5月11日市長会見

発表内容

会見動画

動画を見る

 

発言・質疑要旨

Fukuoka Art Next 今月のアート（5月）（経済観光文化局美術館）

 

市長
　おはようございます。よろしくお願いします。

 

記者
　５月幹事社の読売新聞です。よろしくお願いします。では、早速ですが発表案件からよろしくお願いいたします。

 

市長
　はい、よろしくお願いいたします。５月になりました。今月のアートからご紹介したいと思います。今月のアートはこちらになります。「混在 再構築」という名前の作品でございます。こちら、見て分かるとおり、何かスピード感のあるような作品になっていますけれども、これは風景が高速で飛び去るような写真、アナログとデジタルの両方で撮影をした福岡の空と建物の写真５枚を細長く切って分解して、何層にも重ねて作られている作品でございます。
　すごく疾走感もあって何かどこか見たことあるような景色のような気もして、あれ、どこだっけ、なんて言ってちょっと思わず見てしまう。そして、どうやって撮影したのかなと思ってしまったんですが、作者は後藤大輝さんという九産大の三年生で、写真を学んでいる学生さんでございます。
　音楽とかファッションから受ける印象を大切にして新旧の写真の技術とコラージュの手法を使って手間を重ねることで、むしろ不完全な造形の魅力を創出しようということでございまして、今と昔が混在するような新しい夢の景色を創造したかったと意図を語っていらっしゃいます。
　今回のこのタイトルの混在 再構築という、この作品のタイトルもそこからつけられているそうでございまして、デジタル世代による新しい写真表現だということですね。私も初めて見たとき、これいいなと思ってすごく目に入ったんですよね。
　どこでしょうね、なんてことを思いながら皆さんも楽しんでいただければいいなと思っております。この後藤さんの作品、ほかにもこの会見室だけではなくて応接室等にも飾っていますのでまたご覧いただければと思います。

 

「ドリームナイト・アット・ザ・ズー」を開催します！（こども未来局こども発達支援課）

 

市長

　ということで、では今日の発表案件のほうに移りたいと思います。
　貸し切りの動物園で障がいのある子どもたちに楽しんでいただきたいという「ドリームナイト・アット・ザ・ズー」７月に開催をいたします。【フリップ】何か少しかんだ気もするんですがドリームナイト・アット・ザ・ズーですね。何か違うこと言った。
　何はともあれということで昨年度はドリームナイトアクアリウムということで、水族館で開催をいたしました。これ本当に私も現地に行って皆さんの表情を見ていたんですが本当に喜んでくれていて、やっぱり障がいのある子どもと親、でまた実はきょうだいが障がいのあるほかのきょうだいにあわせてなかなか一緒に思い出づくりが難しかったりなんていうようなことも直接ご家族の方から聞いていたので、すごく喜んでいただけたので、今年はその水族館だけではなくて動物園で開催しようというのが今回の企画でございます。
　とにかく周りに気兼ねすることなく楽しめるとか、障がいに配慮した運営で嬉しかったというようなお声もございまして今回、動物園もそうですが福岡市科学館のプラネタリウム、こちらのほうでも実施をすることにいたしました。　前回同様、会場では感情とかストレスが高まったときに気持ちを落ち着かせるためのカームダウンスペースの設置ですとか、光や音に敏感なお子さんへの遮光グラスですとか、イヤーマフ、こういった貸し出しを行ったり。
　それから動物園ってご承知のとおり結構坂が多いじゃないですか。それを活かした見せ方もしているんですけども、ただ当然車椅子を押したりするときに坂が急なところよりもやっぱり緩やかなほうを選んで移動した方がいいとか、こういう坂道に関する情報などもマップにまとめておりますので、皆さんが安心してご参加いただけるように工夫を行いながら、皆さんにご参加をいただきたいと思っております。
　それから対象者についても、昨年度は未就学児としていたのですが、今年度は高校生世代までに拡大をしてより多くの方に楽しんでいただきたいと思います。参加申し込み、今日から６月５日までとなっています。利用料金無料でございますので、ぜひたくさんの子どもたちに申し込んでいただいて、障がいのあるお子さんとそしてまたご家族の皆さんにとって素敵な一日になってくれたらいいなと思ってございます。では次にいきますね。

 

元気なうちから「終活」を始めませんか？（福祉局地域包括ケア推進課、地域共生課）

 

