限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証

　同じ月内（１日から末日まで）に高額な医療費を支払った場合、後日、自己負担限度額を超えた分を支給します。
　ただし、事前にお住まいの区役所・出張所（国民健康保険の窓口）で、申請して発行される認定証を医療機関に提示した場合は、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

申請が必要な人

※　保険料を滞納していると、認定証の交付が受けられない場合があります。

**限度額適用認定証の申請区分**
対象者		申請	病院・薬局などの窓口で提示するもの
６９歳までの人	国保の世帯主または世帯または加入者に、市民税課税者がいる人	必要	国民健康保険証限度額適用認定証
６９歳までの人	国保の世帯主及び国保加入者全員が市民税非課税の人	必要	国民健康保険証限度額適用・標準負担額減額認定証
70歳から 74歳までの人自己負担割合（3割）	70歳以上の国保加入者に、市民税課税所得金額が690万円以上の人がいる人	不要	国民健康保険証兼高齢受給者証
７０歳から７４歳までの人自己負担割合（３割）	70歳以上の国保加入者に、市民税課税所得金額が145万円以上690万円未満の人がいる人	必要	国民健康保険証兼高齢受給者証限度額適用認定証
70歳から 74歳までの人自己負担割合（2割）	70歳以上の国保加入者に、市民税課税所得金額が145万円未満の人（※1）	不要	国民健康保険証兼高齢受給者証
70歳から 74歳までの人自己負担割合（2割）	国保の世帯主及び加入者全員が市民税非課税の人	必要	国民健康保険証兼高齢受給者証限度額適用認定証・標準負担額減額認定証

※1　以下のいずれかに該当する人を含みます。
　・70歳以上の国保加入者の総所得金額等から基礎控除（43万円）を控除した後の所得金額が210万円以下の人。
　・70歳以上の国保加入者と特定同一世帯所属者（※2）の合計収入額が520万円未満（1人の人は383万円未満）の人。
※2　国保から後期高齢者医療制度へ移行された人で、後期高齢者医療の被保険者となった後も、引き続き、同一の国保世帯に属する人（国保の世帯主が後期高齢者医療の被保険者となった後も、引き続き、国民健康保険の世帯主である人）。

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の新規（更新）・再交付については、オンライン申請が出来ます。
申請フォームはこちら

区分	有効期限
70歳到達者	誕生月の末日まで（誕生日が月の初日の人は前月末日）
75歳到達者	誕生日の前日まで

自己負担限度額と負担区分については、「自己負担限度額」をご覧ください。

自己負担限度額と負担区分については、「医療費が高額になったとき」をご覧ください。

〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 [地図・福岡市役所へのアクセス]
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：午前8時45分～午後6時

各区役所の窓口受付時間：午前8時45分～午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)
[組織一覧・各課お問い合わせ先]