企業版ふるさと納税を活用した-NPO・ボランティア活動支援事業（福岡市NPO活動支援基金）への寄附

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税について税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

福岡市は、この制度を活用して福岡市NPO活動支援基金（あすみん夢ファンド）へ寄附していただける企業の皆さまを募集しています。

１税制上の優遇措置が受けられます。

損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、企業の実質的な負担は約１割となります。

税制優遇のイメージ図

内閣府ホームページより

２企業のPR効果が期待できます。

市ホームページ等で企業様について掲載させていただくことで、福岡市の地方創生の取組みを応援する企業としてのＰＲ効果が期待できます。（公表を希望されない場合は、公表いたしません。）

ＮＰＯには、福祉、環境、子ども育成、社会教育の推進など様々な分野で、社会的ニーズにきめ細かく対応できる新たな公共の担い手として、大きな期待が寄せられています。

福岡市では、「福岡市ＮＰＯ活動支援基金（愛称：あすみん夢ファンド）」を設置し、個人や企業・団体のみなさまからの寄附を募集しており、お寄せいただいた寄附金をもとに、ＮＰＯ法人の公益的活動に対し、補助金を交付しています。

・補助金事業については、「福岡市ＮＰＯ活動推進補助金」を、各活動の概要等については、活動報告書をご確認ください。

寄附の際には、寄附金の活用先として、支援したい分野（以下の20分野）や福岡市内に事務所を設置するＮＰＯ法人を希望することができ、1月から12月末までに納付いただいた寄附金を、翌年度のNPO活動推進補助金事業に活用させていただきます。

（注）福岡市内に事務所を設置するＮＰＯ法人は、内閣府NPO法人ポータルサイトで検索できます。

（注）寄附金の活用先は、福岡市ＮＰＯ活動推進補助金評価委員会の評価結果を参考に福岡市が決定します。審査の結果、ご希望にそえない場合がありますが、寄附金を返還することはできませんので、ご了承ください。

下記４点については、内閣府令等により定められています。

福岡市外に本社がある企業が対象となります。 本社が福岡市内にある企業は、企業版ふるさと納税の対象とはなりませんが、福岡市NPO活動支援基金（あすみん夢ファンド）に記載の方法により寄附が可能です。（注）本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
1回10万円以上の寄附が対象となります。
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
本制度の対象期間は令和9年度までです。

また、福岡市では、寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りさせていただきます。

制度の詳細については、下記ホームページのＱ＆Ａ等もご確認ください。