市長

　人生１００年時代です。福岡市では、元気なうちからこれからの人生を見つめ直す終活の取り組みを応援しています。【フリップ】この終活、人生１００年時代ということですが、どういうふうにこれは人生をプランニングして、どのように最期まで自分らしく生きるかを考えることです。終活というのはね。
　自分の生き方を見つめ直す大事な活動として福岡市としても支援に力を入れてきたところでございますけれども、何から手をつけていいのかなとか難しそうとか、なかなかわかってはいても始めるきっかけがないという声もありますので、まず福岡市では人生のラストステージまでの過ごし方を自分で考えて前もって準備をしたり、もしくは意思を表明するためにエンディングノートの活用をお勧めをしています。
　福岡市が配布をしている「マイエンディングノート」。これは元気なうちから自分がどうしたいのか、大切なことや思いを記載していくだけで自然と整理ができるような内容になっています。原本あったと思います。　これがマイエンディングノートというものなんですね。これは何ていうか高齢者じゃなくてもぜんぜん若い人でもやっぱり最期を考えることって今をどう生きるかと考えることにつながるんで、これとってもいいです。　ただ、すごくいいんですけど結構ボリューム感もある感じなので今回は簡易版を作りました。もう本当にシンプルな一枚ものになってますんで、まずやっぱりこれで実際に手を動かしてみるみたいなことをスタートすることで、やっぱり自分のこと、親のこと、考えるきっかけになるんでね。ぜひこの簡易版を新しく作ったんでご利用いただければと思います。
　それからマイエンディングノートを書いていく中で多分、書くことで初めていろいろな「あれどうするんだっけな」とか不安が出てきたりとか、自分が困っていることが一体何なのかっていうのも見えてくると思うんですよね。　そうした方のためにはぜひ福岡市の「終活サポートセンター」をご利用いただければと思うんですね。終活サポートセンターでは、相続、葬儀、家財の処分、それから終末期医療とか、この終活に関する相談や情報提供をワンストップで実施をしていまして、希望に応じて終活アドバイザーですとか弁護士の予約制の専門相談にも応じております。
　また終活についてゲームを通して体験する終活カードゲームなどの出前講座も行います。こういうものでね、自分が大事にしているものは何ですかという遺言のこととか、熱中できる好きなこととか、こういうゲーム形式でこんなこともやっていると。出前してくれるんで、家族とか近所の人と一緒にするっていうのも良しということですな。
　例えば、今って核家族増えている中でおひとりさまっていう言い方もありますけれども、一人で終活をされて、自分は今後この後どうなっていくんだろう。誰がどういうふうに例えば自分の財産をどう処分してくれるのかとか、自分は亡くなった後一人だけどどう納骨してくれるのか。誰がとか、こういうような不安とかにも実はこの終活サポートセンターっていうのは実は長く寄り添って対応してきた実績がございまして、この終活サポートセンター、今、していただいているのが福岡市の社会福祉協議会が中心となってしていただいているんですが十数年前から実施をしてきています。
　この取り組みなんですけども、実は２年以内に法制度化される予定でして実はその福岡市の取り組みが国としてのスタンダードになりますんで、それぐらいこう実績が福岡市がこう積んできているものがあるんで、なのでぜひこのいろいろ終活に関して悩みがあったりとかあればぜひこの終活サポートセンターご利用いただければと思ってございます。私からの会見は以上です。

 

質疑要旨

 

記者
　ありがとうございました。まず幹事社から発表案件についてご質問します。ドリームナイト・アット・ザ・ズー、すみません、私もかみましたがそちらについてご質問します。前回のアクアリウムに続いて第２弾ということですけれども、こういったアット・ザ・ズーの取り組みについて拡大の予定とか回数を増やしていくというお考えはありますでしょうか。

 

市長
　そうですね。できればそのような体験の場を作ってあげたいなと思っています。やっぱり自分たちでできることと行政みたいなところが協力しないとできないこともあると思いますので、やっぱり子どもたち、障がいのあるお子さんと家族にとっても安心して楽しめる環境が一年に何回かでもあればそれは素敵なことだなと思いますので、今、去年が水族館、今年は動物園とプラネタリウムというかたちなので、またそういった場所があれば検討していきたいと思っております。

 

記者
　ありがとうございます。続けて１７歳、高校生世代まで拡大したというところでこれはなにかそういう要望とかいう声があったということなのでしょうか。

    
市長
　そうですね。このお申し込み自体がやっぱり非常に多くて、だたやっぱり未就園児だけではなくて小学生になっても中学生になってもやっぱり同じような障がいは抱えているのであって、同じように安心して楽しみたいというお声もあったというところから拡大をしました。

 

記者
　その件に関しましてアクアリウムのときに私も見させていただいたんですけれども、市長もおっしゃったように障がいをお持ちではないきょうだい児と一緒に過ごせることに関して非常に好意的な、すごいいいという意見をたくさん聞きました。こういうことの取り組みに対する改めて市長の思いというのをお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長
　私もやっぱり実際聞くまで知らなかったというか、障がい児といったらその障がいのある子どものことだけをちょっと見ていたところがあったのですが、実際にお話を聞いたらその障がい児のきょうだいたちも同じその障がい児にあわせて家族もみんなそこに集中するんで、そのきょうだいたちがなかなか思い出づくりとか体験ができにくかったりというのが実はあるんですよ、ということは当事者の皆さんからお話をお伺いして、そういった意味では家族みんなでそろって思い出が作れる、思い出のアルバムの写真が増えていくということはすごく意義があるなと思いましたので、これは行政としてサポートぜひできたらいいし、やっぱり当日の光景を見ていると本当にやってよかったなと思いました。

 

記者
　ありがとうございます。すみません、エンディングノートについて長年福岡市でもこういうことに取り組んでこられたということで、取り組むからにはそこにある課題とか背景があると思います。先ほど市長も独身世帯の話を少しされていましたけれども、その課題感というか市が感じてらっしゃる課題を教えていただいてよろしいでしょうか。

 

