【募集受付終了】令和７年度ふるさと納税を活用した
福岡市ソーシャルスタートアップ成長支援事業の募集について

今年度の募集は終了しました。

募集要項はこちら（PDF：456KB）

よくあるQ＆Aはこちら　←更新しました（R7.4.17）（PDF：123KB）

１　目的及び概要

　本事業は、社会や地域の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップ（注１）を対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援し、福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現を図ります。
（注１）ソーシャルスタートアップ
　福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、社会や地域の課題解決に資する事業を営む中小企業等をいう（個人事業主の方も対象です）。なお、本事業における中小企業等の詳細については、募集要項をご参照ください。
※社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、公法人は本補助金の対象外となります

　支援対象となるソーシャルスタートアップは、公募により認定します。認定スタートアップは、経営基盤強化にかかる取組みについて、福岡市ホームページ等に掲載します。それぞれの目標額に向けて、自らで積極的に情報発信し、寄付を呼びかけます。

　「個人版ふるさと納税(注２)」および「企業版ふるさと納税(注３)」の両制度を活用し、共感いただいた方からの寄付を受入れます。
　目標金額の達成・未達成によらず、集まった寄付額の同額を補助金として交付します。
　これらの補助金をもとに、認定スタートアップは持続的な課題解決に向けて、経営基盤強化のためのプロジェクトに取り組みます。

（注２）個人版ふるさと納税

　地方税法第３７条の２、第３１４条の７および所得税法第７８条に規定する寄付をいいます。

　寄付者は、所得税や住民税の控除を受けられるほか、市外在住の希望者には返礼品をお送りします。

（注３）企業版ふるさと納税

　「福岡市まち・ひと・しごと創生推進計画に定める事業」に対して、民間企業が行う地方創生応援税制上の寄付をいいます。

　寄付企業は、法人関係税について税制上の優遇措置が受けられます。

３　補助対象者

　補助事業の対象者は、次のすべてに該当するものとします。

４　補助対象事業

　補助対象となる事業は、「経営基盤の強化にかかる取組み」です。

（参考）経営基盤とは
　経営基盤とは、経営を成り立たせる上で必要な土台のことです。
　事業を継続的に営み、成長するのを総合的に支える「人材」「資金」「情報」等の資源を充実させ、組織としての力をつけていくための
　取組みを補助対象とします。

（参考）過去採択者の取組み例

　・ECサイト販売から、新たに小売店販売を開始するため、商品パッケージのデザイン刷新

　・新規顧客開拓のための新商品開発

　・サービス提供のためのアプリ開発

　・認知度向上のための広報、モニター募集

　⇒令和6年度認定スタートアップの取組みはこちら

５　補助対象経費・補助対象期間

（注）国、地方公共団体（本市を含む。）その他のこれらに準ずる団体より、他の補助金、助成金制度において交付を受けている経費については、本補助対象経費から除外します。

７　審査方法について

　提出された「事業計画書」に基づき、書類審査（一次審査）とプレゼンテーション審査（二次審査）により、補助対象事業を認定します。
　一次審査通過者のみが、二次審査に進みます。

（注）プレゼンテーションについて
「事業計画書」をもとに、１０分間のプレゼンテーションの後、質疑応答を10分間行います。ご出席いただく時間帯や参加方法等の詳細については、一次審査結果の通知時にご案内します。

（注）プレゼンテーションでは、提出書類に記載されていない提案・計画等の追加はできません。

（注）二次審査に不参加の場合は、申請を辞退したものとみなします。

 【参考】審査ポイントはこちら（PDF：157KB）

８　提出書類　

提出書類は以下のとおりです。

（注）提出書類は返却しません。なお、提出書類は本補助金審査以外の目的には使用致しません。

９　提出方法ほか

（１）提出方法
　メールにて提出をお願いします。

（２）提出期限
　令和７年４月３０日（水曜日）＜午後5時必着＞

（３）提出先
　福岡市経済観光文化局 創業推進部 創業支援課
　E-mail：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp　　※ご質問等は極力メールで頂けますと幸いです。
　TEL：092-711-4455

　※「よくあるQ&A」（PDF：121KB）を掲載しておりますので、そちらもご確認ください。

１0　今後のスケジュール

（注３）事業の実施、補助金の交付について
補助事業については、寄附が目標金額に到達次第、１０月を待たずに実施可能です。
補助金交付は、原則実績報告を市が受け付けた後、事業の実績や支出内容等を証拠書類等により確認できた後となります。
ただし、事業実施にかかる資金計画の都合上、事業完了前の補助金の概算払いを希望する場合は、補助金の交付申請時に、その旨を福岡市へご相談ください。事業完了前に交付することが適当と認められれば事業の完了を待たずに事前の交付が可能です。
なお、補助金の交付申請及び概算払いのご相談は、最速で寄附金が目標額に達成した時点から可能です。

1１　留意事項

1２　担当課・お問い合わせ先

〒810‐8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号　福岡市役所14階
福岡市経済観光文化局　創業推進部　創業支援課
TEL:092-７１１-4455
E-mail：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp　※ご質問等は極力メールで頂けますと幸いです。