令和７年度分の市民税・県民税の申告は、３月17日（月曜日）までに令和7年1月1日現在の住所地の区役所課税課（市民税係）へオンラインか郵送により提出してください。（市民税・県民税の申告書がオンラインで提出できます）
　下記の「市民税・県民税の申告が必要な方」に該当し、申告書がお手元にない方は、ホームページ上で申告書を作成し、オンラインで送信することも可能ですので、ぜひご利用ください。　
　また、申告書等のダウンロードサービスから市民税・県民税申告書をダウンロードしてご利用いただくことも可能です。　

 

　具体的な申告方法等については、お住まいの区の　課税課　市民税係へお尋ねいただくか、各区役所ホームページをご覧ください。
（各区役所ホームページ　中央区、博多区、東区、南区、城南区、早良区、西区）
　なお、確定申告については、国税庁ホームページをご覧ください。

 

市民税・県民税の申告が必要な方

　令和７年1月1日現在、市内に居住している方で、令和６年中（令和６年1月1日～令和６年12月31日）に所得があった方のうち次に該当する方は申告が必要です。（ただし、所得税の確定申告を提出した方等、下記の「市民税・県民税の申告が必要ない方」に該当する方は除きます。）

 

１　営業等、農業、不動産、配当、雑などの所得があった方

 

２　給与所得者で次に該当する方

 

３　年金、恩給などの公的年金等の受給者で次に該当する方

 

（注）公的年金等の収入金額が400万円以下でかつ、その他の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要ですが、市民税・県民税の申告は必要です。

 

市民税・県民税の申告が必要ない方

　次に該当する方は、市民税・県民税の申告をする必要はありません。

 

（注１）ただし、上記の申告が必要ない方につきましても、申告されますと扶養者の勤務先や官公署（公営住宅入居、その他の各種給付金の申請手続等）に所得（非課税）証明書を提出する際の基礎資料になるとともに、国民健康保険等の関係部署への収入状況報告が不要になりますので、できるだけ申告書の提出にご協力をお願いいたします。

 

（注２）税制改正により、令和6年度市県民税（令和５年分所得税）から上場株式等に係る配当所得や譲渡所得について、市県民税と所得税で異なる課税方式を選択することはできなくなりました。
　所得税において所得の申告をされた場合は、市県民税の「合計所得金額」に算入されます。「合計所得金額」は配偶者控除や扶養控除の認定又は非課税などを判定する際の基準となり、申告されたことで扶養控除等の対象から外れる場合等があります。また、所得金額を基礎にして算定される介護保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料等が増加する場合や、自己負担割合等が引き上げとなることがありますので、十分にご注意ください。

 

申告に必要なもの

 

１　令和７年度市民税・県民税申告書

　前年度に市民税・県民税の申告をされた方などには、あらかじめ申告書を送付しておりますが、お手元にない場合は、オンライン申請か、「市民税・県民税申告書等のダウンロードサービス」をご利用ください。
（注）郵送により申告される方は、下記2～5の書類の原本または写しを申告書に添付又は同封して送付してください。

 

2　所得の計算に必要な書類

 

3　各種の所得控除を受けられる場合は、それらの支払証明書や領収書等

　医療費控除またはセルフメディケーション税制の適用を受ける方は、医療費、医薬品購入費等を集計した明細書を添付してください。（ただし、医療費通知を添付すると明細書の記入を省略できます。）
　領収書やセルフメディケーション税制の適用を受けられる場合の一定の取り組み（特定健康診査や予防接種、がん検診等）を行ったことを明らかにする書類は添付等の必要はありません。（ただし、明細書の記入内容確認のため、領収書の提示又は提出を求める場合がありますので、必ず５年間保管してください。）

 

4　マイナンバーカード等による本人確認

　申告者に記載された申告者ご本人のマイナンバーについて本人確認を行うため、「身元確認書類」及び「マイナンバーが確認できるもの」の提示又は写しの添付が必要となります。

 

（注１）同一生計配偶者や扶養親族などの「身元確認書類」及び「マイナンバーが確認できるもの」は不要です。

（注２）令和７年１２月１日までは、有効期限内の「保険証」も身元確認書類として使用できます。

 

5　日本国外居住者を扶養親族とするとき

（注１）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者または16歳未満の扶養親族を有するもので、個人市民税・県民税の非課税限度額制度（人的非課税制度）の適用を受ける者を含みます。

 

 

＜扶養控除等に係る確認書類＞

非居住者である親族の年齢等の区分		必要書類
３０歳未満又は７０歳以上		親族関係書類（注２）、送金関係書類（注３）
３０歳以上 ７０歳未満	1.留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者	親族関係書類（注２）、送金関係書類（注３）、留学ビザ等書類 （注４）
	2.障がい者	親族関係書類（注２）、送金関係書類（注３）
	3.あなたからその年のおいて生活費 又は教育費に充てるための支払を ３８万円以上受けている者	親族関係書類（注２）、３８万円送金書類（注５）
	（上記1～3以外の者）	（扶養控除の対象外）

 

 

 

＜配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除に係る確認書類＞

適用を受けようとする控除	必要書類
配偶者控除、配偶者特別控除	親族関係書類（注２）、送金関係書類（注３）
障害者控除	親族関係書類（注２）、送金関係書類（注３）

 

 

（注２）親族関係書類とは、（１）（２）のいずれかの書類をいいます。

 

　  旅券（パスポート）以外は、原本の提出又は提示が必要です。

 

（注３）送金関係書類とは、次のものをいいます。
次の（１）（２）のいずれかの書類で、申告者からその親族の生活費又は教育費に充てるための支払が、必要の都度、行われたことを明らかにするもの。

 

（注４）留学ビザ等書類とは、次のものをいいます。
外国政府又は外国の地方公共団体が発行した次の（１）（２）のいずれかの書類で、非居住者である親族が外国における留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国に兄住所及び居所を有しなくなった旨を証するもの。

 

（注５）３８万円送金書類とは、注２の送金関係書類のうち、申告者から非居住者である親族各人へのその年における支払の金額の合計額が３８万円以上であることを明らかに書類をいいます。

 

《参考》　国外居住親族に係る扶養控除等の適用について（国税庁ホームページへ移動します）

 

送付先及び問い合わせ先について

　市税に関する問い合わせ一覧をご覧ください。

 

関連情報