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更新日: 2017年12月22日

福岡市よくある質問Q&A

質問

市民税・県民税の申告について教えてください。

回答

 個人の市民税・県民税の申告は、前年中の所得について3月15日までにしなければなりません。

1 対象者
 前年中に所得のある人。ただし、次の人を除きます。

(1)前年分の所得税の確定申告書を提出した人

(2)前年中の収入が給与だけの人
※給与支払報告書が、支払者から市(区)へ提出されている場合

(3)前年中の収入が公的年金等だけの人
※公的年金等支払報告書が、支払者から市(区)へ提出されている場合
※ただし、社会保険料などの控除を受けようとする場合は、申告が必要です。

(4)前年の合計所得金額が基礎控除(33万円)以下の人
※ただし、非課税証明書等が必要な場合は申告書の提出が必要です。

2 必要書類等

(1)前年中の収入がわかる資料
 給与や年金収入がある方は、源泉徴収票や給与明細(1月から12月分)。
 個人で事業を営んでいる方は、売り上げや経費を記帳している帳簿及び経費の領収書など。

(2)社会保険料控除
 前年中に支払った国民年金保険料、国民健康保険料等の領収書又は支払証明書

(3)生命保険料控除、地震保険料控除
 生命保険料、個人年金保険料、地震保険料等の控除証明書又は領収書

(4)医療費控除
 前年中に支払った医療費の領収書。
 保険などからの補てん金額がある場合には、その金額がわかるもの。
 ※平成30年度分の申告より、医療費控除及びセルフメディケーション税制の適用を受ける方は,医療費,医薬品購入費等を集計した明細書を添付してください。(ただし,医療費通知を添付すると明細の記入を省略できます。)セルフメディケーション税制の適用を受けられる場合は、一定の取り組み(特定健康診査や予防接種,がん検診等)を行ったことを明らかにする書類も添付もしくは提示してください。(領収書の提出は不要ですが、明細書の記入内容確認のため,提示・提出を求める場合がありますので、領収書は必ず5年間保管してください。)


(5)雑損控除
 災害や盗難に遭われた場合は、り災証明書や盗難届の受理証明、損害金額がわかる資料。
 損害保険等からの補てん金額がある場合は、その金額がわかるもの。

(6)障害者控除
 障害者手帳又は療育手帳など障がいの程度がわかるもの。

(7)勤労学生控除
 在学証など

(8)その他
 印鑑

3 申告期間
 2月16日~3月15日まで(休日、祝日を除きます。)

4 申告窓口
 各区役所課税課市民税係

 なお、平成29年度課税分(平成28年中の収入に係る申告)からマイナンバーの記載が必要となります。


 【お問い合わせ先】
 下記関連リンクの区役所課税課市民税係までお問い合わせください。

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