現在位置:福岡市ホームの中の健康・医療・福祉の中の健康・医療・年金の中の国民健康保険制度から限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証
更新日: 2023年7月13日

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証

 同じ月内(1日から末日まで)に高額な医療費を支払った場合、後日、自己負担限度額を超えた分を支給します。
 ただし、事前にお住まいの区役所・出張所(国民健康保険の窓口)で、申請して発行される認定証を医療機関に提示した場合は、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。


申請が必要な人

  • 69歳までの人(※)
  • 70歳から74歳までの人で、世帯主と国民健康保険加入者全員が市民税非課税の人
  • 70歳から74歳までの人で、市民税の課税所得金額が145万円以上690万円未満の70歳から74歳までの国民健康保険加入者がいる世帯に属する人

※ 保険料を滞納していると、認定証の交付が受けられない場合があります。


限度額適用認定証の申請区分
対象者   申請 病院・薬局などの窓口で提示するもの
69歳までの人国保の世帯主または世帯または加入者に、市民税課税者がいる人必要

  • 国民健康保険証
  • 限度額適用認定証
69歳までの人国保の世帯主及び国保加入者全員が市民税非課税の人必要
  • 国民健康保険証
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証
70歳から
74歳までの人

自己負担割合
(3割)
70歳以上の国保加入者に、市民税課税所得金額が690万円以上の人がいる人
不要
  • 国民健康保険証兼高齢受給者証
70歳から
74歳までの人

自己負担割合
(3割)
70歳以上の国保加入者に、市民税課税所得金額が145万円以上690万円未満の人がいる人必要
  • 国民健康保険証兼高齢受給者証
  • 限度額適用認定証
70歳から
74歳までの人

自己負担割合
(2割)
70歳以上の国保加入者に、市民税課税所得金額が145万円未満の人(※1)不要
  • 国民健康保険証兼高齢受給者証
70歳から
74歳までの人

自己負担割合
(2割)
国保の世帯主及び加入者全員が市民税非課税の人必要
  • 国民健康保険証兼高齢受給者証
  • 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証

  • ※1 以下のいずれかに該当する人を含みます。
     ・70歳以上の国保加入者の総所得金額等から基礎控除(43万円)を控除した後の所得金額が210万円以下の人。
     ・70歳以上の国保加入者と特定同一世帯所属者(※2)の合計収入額が520万円未満(1人の人は383万円未満)の人。
  • ※2 国保から後期高齢者医療制度へ移行された人で、後期高齢者医療の被保険者となった後も、引き続き、同一の国保世帯に属する人(国保の世帯主が後期高齢者医療の被保険者となった後も、引き続き、国民健康保険の世帯主である人)。

申請に必要なもの


限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の新規(更新)・再交付については、オンライン申請が出来ます。
申請フォームはこちら


有効期限

  • ・認定証の有効期限は、申請した月の1日から直近の7月31日までとなります。(ただし、下表の人を除きます。)
  • ・有効期限を過ぎると、再度申請が必要となります。

区分 有効期限
70歳到達者誕生月の末日まで(誕生日が月の初日の人は前月末日)
75歳到達者誕生日の前日まで



自己負担限度額


69歳までの人

自己負担限度額と負担区分については、「自己負担限度額」をご覧ください。


70歳から74歳までの人

自己負担限度額と負担区分については、「医療費が高額になったとき」をご覧ください。

チラシ