よくある質問(Q&A)
寄附金税額控除について
控除の対象となる寄附金
- ア．地方公共団体に対する寄附金（いわゆる「ふるさと納税」）
- イ．福岡県共同募金会、日本赤十字社福岡県支部への寄附金のうち政令で定めるもの
- ウ．県・市条例により指定した寄附金（「個人市民税の条例指定寄附金制度について」をご覧ください。）
控除額の計算方法
「1．基本控除額」、「2．特例控除額」、「3．申告特例控除額」の合計額が、算出された所得割額から控除されます。ただし、「2．特例控除額」はふるさと納税（特例控除対象の地方公共団体に対する寄附に限ります。）を、「3．申告特例控除額」はふるさと納税ワンストップ特例の申請をした場合に限り適用されます。
1．基本控除額
(1)と(2)のいずれか少ない方をAとします。
- (1)控除対象となる寄附金の合計額
- (2)総所得金額等の合計額の３０％
2．特例控除額（特例控除対象の地方公共団体に対するふるさと納税のみ）
| 課税総所得金額から人的控除差調整額(注1)を控除した額 | 特例控除額の割合 | 申告特例控除の割合 |
|---|---|---|
| 0円以上195万円以下 | 84.895/100 | 5.105/84.895 |
| 195万円を超え330万円以下 | 79.790/100 | 10.21/79.79 |
| 330万円を超え695万円以下 | 69.580/100 | 20.42/69.58 |
| 695万円を超え900万円以下 | 66.517/100 | 23.483/66.517 |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 56.307/100 | 33.693/56.307 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下（平成27年度までは1,800万円超） | 49.160/100 | － |
| 4,000万円超(注2) | 44.055/100 | － |
| 0円未満（課税山林所得金額および課税退職所得金額を有しない場合） | 90/100 | － |
| 0円未満（課税山林所得金額および課税退職所得金額を有する場合） | 地方税法に定める額 | － |
- ※１ 人的控除差調整額とは５万円＋人的控除の差の合計額をいいます。
詳しくは（４）税額控除を参照してください。 - ※２ 4,000万円超の割合は平成28年度から適用されます。
3．申告特例控除額（ふるさと納税ワンストップ特例制度のみ）
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