宅地建物取引業者のみなさまへ～ハザードマップ確認前にご一読ください～

ハザードマップの確認について

水防法に基づくハザードマップについての重要事項説明

土砂災害防止法に基づくハザードマップについての重要事項説明

津波防災地域づくり法に基づくハザードマップについての重要事項説明

• 平成23年に宅地建物取引業法施⾏規則が改正され、取引対象となる物件について津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を取引の相⼿⽅等に重要事項として説明することが必要となりました。
• 津波ハザードマップは、津波防災地域づくり法に基づく津波浸水想定をもとに作成しています。この津波浸水想定と津波災害警戒区域の浸水範囲は同じです。
  〇津波ハザードマップ
• 津波災害警戒区域では、建物等への衝突によるせき上げ高を考慮した基準水位が表示されていますので、県が公表している「公示図書」も合わせてご確認ください。なお、本市における津波災害特別警戒区域の指定はございません。
  〇福岡県津波災害警戒区域の指定について（外部サイト）

• 「揺れやすさマップ」では、お住いの地域の震度を確認することができます。
  〇揺れやすさマップ各区版パンフレット
• 平成24年3月に県が行った地震に関する防災アセスメント調査において、液状化の予測が検討され液状化危険度分布図が作成されています。
  〇福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書（外部サイト）

• 平成29年に水防法が改正され、洪水予報河川や水位周知河川に指定されていない中小河川についても、過去の浸水実績等を市町村が把握したときは、これを水害リスク情報として住民へ周知することが努力義務とされました。市では、浸水実績を活用した水害リスクの周知として、総合ハザードマップにおいて「平成21年7月豪雨の浸水実績にもとづいた浸水想定区域」を表示しています。
• 令和3年5月と令和4年5月に洪水予報河川や水位周知河川以外の二級河川（中小河川）の洪水浸水想定区域図が県から新たに公表されましたので、水害リスク情報としてご覧ください。
  〇福岡県管理河川の洪水浸水想定区域図について（外部サイト）
• 内水氾濫によるものは、道路下水道局下水道企画課（092-711-4428）で閲覧することができます。
• 高潮と津波による浸水実績の記録はありません。

• 民有地における土砂災害については、詳細な住所まで把握しておりません。
• 市有地については、各管理者へお問い合わせください。