市長
　これからやっぱり住み方、働き方っていうようなことがどんどん当時と大きく変わってきているわけですよね。特に福岡のようないわゆる都心といわれる場所では核家族で住む方も多いし、その先立たれた場合にやっぱり残される方もいらっしゃれば、最初からシングルの方もいらっしゃるわけで、そういった方にとって特にやっぱり自分のエンディングをどうしていくのかっていうのは、例えば家族とか多世代で住んでいればそういうものを親がしている姿を見ながらっていうようなかたちで受け継がれていくものもあるかもしれませんけど、そういった機会も少ない中でぜひやっぱりその終活って暗い話ということではなくて最期を考えることってやっぱりどう生きていくかを考えることだと思うので、決してそこに記していくっていうことは今の自分の考えとか大事なことは何なのかとか整理することにもつながると思うので、ぜひ積極的にこれはこうしたものがあるんだよっていうのを早い段階で知っていただくっていうことがすごく大事と思っているんですね。
　というのが、やっぱりいざ本当に大変な状況になったり、やっぱり親も大事なうちにこういった話を持ち出すってなんとなく不謹慎なのかなみたいな気もするんですが、いざ本当に例えば高齢化とやっぱり認知症だとか、もしくはパーキンソンとかも含めていろんな病気とやっぱり向かい合っていかなくてはいけない機会がやはり高齢化とともに増えていくと思うんですが、なかなかやっぱり例えば銀行口座とか今ってパスワードがあまりにも多すぎてこの口座と紐づいているパスワードが何番でハンコがどこにあって届出印がね。
　親って例えば間違った番号をやって間違っていますって出ているのに何度もやってロックかかっちゃって、施設に入っている施設と住所が違うとか、そういうことですごく困りだして、こういうものって、ある程度元気なうちにしっかり信頼できる自分の子どもであったり、子どもがいない場合とかには、まさにこういう終活サポートセンターみたいな行政が運営をしている社協がやっているような信頼できるところにお願いをしておくとか、こういうことは本当はやっぱりこれ元気なうちにこうしたことを考え出すってすごく大事なことだと思っているので。
　なので、まずは認知を広げてそしてこういったこと、実際にこう手を動かしてみる考えるきっかけを作っていくっていうことが、その課題の解決に一番大事なことかなということで、今回のような取り組みをまた新たにスタートしたところでございます。

 

記者
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。まず発表案件についてご質問ある社はお願いいたします。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　ＦＢＳ川本です。動物園のほうですけれども、夏の暑い時期に夜に開催するということで暑さ対策でも有効性みたいなことってあったりしますでしょうか。

 

市長
　そうですね、完全に真っ暗なほうがそれは動物園もよく夜ナイトズーをやっているのですがやはり障がいのある子どもたちというようないろんな特性もあることから完全真っ暗の手前でストップはするんですね。
　なんで当然時期も７月の後半に入っているので暑さ対策もしっかりしながら夕方の時間帯に貸し切りというかたちになるので、昼間からというわけではないんですけれども、夕方のある程度ちょっと暑さのピークが収まった時間帯からスタートするということになります。どうぞ。

 

記者
　産経新聞の一居です。ドリームナイト・アット・ザ・ズーからお伺いするんですけれども、近年発達障がいとか支援が必要な子どもがすごく増えているということで市長が感じる近年障がい児の支援動向、行政の支援の動向とかこういった取り組みを予算配分はどのような視点で取り組んでおられるのか、どのようなニーズがあるのかというのを広い視点で市長のお考えをお聞きできればと思います。よろしくお願いします。

 

市長
　はい。やっぱり随分障がい児が増えている。これはもちろん、ただ増えているのか、それともこれまで認知されていなかった方が認知をされることになってカウントされるようになったのかというところまではちょっと判断は一言では言えないところはありますけれども、ただいずれにしても早期に障がいを認知して適切な療育につなげていくということが、よりそれぞれの個性に応じた発達には大切かなと思っていますので早い時点で早期にこうした発見をし、療育につなげていって最大限その子の個性がきちんと引き出されてその子に応じた発達を支援していくことが肝要だと思っております。
　そこには国、そして基礎自治体、都道府県という役割があって比較的都道府県が大きくなったりもするんですけれども、ただやっぱりこれはこれからトータルとして増えていく中でニーズはより増えていくんだろうなと思うし、それに対する対処法というのも出てくると思うので、しっかり出てきているエビデンスにあわせて行政として必要な対応を取っていく。
　そしてまた国としてしっかりそうした計画並びに予算措置をしていくということが大事で、それを現場に任せるというかたちになってしまうとなかなか負担も増えてしまうということになるので、国としての大きな財政支援も含めたものが大事になろうと思います。
　一方で一番基礎自治体として市民に身近なところにある行政として、特にまだこういう福岡市の政令市で動物園を含めたこういった施設を持っているところについては、できる限りこうした当事者の声を聞きながら思い出づくりということも療育もそうですがこういった家族での思い出づくりも大事なのかなと思いますので、それぞれができる部分というところをしっかり役割を果たしていきながらできる限り全ての子どもたち、家族にとって幸せの最大化ができたらいいなと思っています。

 

記者
　行政に対するニーズ感というのはやっぱり増えているという実感はありますか。

 

市長
　それはやっぱり行政にしかできないような内容というところはやっぱり多いと思いますし、やっぱり困ったときに行政の力を借りたいというようなニーズは当然多いだろうと思っていますし、実際今増えていますからね。

 

記者
　例えば支援学校をもっと増やしてほしいであるとか、こういった取り組みを充実させてほしいみたいな、そういった声というの届いてる感じですか。

 

市長
　そうですね。届いていたり、やっぱりもしくはこれ聞いて初めて分かるというようなこともあるので、そういうことを言っちゃいけないのかなというような思いの方の話なんていうのも今回、私も現地でいろんなご家族の方ともお話を伺ったりしながら、こういったニーズもしくは思い、すごくやっぱり喜んでいただいていたので、どうしても療育とか、きちんと療育していくというようなところについてはしっかり計画はあるけど、今回企画したようなものというのは別に何かの計画でしなきゃいけない的なものではないですよね。
　だけど、こういうことってすごく求められているんだなというようなことは感じることができたし、実際にこういった反響も良かったので、こういった場を作ってあげられたらとすごく思います。

 

記者
　ありがとうございます。終活の件でも一点お伺いします。お話の中で２年以内に制度化されるというようなお話があったんですけれども、福岡市として終活を先駆けて後押ししてきた理由とか、どういったところが制度化されて、国としてスタンダードになるかっていうところを教えていただいてよろしいですか。

