質問

市民税・県民税の申告について教えてください。

回答

　個人の市民税・県民税の申告は、前年中の所得について3月15日までにしなければなりません。


１　対象者
　前年中に所得のある人。ただし、次の人を除きます。

（１）前年分の所得税の確定申告書を提出した人

（２）前年中の収入が給与だけの人
　※給与支払報告書が、支払者から市(区)へ提出されている場合

（３）前年中の収入が公的年金等だけの人
　※公的年金等支払報告書が、支払者から市(区)へ提出されている場合
　※ただし、社会保険料などの控除を受けようとする場合は、申告が必要です。

（４）前年の合計所得金額が下記の金額以下の人
　・令和２年度分の申告まで・・・３３万円
　・令和３年度分の申告から・・・４３万円
　※ただし、非課税証明書等が必要な場合は申告書の提出が必要です。


２　必要書類等
（１）前年中の収入がわかる資料
　給与や年金収入がある方は、源泉徴収票や給与明細（１月から１２月分）。
　個人で事業を営んでいる方は、売り上げや経費が確認できる収支内訳書。

（２）社会保険料控除
　前年中に支払った国民年金保険料、国民健康保険料等の領収書又は支払証明書

（３）生命保険料控除、地震保険料控除
　生命保険料、個人年金保険料、地震保険料等の控除証明書

（４）医療費控除
　医療費控除の明細書
　※　医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって
　　 医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。
　※　セルフメディケーション税制の適用を受けられる場合は、一定の取り組みを行うことが要件になります。

（５）雑損控除
　災害や盗難に遭われた場合は、り災証明書や盗難届の受理証明、損害金額がわかる資料。
　損害保険等からの補てん金額がある場合は、その金額がわかるもの。

（６）障害者控除
　障害者手帳または療育手帳など障がいの程度がわかるもの。

（７）勤労学生控除
　在学証明書、学生証

（８）その他
　マイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票の写し　等）
　本人の身元が確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証　等）
　

３　申告期間
　2月16日～3月15日まで（土曜日、日曜日、祝日を除きます。）


４　申告窓口
　各区役所課税課市民税係
　※　オンラインや郵送での提出にご協力ください。詳しくは、下記関連リンク先「市民税・県民税申告書のオンライン提出」を
　　 ご確認ください。

　【お問い合わせ先】
　下記関連リンクの区役所課税課市民税係までお問い合わせください。

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