企業版ふるさと納税(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄付)について
1.寄付を募集する事業
福岡市では、政策推進プランをまち・ひと・しごと創生法における地方版総合戦略と位置付けており、同プランに掲げるすべての事業が対象事業となります。まずは問い合わせ先までご相談ください。
   
  ・政策推進プラン (PDF:6,552KB)
<寄付の募集を行っている主な事業>
2.寄付にあたっての主な留意事項
 - 本社が福岡市の企業は、対象となりません。
 ※本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
- 1回10万円以上の寄付が対象となります。
- 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本制度の対象期間は、令和9年度までです。
- 寄付者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄付の申込みをお断りさせていただきます。
3.寄付の流れ
 - 寄付の相談及び申し込み
 企業は市に対して、寄付を希望する事業や寄付の時期などについて事前相談した後、寄付申出書を提出します
- 納付書発行
 市は企業に対して、納付書を送付します
- 寄付の払込み
 企業から市に寄付金を払込みます
- 領収書(受領証)の交付
 市は企業に対して領収書(受領証)を交付します
- 税申告の手続き
 企業は、市が交付した領収書(受領証)を用いて、地方創生応援税制を適用した旨の税申告をします

4.制度概要
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税について税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
福岡市では、地方創生の取組を更に推進するため、この制度を活用した企業の皆様からの寄付をお待ちしています。
優遇措置イメージ
 
 
  
   税目と税額控除
  
  
   
    | 税目 | 税額控除 | 上限 | 
   
    | 1.法人住民税 | 寄付額の4割 | 法人住民税法人税割額の20% | 
   
    | 2.法人税 | 1.で4割に達しない場合、その残額(寄付額の1割を限度) | 法人税額の5% | 
   
    | 3.法人事業税 | 寄付額の2割 | 法人事業税の20% | 
  
 
 
参考
●企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局HP)
問い合わせ先
財政局財産有効活用部ふくおか応援寄付推進担当
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 
電話番号:092-711-4532
Eメール:fukuokaouenkifu.fb@city.fukuoka.lg.jp
地方創生の取組や対象事業に関すること
総務企画局企画調整部 電話番号:092-711-4093
法人市民税に関すること
財政局法人税務課 電話番号:092-292-3249