 

市長
　はい。閣議決定までされているというような話ですけれども。まず福岡市では「福岡１００」という取り組みを進めています。その心は何かというと要するに人生１００年時代といわれている中で、国全体として高齢化率というのが３割近くまできているという中で、福岡市は大体全国平均より１０年遅れているという状況があるわけですね。
　だからこそ、この１０年間という期間をいかに有効に活用しながらその準備を進めていくかということで、行政それから医療機関の皆さん、それから民間の皆さんも含めて福岡１００という取り組みをこれまで進めてきました。
　１００歳になっても生き生きと最期まで自分らしく生きられるようなそんな地域を作っていこうということで、１００個のプロジェクトをやろうっていっていたんですけど１００個以上になっているんで増えていっているんですが、そういう中の一つとして、例えば共同墓地みたいなかたちで、要するに自分の家系が今後続いて、守っていってくれるお墓を守ってくれる人がいないという方も当然核家族になれば多くなっていくわけですよね。
　そういう中で、そういう墓地を作ったりとかもそうでしたし、まさにこういうおひとりさまで亡くなっていかれる方が安心して最期まで過ごせるような安心を作っていくという取り組みをこれまで進めてきて、これは民間の皆さんや社協の皆さんや医師会だとかそういった皆さんとも進めてきたんですが、その取り組みの一つとしてこの終活支援ということがあったということです。
　ですからこれはこれまでもいろんなパターンのご相談をお受けしてきているので、そういった意味ではこの福岡市の社協のノウハウっていうのは一日の長があるというか。ですのでぜひ皆さんに安心してご相談いただければと思っています。そして、法制化の内容については担当からお話しさせていただきます。

 

事務局（福祉局地域共生課）
　地域共生課です。要点は３つあって終活サポートセンター、福岡市でいう包括的な終活の総合相談窓口が一つ。もう一つ、死後事務委任事業といういわゆる相続とか家財処分のお手伝いという亡くなられたあとのやつが２つ目。もう一つは日常生活、不安の困りごと解消で、入退院ですとか金銭管理の支援、あと見守りみたいなのが法定サービス化される。この３つが要点です。社会福祉法でございます。以上です。

 

記者
　ありがとうございました。

 

記者
　そのほかございますか。なければ発表案件以外でお願いいたします。まず幹事社からご質問いたします。舞鶴公園の桜の倒木の件でお伺いします。先日、舞鶴公園で桜が倒れる事案がありまして市のほうで緊急的に調査されたかと思います。その中で処置が必要な木が４８本ほどあるというような現状の調査の段階ですけどそういう話が出ております。この問題についてまた改めて市長のお考えと今後の対策についてお聞かせください。

 

市長
　はい、わかりました。本当に桜まつりの最終日に桜の倒木があった。これ本当にちょうど時間帯でいくとまだたくさんの人が来る前の段階だったんですけど、本当に不幸中の幸いというか、本当に人がたくさんいらっしゃって下に人がいて怪我とかがなかったのがまだ幸いなんですが、やっぱり木というのは生き物で寿命があるということですから、こういうものをやっぱりこまめにチェックをしていくってすごく大事だし、やっぱり適切なタイミングで植え替えをしていって次の世代の人もしっかり桜を楽しめる舞鶴公園であり続ける環境を残していくというのは大切だと思っています。
　緊急点検をした中で、いくつかもう少し精密な検査が必要と思われる桜が出てきましたので、これを夏に入るころにはまず一次の検査を終えてより精密なことをしながら、本当にその対策が必要だというかたちになれば、さらに次のこれを植え替えをしていくのかどうするのかという判断になってくると思いますが、緊急的なものについてはカラーコーンなどをして近づかないようにという対応をとっているのが現状です。
　ただ、いずれにしても適切な新陳代謝というか古くなった木っていうのは、やっぱり空洞化したりして倒木のリスクがあるので人を怪我させてしまう前に対応しなきゃいけないということで今、桜を市民の皆さんのご寄付によって桜を植えようというプロジェクトもまさに去年、おととし、去年からかな、スタートして実際にもう舞鶴公園でも植え始めていたところなので、こういった植え替えを適切なタイミングでこうしていきながら、これからもしっかり安心してお花見をできるそういったふるさとの景色を守っていければと思います。

 

記者
　ありがとうございます。各社さん、何かご質問ございますでしょうか。

 

市長
　はい。

 

記者
　今月の６日に福島県で高校の部活動のマイクロバスが事故を起こして高校生亡くなるということがありましたけれども、もし福岡市のほうで事故を受けて何か対応していることとか、もしあれば教えてください。

 

市長
　ちょっと今、それを聞かれてもどのような対応をしているのか、マイクロバスというとそもそもそのバス自体が値段が高騰して地域の方が使いにくくなっているというような課題感のほうは聞いていたんですが、事故を受けた緊急対策、安全点検というようなことは、今、私がごめんなさい把握をしていないです。ちょっと原局に聞いていただければと思います。すみません。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　KBCテレビの成井と申します。先週、福岡市長選挙の投開票日、期日が決まりました。１１月になるんですけれども、改めて今市長４期目の最後で５期目に向けてはいかがお考えでしょうか。

 

市長
　はい。これはね、決まったといっても実質問題、福岡マラソンにぶつけるわけにはいかないことを考えると福岡マラソンの翌週っていうのがだいたい何となく決まっている雰囲気はあるんで、別にそこに驚き等はないんですけれども、ただいずれにしてもこれは機械的に定期的にやってくるものであります。
　一方で市民生活っていうのには区切り切れ目がないわけでありますので、こうしたあまりそのような４年というような単位で市政が行われていくというより、適切に市民生活としてシームレスに続いていくので、できるだけ影響が少ないかたちでと考えていますので、自分としてもまだまだ任期の時間というのはありますのでしっかりと努めていきながら適切なタイミングにまた判断をしていきたいと思います。

