・セーフティネット住宅入居支援事業のリンクを追加しました(令和6年5月28日)。
居住支援協議会とは、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者(以下、「住宅困窮者」という。)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅困窮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施する組織です。
福岡市居住支援協議会は、住宅困窮者の状況及び民間賃貸住宅市場の動向に関する情報等を共有するとともに、民間賃貸住宅を活用した住宅困窮者の円滑入居支援策の効果的な推進を図ることを目的に平成21年3月に設置しました。
公益社団法人 福岡県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全日本不動産協会福岡県本部
独立行政法人 都市再生機構 九州支社
福岡市住宅供給公社
居住支援法人連絡協議会
社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会
住宅都市局
福祉局
65歳以上の住み替えでお困りの方を対象に、民間賃貸住宅への入居に協力する「協力店(不動産事業者)」や入居中の様々な生活支援を行う「支援団体(民間企業やNPOなど)」と連携し、民間賃貸住宅への円滑な入居をサポートします。
・住まいサポートふくおか(リンク)
不動産情報ネットふれんず((公社)福岡県宅地建物取引業協会の不動産情報サイト)が紹介する、高齢者であることを理由に入居を拒まない民間の賃貸物件です。以下のホームページで、入居可能な賃貸住宅を検索できます。
・高齢者入居支援賃貸住宅(不動産情報ネットふれんず)(外部リンク)
所得面で住宅に困っている方を対象とした公営の賃貸住宅です。
住宅確保要配慮者の方の入居を拒まないセーフティネット住宅について、改修費補助や家賃低廉化補助、家賃債務保証料等低廉化補助、住替え助成を行っています。
バリアフリー化され、緊急時対応サービスが利用可能な高齢者が安心して入居できる賃貸住宅です。入居者の所得に応じて、一定期間家賃補助を受けることができます。(一部、家賃補助対象外の住宅があります。)
バリアフリー化され、安否確認や生活相談サービスが付いた、高齢者が安心して暮らすことができる賃貸住宅です。以下の「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」で、サービス付き高齢者向け住宅を検索することができます。
住宅に困っている低所得の高齢者、障がい者、子育て世帯に対して、一定の質が確保された低廉な家賃の賃貸住宅を供給するため、居住支援協議会との連携や適切な管理の下、空き家等を活用した改修工事に対して国が補助を行っています。以下のホームページで、入居可能な賃貸住宅を検索することができます。
・あんしん住宅情報提供システム(外部リンク)
離職等に伴い住宅のことでお困りの方に対して、一定の条件のもと、原則3か月間の住居確保給付金(家賃)を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
・福岡市生活困窮者自立相談支援事業(リンク)
福岡市役所3階に福岡市住宅相談コーナーを設置し、住まいの一般相談や特別相談で住まいに関する相談に応じています。
・福岡市住宅相談コーナー(リンク)
住宅都市局 住宅部 住宅計画課
電話:092-711-4279
ファックス:092-733-5589
Eメール:j-keikaku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp