共同住宅の耐震化に向けた支援について

目的

   福岡市では、平成17年３月20日に発生した福岡県西方沖地震の経験を踏まえ、平成20年３月に建築物の耐震化の目標及び支援策等を定めた「福岡市耐震改修促進計画」を策定し、見直しを行いながら、総合的かつ計画的な建築物の耐震化促進に努めてきました。

   建築物の耐震化を促進するためには、まず、建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題や地域の問題として捉え、取り組むことが不可欠です。

   福岡市は、こうした所有者等の取り組みについて費用の負担を軽減するなどの支援を行うことで、建築物の耐震化を促進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した（旧耐震基準）共同住宅を対象に、耐震診断及び耐震設計、耐震改修にかかる費用の一部を補助する事業を実施しています。

※木造戸建住宅の耐震化に向けた支援についてはこちら

診断から改修までの流れ

   共同住宅における、耐震診断から耐震改修までの流れは以下のフローチャートをご参照ください。

共同住宅（マンション）の耐震化までの流れ（PDF：457KB）

支援内容

①　耐震診断への支援

②　耐震設計への支援

③　耐震改修工事への支援

－　補助制度について

－　税制上の特例

④　代理受領制度（上記①・②・③に活用いただけます）

⑤　各種相談先のご案内

※補助制度の活用をお考えの際は、事前に必ず建築物安全推進課（TEL：092-711-4580）までご相談ください。

①　耐震診断への補助

補助制度について

   耐震化にあたっては、現在の耐震性を確認するために、まずは耐震診断を実施する必要があります。耐震診断の結果、「耐震改修の必要性あり」と判断された場合は、マンションが地震に対して安全になるような耐震補強の計画を立てる段階へ移行します。

※耐震診断に係る相談先について

補助対象

• 対象の住宅が昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した（旧耐震基準）、以下のすべての条件を満たす共同住宅であること

1. 3階建て以上（予備診断は、3階建て以上5階建て以下）のもの
2. 延べ面積1,000平方メートル以上のもの
3. 建築確認を得た当時の建築基準法（昭和25年法第201号）及び関係法令の規定に適合しているもの

• 申請者が対象の住宅の所有者で耐震診断を行う者（管理組合の場合は代表者）であること

補助内容

   補助金額は、耐震診断に要する費用（下記に定める額を限度とする）のうち、住宅の用に供する部分の耐震診断に要する費用に3分の2を乗じた額以内とします。なお、予備診断は35万円を上限とします。

申請期日

   診断着手の概ね1か月前まで

※予算には限りがあります。工程を決定する前に必ずご相談ください。

注意事項

• 補助申請から補助金交付決定まで、書類審査等のため、1か月ほど時間がかかります。
• 耐震診断の契約は、福岡市からの補助金交付決定通知後に行ってください。通知前に契約した場合や診断を実施、完了した場合は、補助の対象とならないため、ご注意ください。
• 診断の完了報告は申請年度の1月末までに行ってください。

様式等

住宅の耐震化に関する出前講座を、ご活用下さい！

   福岡市では、地震被害に対する認識を深め、市民の皆さんに地震に対する備えが必要という意識を啓発するため、住宅等の耐震化に関する出前講座を実施しています。

   内容は、地震被害の恐ろしさや、耐震診断や耐震補強の方法や実例紹介を行うなど、耐震化の重要性の理解を深める構成としており、また、さまざまな相談にも応じています。

住宅等の耐震化に関する出前講座を開講しています！

申請窓口・お問合せ

　住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課
　電話：092-711-4580
　ファックス：092-733-5584
　Eメール：taishin@city.fukuoka.lg.jp