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更新日: 2019年6月11日

市民税・県民税の申告

 市民税・県民税の申告は、市が郵送した申告書に必要事項を記入して3月15日までに平成31年1月1日現在の住所地の区役所課税課(市民税係)へご郵送ください。(窓口で申告される場合は、申告書に記載された受付日・受付場所でお願いいたします。)
 申告書が郵送されていない方のうち、下記の申告が必要な方に該当する場合は、申告書等のダウンロードサービスから市民税・県民税申告書をダウンロードしてご利用ください。


具体的な申告会場等については各区のページをご覧ください。(中央区博多区東区南区城南区早良区西区



市民税・県民税の申告が必要な方

 平成31年1月1日現在、市内に居住している方で、平成30年中(平成30年1月1日~平成30年12月31日)に所得があった方のうち次に該当する方は申告が必要です。(ただし、所得税の確定申告を提出した方等、下記の「市民税・県民税の申告が必要ない方」に該当する方は除きます。)


1 営業等、農業、不動産、配当、雑などの所得があった方



2 給与所得者で次に該当する方

  • (1)勤務先から給与支払報告書が提出されていない方
  • (2)給与所得以外の所得(営業等、農業、不動産、配当、雑など)があった方
  • (3)日給等で働いている方
  • (4)平成30年の中途で退職し、再就職されていない方
  • (5)医療費控除などを受けられる方


3 年金、恩給などの公的年金等の受給者で次に該当する方

  • (1)公的年金等以外の所得(営業等、農業、不動産、配当、雑など)があった方
  • (2)社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除などを受けられる方

※公的年金等の収入金額が400万円以下でかつ、その他の所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要ですが、市民税・県民税の申告は必要です。




市民税・県民税の申告が必要ない方

次に該当する方は、市民税・県民税の申告をする必要はありません。

  • 1 所得税の確定申告書(還付申告書を含む)を提出された方
  • 2 前年中の所得が給与所得のみの方で、勤務先から市へ「給与支払報告書」が提出されている方
  • 3 前年中の所得が年金・恩給などの公的年金等のみで、医療費控除や社会保険料控除などがない方
  • 4 前年中の合計所得金額が基礎控除額(33万円)以下の方

※ただし、上記の申告が必要ない方につきましても申告されますと扶養者の勤務先や官公署(公営住宅入居、その他の各種給付金の申請手続等)に所得(非課税)証明書を提出する際の基礎資料になるとともに、国民健康保険等の関係部署への収入状況報告が不要になりますので、できるだけ申告書の提出にご協力をお願いいたします。


上場株式等に係る譲渡所得や配当所得については、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式を選択することができます。(例:所得税は申告分離課税、市県民税は申告不要制度 等)


申告に必要なもの

1 平成31年度市民税・県民税申告書

前年度に市民税・県民税の申告をされた方などには、あらかじめ申告書を送付しておりますが、お手元にない場合は、「市民税・県民税申告書等のダウンロードサービス」をご利用いただくか、各区課税課(市民税係)へご連絡ください。
※郵送により申告される方は、下記3~6の書類の原本または写しを申告書に添付または同封して送付してください。



2 印鑑



3 所得の計算に必要な書類

  • (1)給与・年金所得者・・・源泉徴収票、給与明細書、または事業主の支払証明書等
  • (2)給与・年金所得者以外・・・収入金額と必要経費が分かる帳簿や領収書等


4 各種の所得控除を受けられる場合は、それらの支払証明書や領収書等

※医療費控除及びセルフメディケーション税制の適用を受ける方は,医療費,医薬品購入費等を集計した明細書を添付してください。(ただし,医療費通知を添付すると明細の記入を省略できます。)セルフメディケーション税制の適用を受けられる場合は、一定の取り組み(特定健康診査や予防接種,がん検診等)を行ったことを明らかにする書類も添付もしくは提示してください。(領収書の提出は不要ですが、明細書の記入内容確認のため,提示・提出を求める場合がありますので、領収書は必ず5年間保管してください。)



5 マイナンバーカード等の本人確認書類

申告者本人や扶養親族などのマイナンバーの記載が必要です。また、成りすまし等の被害を防止するため申告者本人の次のうちどちらかの提示又は写しの添付が必要となります。

  • (1)マイナンバーカード
  • (2)マイナンバー通知カードと運転免許証や公的医療保険の被保険者証など

ただし、扶養親族などの本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。
詳細につきましては市税の手続きにおけるマイナンバー制度の導入についてをご覧ください。



6 日本国外居住者者を扶養親族とするとき

日本国内に住所を有しない親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除若しくは障害者控除(控除対象配偶者を除く同一生計配偶者,16歳未満の扶養親族を含む。以下「扶養控除等」といいます。)の適用又は非課税限度額制度の適用を受ける場合は、親族関係書類(注1)及び送金関係書類(注2)を申告書に添付又は提出の際提示が必要となります。(※)
(なお、親族関係書類又は送金関係書類が外国語により作成されている場合には、翻訳文の添付等が必要です。)
ただし、年末調整・確定申告等で既に添付書類を提出している場合は、添付又は提示を要しません。


※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者または16歳未満の扶養親族を有するもので、個人市民税・県民税の非課税限度額制度(人的非課税制度)の適用を受ける者を含みます。


 注1 親族関係書類とは、(1)(2)のいずれかの書類をいいます。

(1)戸籍の附票の写しその他国又は地方公共団体が発行した書類及びその親族の旅券(パスポート)の写し
(2)外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その親族の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限ります。)

 ※旅券(パスポート)以外は、原本の提出又は提示が必要です。


注2 送金関係書類とは、次のものをいいます。
次の(1)(2)のいずれかの書類で、申告者からその親族の生活費又は教育費に充てるための支払が、必要の都度、行われたことを明らかにするもの。

(1) 金融機関が行う為替取引によりその者からその親族へ向けた支払が行われたことを明らかにする書類
(2) いわゆるクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入代金に相当する額をその者から受領したことを明らかにする書類

《参考》 国外居住親族に係る扶養控除等の適用について(国税庁ホームページへ移動します)




送付先及び問い合わせ先について

市税に関する問い合わせ一覧をご覧ください。



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