住宅の耐震改修に伴う減額措置

1. （１）昭和５７年１月１日以前からある住宅
2. （２）次のいずれかのうち、居住部分の割合が２分の１以上であること（店舗・事務所部分等は減額の対象となりません。）
   1. ア 専用住宅
   2. イ 共同住宅
   3. ウ 併用住宅

1. （１）現行の耐震基準に適合する改修工事であること。
2. （２）次のいずれかの者が発行した現行の耐震基準に適合した工事であることの証明を受けていること。
   1. ア 建築士（建築士法第２３条の３第１項の規定により都道府県に登録された建築士事務所に属する建築士）
   2. イ 福岡市（住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課 電話番号 092－７１１－４５８０）
   3. ウ 指定確認検査機関
   4. エ 登録住宅性能評価機関
   5. オ 住宅瑕疵担保責任保険法人
3. （３）耐震改修工事に要した費用が、一戸あたり５０万円を超えるもの。（耐震改修に直接関係ない工事等に要した費用は除きます。）

【認定長期優良住宅に該当する場合】

 （４）改修後の住宅の床面積が以下の通りであること

1. ア 令和８年３月31日以前に改修された住宅
   居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
2. イ 令和８年４月１日以降に改修された住宅
   居住部分の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下

1. （１）耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額に関する申告書
    ・ 耐震基準適合家屋に対する固定資産税の減額に係る申告書 （106kbyte）
    ・ 耐震基準適合家屋に対する固定資産税の減額に係る申告書 （21kbyte）
2.  【認定長期優良住宅に該当する場合】
    ・ 特定耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額に係る申告書 （79kbyte）
    ・ 特定耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額に係る申告書 （22kbyte）

• （２）耐震改修に要した費用を証する書類（領収証等）
• （３）次のいずれかの者が発行した耐震基準に適合することを証する書類（地方税法施行規則附則第７条第６項の規定に基づく証明書）
  1. ア 建築士（建築士法第２３条の３第１項の規定により都道府県に登録された建築士事務所に属する建築士）
  2. イ 福岡市（住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課 電話番号 092－７１１－４５８０）
  3. ウ 指定確認検査機関
  4. エ 登録住宅性能評価機関
  5. オ 住宅瑕疵担保責任保険法人
• （４）長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類