宅地建物取引業者のみなさまへ~ハザードマップ確認前にご一読ください~
ハザードマップの確認について
- 宅地又は建物の購入者等に対する重要事項説明については、Web版の総合ハザードマップの利用又はホームページのPDFデータをご覧ください。
〇総合ハザードマップ(別サイト)
※洪水・高潮・内水ハザードマップの印刷物は、主にインターネットをご利用にならない方を対象に配布しています。
数に限りがございますので、重要事項説明と合わせた配布はお控えください。
水防法に基づくハザードマップについての重要事項説明
- 令和2年に宅地建物取引業法施行規則が改正され、不動産取引時に水防法に基づき作成された水害ハザードマップにおいて取引対象物件の所在地を示し、事前に説明することが義務化されました。
- この水害ハザードマップとは、市が作成している洪水ハザードマップ、高潮ハザードマップ、内水ハザードマップのことをいい、水防法に基づき作成しています。
〇洪水ハザードマップ
〇高潮ハザードマップ
〇内水ハザードマップ
- 浸水の深さを詳しく知りたい場合は、福岡県総合防災情報ホームページにある「地図情報(GIS)」で確認することができます。
〇福岡県総合防災情報(外部サイト)
- また、本市では水防法第十五条の六における浸水被害軽減地区の指定はございません。
土砂災害防止法に基づくハザードマップについての重要事項説明
- 平成13年に宅地建物取引業法施⾏規則が改正され、当該宅地または建物の売買等にあたり、土砂災害警戒区域内(イエローゾーン)である旨について重要事項説明を行うことが義務付けられました。
- また、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)では、特別の開発行為において、都道府県の許可を受けた後でなければ当該宅地の広告、売買契約の締結を行うことはできず、当該宅地又は建物売買等にあたり、特定の開発の許可についての重要事項説明を行うことが義務付けられました。
- 土砂災害ハザードマップは、土砂災害防止法に基づき作成しています。
〇土砂災害ハザードマップ
- 土砂災害警戒区域等の範囲を詳しく知りたい場合は、福岡県砂防課ホームページにある「土砂災害警戒区域等マップ」で公開されている「公示図書」をご覧ください。なお、開発行為等による地形の変更や対策施設の設置により区域の変更が行われている所も反映されています。
〇土砂災害警戒区域等を公開しています(外部サイト)
津波防災地域づくり法に基づくハザードマップについての重要事項説明
- 平成23年に宅地建物取引業法施⾏規則が改正され、取引対象となる物件について津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を取引の相⼿⽅等に重要事項として説明することが必要となりました。
- 津波ハザードマップは、津波防災地域づくり法に基づく津波浸水想定をもとに作成しています。この津波浸水想定と津波災害警戒区域の浸水範囲は同じです。
〇津波ハザードマップ
- 津波災害警戒区域では、建物等への衝突によるせき上げ高を考慮した基準水位が表示されていますので、県が公表している「公示図書」も合わせてご確認ください。なお、本市における津波災害特別警戒区域の指定はございません。
〇福岡県津波災害警戒区域の指定について(外部サイト)
地震・液状化について
過去の水害実績について
- 平成29年に水防法が改正され、洪水予報河川や水位周知河川に指定されていない中小河川についても、過去の浸水実績等を市町村が把握したときは、これを水害リスク情報として住民へ周知することが努力義務とされました。市では、浸水実績を活用した水害リスクの周知として、総合ハザードマップにおいて「平成21年7月豪雨の浸水実績にもとづいた浸水想定区域」を表示しています。
- 令和3年5月と令和4年5月に洪水予報河川や水位周知河川以外の二級河川(中小河川)の洪水浸水想定区域図が県から新たに公表されましたので、水害リスク情報としてご覧ください。
〇福岡県管理河川の洪水浸水想定区域図について(外部サイト)
- 内水氾濫によるものは、道路下水道局下水道企画課(092-711-4428)で閲覧することができます。
- 高潮と津波による浸水実績の記録はありません。
過去の土砂災害実績について
- 民有地における土砂災害については、詳細な住所まで把握しておりません。
- 市有地については、各管理者へお問い合わせください。
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