 

記者
　もう一点だけ。まだ市長の期間は残っているわけですけれども４期目、今までの歴代最高の期間となっているんですが、まだやり残していることみたいなものはありますでしょうか。

 

市長
　市政って課題というか新しい市民のニーズとかやっぱり時代、価値観、そして住み方、働き方、市民のニーズってどんどん変わっていって増えていく。そういう中で常にそうした新しく出てくるものについて対応していきながら続いていくものですので、たぶん終わりはないと思うんですよね。
　ずっと新しいやるべきことっていうのはどんどん出てくるんで。なのでこれがやり残しているとか、これでゴールということはないのかなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　TNCの江川と申します。市長選に関連してお伺いします。前回の投票率が３４．３１％だったのですが、今回の市長選の投票率についてお考えがあれば教えてください。

 

市長
　やっぱりその投票率を上げていくことは大事だと思います。ただもちろん、何というか、何だろう、よりいろんな候補者が出てきて、政策的にもどっちにするかなというようなかたちで盛り上がる選挙もあれば、もうなんとなく大丈夫でしょうみたいな感じで投票に行かなくても大丈夫だろうみたいな流れがあったり、いろんな要素が絡んでいると思うんですが、少なくとも多くの人が投票しやすい環境を作っていくということはすごく大事だと思っています。
　なので期日前投票、今でも行っていますけれども例えば、より多くの民間の施設だとか、より最寄りのところで簡単にできるようなことだとか、投票の仕方だとか、こういう取り組みについては選挙管理委員会のほうで今まさに考えているところだと思っていますので、そうしたかたちでより投票しやすい環境も作っていきながら投票率が少しでも上がってくれたらいいなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　日本経済新聞の森です。足元昨今、民間の企業でSNSを職場で使って内部の情報をオフィスの中のものを流出してしまうみたいな事案が起きていて、連休前には福岡の銀行でそういった事案があったんですけど、一連の案件を受けて福岡市職員の中では、SNSとか使用端末の扱いについて何か改めて注意を呼びかけたりですとか、そうでなくても普段から何か周知しているようなことがあればお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長
　はい、ありがとうございます。もとより、やっぱり市民の情報を多く扱っている市役所の職場ですから、これはもう本当に普段から個人情報の扱いだとか気をつけています。例えばかつてはその職場の中に営業でいろんな方が中に入ってくるっていうようなこともあったんですが、それも今から６年前とか７年前とかかな、もう職場の中には入ってこないようにっていうことで、それはなぜかというと個人情報なども含めていっぱいあるんでそういうような取り組みはこれまでも進めてきました。
　ただ昨今、SNSだとかBeRealでしたっけね、そういうまさに今をっていうことでこういったものも出てきている中で、改めて今回の事案を受けて福岡市の各部署に対しては注意文を出して決してこういうことがないようにということの対策というか、すぐにもう１回引き締め直してというような案内をいたしました。
　いずれにしてもこれからも新しい世代もどんどん中に入ってくるでしょうし、言い続けていくというのが大事なのかなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　お疲れ様です。西日本新聞の前田です。今、福岡市議会が検討しているたばこの規制強化に関するモラル・マナー条例改正案についてお伺いします。中身についてはご承知済みだと思うんですけれども基本的には今のところ歩きたばこはダメだけど、座ったりとか立ち止まったりして都心部でそういうことはOKだということと、あと公園の中はたばこを吸ってもいいという現状になっていると思うんですけれども、その現行条例のそういった課題感みたいなところを市長がどのように考えていらっしゃるか教えてください。

 

市長
　はい。現在でも例えば警固公園の例えば例に出すと、やっぱり煙が随分外に漏れてきて何というかもちろん吸いたい人の権利というご主張もある一方で、子どもたちを連れて遊びに行ったりだとか妊婦さんだとかも含めてより健康のリスクが大きい人も煙を吸うことになってしまうというような状況についてのこれの課題感が非常に声が大きいということも存じています。
　また当時の今の喫煙についての規制条例についても、これも実はやはり議員提案の条例だったんですよね。今まさに状況が当時と比べて例えば電子タバコというものが新しく出てきたりだとか、もしくは現在の条例を踏まえて先ほどのような座っていたとしても副流煙というようなことのリスクがあるというようなこういったことを受けて、今回の改正案ということに今各議員の皆さんが取り組んでいらっしゃるんだと思っています。

 

記者
　関連して、今のところの現行条例での過料が２万円というふうに全国的に見ても非常に高い過料を設定しているんですけれども、これが実際に罰則として取られたことがない現状があるのである意味形骸化しているような部分があるのかなと思うんですけど、そのあたりにも何か市長の思うところがあれば教えてください。

 

市長
　これ、その場を見つけた瞬間にすぐ２万円過料というかたちではなくて、注意をして聞かないという悪質な場合なのでたぶん過料の額も大きくなっているのかなと思うんですね。ですから基本的にはやっぱり注意をきちんとすれば聞いてくれるということなので、そこについては形骸化しているというよりはそのような取り方になっているということで、もちろん最初から吸ってないのが一番禁止されているエリアではですね。
　なので注意喚起等を、ただあまりこう街中にこれも禁止あれも禁止っていうのがあるのもまたちょっと粋ではないんですけども、ただしっかり周知をしていくというやり方もやりながらまずは今の現行条例、そしてまた今度どういう改正案になってくるのかということも議会のほうからまとまって出てくればそうしたものも見ながら、また行政としてもその条例に基づいた対応をしっかり行っていきます。どうぞ。

