サービス付き高齢者向け住宅登録制度について

おしらせ

サービス付き高齢者向け住宅登録制度とは

　高齢者の単身・夫婦世帯の増加に伴い、介護・医療が連携して高齢者の生活を支援するサービス付きの高齢者向け住宅の供給を促進するため、これまでの高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度にかわり「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき平成２３年度に創設された制度です。

　高齢者向けの賃貸住宅、または、有料老人ホームであって、基準を満たすサービスを提供する事業者は、サービス付き高齢者向け住宅について、都道府県知事、政令市・中核市の長の登録を受けることができます。福岡市内に立地する場合は下記の登録窓口（福岡市　住宅計画課）にて登録受付けを行います。

　サービス付き高齢者向け住宅登録制度の実施により、構造・設備やサービスなど一定の水準が確保された高齢者向け住宅が供給されることになり、高齢者が安心して民間賃貸住宅に居住し、必要なサービスを受けることができるようになります。
　また、事業者においても、住宅の登録を受けることで、行政による周知が図られるほか、当面の間、建設費（新築・改修）に係る国の補助金、税制上の優遇措置、住宅金融支援機構の融資を受けられる可能性がある等のメリットがあります。

※サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅の登録物件に関して

60歳以上の方又は要介護・要支援を受けている方の入居を対象としております。同居者についても、配偶者や60歳以上の親族であること等の条件がありますので、詳細はお問い合わせ下さい。　

登録窓口（福岡市内に立地する物件）

福岡市住宅都市局住宅部住宅計画課居住支援係
〒810-8620
　福岡市中央区天神1丁目8番1号（市役所3階）
　電話番号：092-711-4279
　ＦＡＸ番号：092-733-5589
　Ｅ－ｍａｉｌ：sakoujyu@city.fukuoka.lg.jp

建設費補助に係ること

建設、改修費に対し、国が民間事業者・社会福祉法人・医療法人等に直接補助を行います。
サービス付き高齢者向け住宅整備事業　（専用ホームページ）

サービス付き高齢者向け住宅登録・運営の手引き

主な登録基準

入居者

※ 「高齢者」・・・60歳以上の方又は要介護・要支援認定を受けている方
　 「同居者」・・・配偶者、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている親族の方など

規模・設備等

サービス内容

　※常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応

契約関連

登録事業者の義務

登録を行った事業者には、下記のとおり法律に基づく遵守義務が生じます

行政による指導監督

登録を行った事業者に対しては、下記のとおり法律に基づき行政による指導監督を行います

事故報告

サービス付き高齢者向け住宅内で発生した事故が以下の要領に該当する場合、事故報告書を作成の上、各担当窓口へご提出ください。
なお、有料老人ホームに該当しないサービス付き高齢者向け住宅は【窓口1】へ、該当する場合は【窓口2】へご提出ください。
※食事の提供、健康管理の供与等を行う場合は有料老人ホームに該当します。

【窓口1】

　部署： 住宅都市局 住宅部 住宅計画課
　住所： 福岡市中央区天神1丁目8の1
　電話番号：092-711-4279
　ＦＡＸ番号：092-733-5589
　E-mail： sakoujyu@city.fukuoka.lg.jp

【窓口２】

　部署： 福祉局 高齢社会部 事業者指導課
　住所： 福岡市中央区天神１丁目８の１
　電話番号： 092-711-4319
　ＦＡＸ番号： 092-726-3328
　E-mail： shisetu-shido@city.fukuoka.lg.jp

登録申請手数料

登録申請の際に、下記の手数料が必要になります。手数料は福岡市収入証紙により納付してください。
福岡市収入証紙は、市役所４階の証紙売場窓口（建築士事務所協会福岡支部）で販売しています。

登録方法

登録申請にあたっては、下記のホームページにおける申請用システムを利用して、登録申請書を作成・印刷し、登録申請に必要な書類とあわせて登録窓口に直接提出してください。

【申請用システムのホームページ】はこちらから
URL：http://www.satsuki-jutaku.jp/apply.html

登録申請に必要な書類（別紙）

　

★（注）　は、更新申請時に、前回申請から変更が無い場合、申請書に書類名を記載し、添付省略することができます。

 

登録の更新

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録は、法第５条第２項の規定により、最初に登録した日から５年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失うこととなります。

登録の効力を失った場合には、法第14条「名称の使用制限」の規定に抵触するとともに、法第23条「老人福祉法の特例」の規定が適用されなくなることから、有料老人ホームに該当するものについては、老人福祉法第29条「届出等」第１項各号に揚げる事項を届け出る必要があります。また、10年以上の登録を要件とする国の補助金の交付を受けて整備したサービス付き高齢者向け住宅やその併設施設については、補助金の返還事由に該当することとなりますので、ご注意ください。

なお、登録更新を行う事業者につきましては、新規登録申請時と同様の手続きが必要となります。
登録更新対象となる事業者で、登録更新をされる場合は、国の情報提供システムで登録更新書類を作成していただき、これを含む登録更新に必要な書類一式を、登録有効期限の90日前から30日前までに本市窓口まで提出してください。

また、登録更新時につきましても、上記の登録手数料が必要となります。

登録の拒否及び取り消し要件

　登録を受けようとする事業者が、高齢者の居住の安定確保に関する法律第８条第１項に該当する場合、また、登録事業者が高齢者の居住の安定確保に関する法律第２６条及び第２７条に該当する場合、それぞれ、登録の拒否及び取消しに関する規定が設けられています。

サービス付き高齢者向け住宅制度に関する情報
URL：http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php

関連リンク

　・終身建物賃貸借事業について