アジア都市研究所による経済波及効果レポート（詳細版）（PDF：2,873KB）

建築確認申請数と竣工棟数

• 建築確認申請数：93棟（天神ビッグバン開始後の2015年2月～2025年3月末）
• 竣工棟数：74棟（2025年3月末時点）

　※2030年代までに約120棟が建替え予定

航空法の高さ制限の緩和

天神など空港に近いエリアにおいては、航空法によって建てられる建物の高さに制限がかかっており、高い建物が建てられないことが、まちづくりの制約になっていました。

そこで、平成26年に国家戦略特区を獲得し、航空法の高さ制限の緩和が可能になったことに加え、市独自の容積率緩和制度（都心部機能更新誘導方策）により、建て替えが一気に進みました。

 

平成26年11月 天神明治通り地区

 約67ｍ（地上15Ｆ） → 約76ｍ（地上17Ｆ）

平成29年7月 旧大名小学校跡地

約76ｍ（地上17Ｆ） → 約115ｍ（地上26Ｆ）

『旧大名小学校跡地』の航空法高さ制限が緩和されました！ （PDF：2,170KB）

平成29年9月 天神明治通り地区（更なる緩和）、ウォーターフロント地区

天神明治通り地区 渡辺通りの中心線より西側

約76ｍ（地上17Ｆ） → 約115ｍ（地上26Ｆ）

天神明治通り地区 渡辺通りの中心線より東側

約76ｍ（地上17Ｆ） → 約76～100ｍ（地上17～22Ｆ）

ウォーターフロント地区

約70m（地上16F）～約90m（地上20F） → 約100ｍ（地上22Ｆ）

『天神明治通り地区』と『ウォーターフロント地区』における航空法高さ制限が緩和されました！ pdf（PDF：3,096KB）

令和3年3月 天神一丁目地区

約65ｍ～約67ｍ（地上14～15Ｆ） → 約80～90ｍ（地上18～21Ｆ）

『天神一丁目地区』における航空法高さ制限が緩和されました！ pdf（PDF：2,533KB）