 

記者
　産経新聞　一居です。市長選に関してお伺いいたします。全国で５期目、６期目を務めていらっしゃる首長さんいらっしゃると思うんですけど、やっぱり長期になるとやっぱり多選の是非というのが争点になってくると思うんですけども、市長としては多選についてどのようにお考えていらっしゃるかというところを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長
　なかなかの質問しますね。おお、なるほど。もちろん前提としては市民の皆さんが決めることだとは思いますが、ただ一般論として、一般論としてやはり当然、首長というのは予算権、人事権、それから政策に対する提案権だとか、こういった強いものを持っていて、よその国などでは期数制限があるんですよね。
　そうした中で日本というのはないということです。そうした、やっぱり諸外国においてもその期数を制限しているというのはやはり首長の強い権限があるからだと認識をしていますので、それを前提として多選がどうなのかといえば、そのような感想を持っています。

 

記者
　あまり多選というのは、あまりよくないのではないかということでしょうか。

 

市長
　うわ。将棋的になんか追い詰められているような感じがしますね。この一言を多分皆さん使おうとされるんだろうと思っているんで今考えているところでもありますけれども、やはり強い権限を一人の人が持ち続けるっていうのはどうなのかという議論があることはしっかりなんというか把握をしております。

 

記者
　分かりました、ありがとうございます。お答えしにくい質問を。ただ、最近は各地を見てますと長年手腕を担ってきた人が５期目６期目をされるという例も増えてきているのか、もうちょっとこう見られるなというような傾向あるんじゃないかと思うんですけれども、そういうところもなかなかこう若手、後任の方が出てこないというような背景があるのかとか、あるいは住民の方からの期待が高くなってなかなかこう引退しにくいであるとか、また周りの首長さんとかとそういった何か首長を継続するっていう中でどういうふうにバトンタッチしていけばいいのか、もしくは続ければいいのかみたいななにか悩まれているとかそういった何かお話をされるようなことはありますか。

 

市長
　そういう機会はあまりそういう長い方とお話をする機会がなくてどっちかというと若い方、期数が早い方、それから若くて首長になった方などとコミュニケーションすることが多いので、ただ私自身もやっぱり当時、やっぱり福岡市の市政信頼度というのも４０％でしたから、そうした中でやっぱり刷新が求められて、当時若く、そしてそうした経験に染まっていないというところで出てきたわけですからね。
　そうした若い首長が全国で増えていくということとか、いろんなジャンルの方から出てくるということ、これはそもそも一般論として私はぜひこうした傾向になっていくということはすごい大事なことだと思ってこれまでも活動を続けてきているところです。

 

記者
　ありがとうございました。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　毎日新聞社の井土と申します。先日、日本維新の会の吉村代表と対談されていたかと思うんですけれども、大阪のほうでは大阪都構造の住民投票というところでいろいろと揺れてはいますが、福岡というところで副首都に向けて何か前進したことであったりとか、得られたことみたいなことがありましたら教えてください。

 

市長
　まず県と含めて今、服部知事とはこの副首都についてぜひ今このチャンスにしっかり取りにいきましょうということをお話をしています。たぶんポイントとなるのはまずそのような、いわゆる都構想的なものをしていなくてもこの副首都というところの政府が閣議決定というか、７月に法ができたら、そのあと申し込むことができるということになった。これは大きな前進だと思っています。
　ただ先日の吉村さんとのお話を見ていただいたとおりなんですけど、連携協約というものがあると。その連携協約というものがどういう内容になるかというところがこれからの注目ポイントになるのかなと思っていて、そのできた内容によって具体的な協議の内容も変わってくるし、これからどうするのかというところが変わってくる。
　連携協約の内容が例えばもうほぼ都構想みたいに例えば市町村の権限みたいなものを全部県に移譲するっていうようなかたちで、その基礎自治体としての政令市が成長戦略を例えば全然打てないとかですね、いうようなかたちになってしまうのであればまた話が

変わってきたりもするし、だからこの連携協約の内容が国の議論がどうなっていくかを現在は注視しているという状況です。

 

記者
　関連してなんですけれども、服部知事とは協議をしているという話をされていましたけれども、同じ政令市の北九州市の武内さんとはどういう話をされているのですか。

 

市長
　だからそれはどういう応募の仕方になるのかというようなかたちにも影響するので、今後、法制化の方向性がどういうふうになっていくのか次第なのかなと思っています。ただ、いずれにしても県としてこれは出していく話になるので、当然、北九州にもお話を県のほうからされるんじゃないかなと思っています。
　既に話してらっしゃるかもしれないんですけども。ただ私としてはいずれにしても話した内容というのは県の中でどういうかたちをとるかという話よりも、今、国のほうでこういう議論になっているのでしっかり進めていきましょうとか、こういうところがポイントですねとかもしくは、そのうちとしては都構想という福岡県としてはかたちではなくて、県と市の連携協約というかたちでそういったものを速やかに作って、ぜひ狙いにいきましょうというようなお話をしているというかたちなので、まだ全体の構図として考えているわけではないです。

 

記者
　私の理解があれなんですけど武内市長とは例えばその連携協約を両政令市で出していこうねとかそういう話をされていますか。

 

