令和4年の児童福祉法改正により、児童養護施設等への措置を解除された者等(以下「措置解除者等」という。)の実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うことを都道府県の業務として位置づけるとともに、措置解除者等や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等(以下「社会的養護経験者等」という。)が相互の交流を行う場所を開設し、情報の提供、相談及び助言並びにこれらの者の支援に関連する関係機関との連絡調整その他必要な支援を行う事業が創設されました。
これを受けて、本市では、社会的養護経験者等への支援を推進し、社会的養護経験者等の実態把握と必要な支援や体制等を検討するにあたり、専門的見地から幅広い意見を聴取するため、「福岡市社会的養護自立支援協議会」を設置しました。
【資料1】福岡市社会的養護自立支援協議会委員名簿(PDF:64KB)
【資料2】福岡市社会的養護自立支援協議会設置要綱・傍聴要領(PDF:255KB)
【資料3】社会的養護経験者等への自立支援について(PDF:90KB)
【資料4】実態把握調査の実施(案)概要について(PDF:80KB)
【資料5】調査項目(退所者・入所者・施設等)(PDF:293KB)
【資料1】調査項目(退所者・入所者・施設や里親等)(PDF:219KB)
【資料2】社会的養護自立支援拠点事業について(国資料)(PDF:1,038KB)
【資料3】社会的養護自立支援拠点事業実施要綱(国資料)(PDF:519KB)
【資料1】福岡市社会的養護自立支援協議会委員名簿(PDF:80KB)
【資料2】実態把握調査の最終報告について(PDF:293KB)