市長

　いや、とりあえず今回は申し込みをするのが県が主体になってくるので、県のイニシアチブがすごく大事になってくるんですよね。という中で情報交換とか私が持っているいろんなお話だとか、意識合わせを知事としたということで武内さんとは以前、知事も含めた３人でちょうど東京で別件の会合があったときに３人で一緒にぜひ都構想をとりにいきましょうというようなお話をしたというところまでで、まだ国のほうが具体的に固まっていないのであまり詰めた話にまではまだ全然行っていない状況です。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　朝日新聞の佐々木と申します。今の関係であくまで副首都は都道府県単位で決まるところではありますけれども、北九州市もかなり意欲を示しているというところは高島市長から見てどういうふうに見ていらっしゃるか。一緒に取りにいく仲間として見ていらっしゃるとか、ただ実際、もし福岡が副首都と決まったときはある種ライバルになるのかなと思うんですけれども、そこをどういうふうに整理されているかというのを教えてください。

 

市長
　全然ライバルではなくて仲間だと思っています。福岡県というところが主体になっていく中で、これは都市間の競争だとかこういう話ではなくてそもそもこの話自体は国としてのバックアップであったりだとか、国として一極集中から多極分散にしていくという話ですので、それを福岡県がそのエリアとしてしっかり引っ張っていくような地域の核になっていくんだという話ですので、これは北九州のもつ強い産業力だとか、福岡がもつその拠点性だとか、こういったものが掛け合わせたときにより大きな力になっていくと思っています。
　ただ、国がいかんせんこれからどういうかたちで応募していくのかとか、こういうものが国の判断待ちというところになるので、それが明確になった時点でしっかり三者のほうで協議をしたりだとか必要に応じていろんなかたち、もしくはこれが都市圏というかたちになるのかもしれないし、そうしたところはそれに応じて話をしていきたいなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　すみません、日経新聞の森です。私からも副首都に関連してお伺いしたいんですけど、今までの直近の高島市長のお話を追っていると副首都を福岡でやるメリットとして、まず一つは同時災害を避けるBCPみたいなところ、まあそれとビッグバンで企業を誘致している中で、ある種ブランドみたいなものがつく、そういったところが大きいというふうに個人的には解釈しているんですけども、そういう見方でこうまああっているのか、あるいはほかにももっと考えているところがあるのかというのをまずお聞かせいただけないでしょうか。

 

市長
　今、例えば副首都というかたちになった時にどうやって本当に企業をBCPの観点でその誘致してくるのかっていう話になったとき、そういったその副首都に選ばれたエリアに経済的に企業を集積させていくのか。これはBCPの観点で企業が自動的に動いてくれるんだったらもう既にBCPから行けば企業ってすでに動いているはずなんですよね。
　でもやっぱり企業というのはそうしたニーズを感じながらも、一方で経済合理性というところも非常に大事に一番に考えるわけですから、やはりインセンティブというのがいろんなことを考えたうえでもその拠点をもう一つ作っておくということが大事だというその判断を後押しするだけのインセンティブがなければいけない。
　先日吉村さんと話していたときも表現として強烈な何かインセンティブみたいな表現を、強烈なという表現を使っていらっしゃったんですよね。そのときに例として挙げていたのが税制優遇だとか、こういう話です。で、これっていうのは要するに副首都というかたちになって、そこが我々は福岡がもともとしていたのは災害の同時被災の少なさということでアピールをしていたわけですけれども、これが今の国の議論ではこの同時被災を防ぐプラス経済的に多極分散の核になっていくっていうことが、この副首都としての役割として言われていて、そこにしっかりその税制優遇のようなインセンティブがつくというかたちになれば、これはまさに福岡は名前出てきたビッグバンだとか、博多コネクティッドというところで、床が大きく増えていくわけですよね。
　天神エリアでも２．２倍床が増えてくるというまさにそうした東京の企業、より知識創造型産業というものが福岡に集積をしていただけるのにふさわしいオフィスというのはまさに完成をしているので、こうした企業が国の税制優遇の後押しがもしこの副首都に選ばれてつくとすれば、これは移ってくるインセンティブが大きくなるわけですし、これで福岡にそのような企業というのが集積をしてくれたら、まさに福岡市として税収が上がるというのはもちろんなんですが、福岡で育った子どもたちがより大きな夢を実現するには地方では無理だ、東京に行かなければいけないという選択をしていた若い人たちが福岡で就職できるようになると。
　これは九州全体にとっても東京に行ってしまうとやっぱり簡単に週末に帰ってこられないけど、福岡だったら高速バスやJR、新幹線含めて週末に顔を見せに帰ったりとか、親が入院したっていったらお見舞いに行ったりっていうのも週末でできるっていう距離感になるんで、やっぱり東京一極集中ではなくて多極の中でこうしたものができていって、しっかりと就職できる。
　より大きな夢が東京に行かなくても叶うという状況を作っていくということは市民の皆さんにとっても大きなメリットがあるし、そこでよりいわゆる収入の高い企業が福岡に来てくれるということは、これは平均賃金も上げてくれるわけですし税収も地方としても上がるという。
　こういうメリットは地方にとって非常に大きくあると思っている。この部分が、先ほどご指摘いただいた部分、プラスアルファであると思っています。

 

記者
　福岡に合同庁舎があることも後押しになるみたいなお話をされていると思うんですけど、これは要するに文科省が京都に移ったみたいになんか官公庁をもう機能切り出してこっちに持っていくようなことも考えていらっしゃる。個人的な高島市長の個人的な考えとしては持っていらっしゃるということでしょうか。

 

市長
　そこはあまり考えていなくて要するに省庁の移転の話と副首都としてバックアップを持っておくっていうのはまた違う議論なのかなと。今のその省庁ごと完全に移ってきてしまうっていうものは、結局これ主体が国になって国としては結局、霞が関に同士がやっぱり近い方がそれぞれ連携が取りやすいとか、こういうようなことから結局、議論は東日本の震災の後にあったものの、これが縮小して結局今ご指摘があったように文化庁だけが京都に行っておしまいみたいな。
　すごく小さな話にもう結局収束してしまったので、あまりその国がそこまでその気でないものをというよりは今バックアップ拠点ということで福岡には国の出先機関が非常に集積をしていると。こういったものがあるエリアというのはもうすでにこれは普段からワークしているので、その万が一に備えてただ作っておくではなくて、ちゃんと普段から普段使いからしっかりできているというのが一番、税金の使い方としても無駄がないし、あと大事な人材の使い方としても無駄がないので、やっぱりこういった国の機関が集積をしているエリアというのが国のバックアップを考えるうえでは適地だと思っています。

 

記者
　最後に一個確認なんですけど、さっき東京で服部知事と武内市長と３人でお話されたときに都構想を取りにいきましょうというお話をされたとご発言がありましたが。

 

市長
　ごめんなさい。じゃないです。副首都です。

 

記者
　副首都。わかりました。ありがとうございます。

 

市長
　ごめんなさい。

 

記者
　読売新聞です。すいません。ぜんぜん違う話になるんですが交通混雑の緩和対策について、市では今検討を進めていらっしゃるかと思うんですけれども、特に七隈線についてお聞きします。朝夕の混雑が非常に課題になっているんですが、改めてその七隈線の混雑への市長のお考えとその緩和策の方向性などをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長
　はい、七隈線についての混雑についてです。はい。できる限りダイヤを頻回に電車がやってくる環境にしてその混雑の解消をしたいと思って、そのように取り組んでまいりました。ただ当然これ以上になってくると車体本体がないとこれ以上詰めることができないということから、現在、車体を新たに発注をしています。この新しい車両ができますと、より頻回に電車がやってきて混雑解消につながってくると思います。これが一点です。
　もう一点目は今の４両編成から６両編成にするということです。これを実現するためには車両を増やすということだけではなくて、各駅のホームを長くしなければいけないという工事が必要になります。今、まさにその４両から６両にするためのホームの改修ということについての検討をスタートしています。
　そして、車両の増便を増やしていくということについては、既に発注済みです。ですからソフト面でのダイヤの編成、短期的、そして中長期でいくと、今お話しした２つの車両を増やすということと、４両から６両にするということです。

 

記者
　ありがとうございます。続けて同じく東区のほう、貝塚線と市地下鉄の直通化の検討も進めていらっしゃるかと思いますが、改めて直通化について混雑の現状と対策についての市長のお考えと東区の今後の発展も含めた上でのご所見をお伺いできますでしょうか。

 

市長
　福岡市は全国の市町村で一番人口が増えています。その中でも東区３４万２千人ということで非常に人口が多い。もう３４万２千人だったら全国の市の中でも相当トップクラスというかっていうぐらい、やっぱ人口が多くなっていて、人口増加も著しいという中で、やはりあのニーズも増えていると認識をしています。
　現在、西鉄の方もダイヤ改正をして頻回に来るようになって以前よりは少しは解消されたと聞いていますけれども、ただやはりこの地下鉄との直通運転による利便の向上等々を含めて大事な課題だと思っていて、これはまさに交通マスタープランの中でこうした課題がしっかりと明記をされていますので、これについてもぜひやっぱり実現できるように、どうしたら実現できるかというようなことを含めて現実に落としていくための検討を行っていきたいし、それは西鉄も今、真剣に考えていただいていると思いますので、どうすれば最速でこういったものができるのかなとか、いろんな今あるボトルネックをどうすれば解消できるのかなというところはしっかり検討し、そのボトルネックを広げながら、ぜひうまく東区に住む皆さんにとっての利便が高まるといいなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。この件については最後ですけど交通インフラの整備には、市長が以前言及されたかと思いますが、非常に時間がかかります。あえてなぜこのタイミングでインフラ整備に力を入れていらっしゃるのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長
　あえてというか、なぜこのタイミングなのかということなんですが、まさに繰り返しになりますが福岡市がやっぱり人口が非常にやっぱり今増えているという中で、ニーズができてきたからというのが一番の答えです。それをすべて地上っていうところが今、非常にこう混雑をしてくる中で、やはり交通全体を考えていくというのは非常に大事だと。
　そこで、まさにあの４期目は未来への種をまくというようなことも言いましたけど、まさに未来の福岡の絵図を作っていくべく福岡市の総合計画を作り、そしてそれに基づいて交通マスタープランというものを作りました。
　その交通マスタープランの中で挙げられた課題の一つが西鉄の貝塚線と地下鉄の直通運転ということにもしっかりなりましたので、これについては国のB/C（ビーバイシー）の考え方なども少し変わってきているところもありますのでこういったものも受けながら、計画を交通マスタープランに落とし込むということだけではなくて、計画されたものはしっかり実行できるように速やかに動いていくということで、そのスケジュールにのって提案をしているということになります。

 

記者
　ありがとうございます。最後に別件で、昨日もそうでしたけど、今年も暑い夏がやってきそうな予感がしております。市では小学校の体育館の冷房の整備とか市民プールの屋外の屋根の設置などの対策を進めていらっしゃいますけど、改めてこういった市民の施設などハードの整備、暑さに対する重要性、必要性についてどのようなお考えかお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長
　そうですね、やっぱりできる限り、特に避難所にも有事の際にはなるという学校の体育館については全て冷房をつけるということで、これはもう学校についていうと普通教室やって特別教室やって、そしてついに体育館までということになりますので、こうしたハードを整備してこれは普段使いもそうですけれども、有事のときの避難というときに特に弱者の方、高齢者だとかそういった方にも過ごしやすい環境を作っていくということで整備をしています。
　ただ一方でハード整備というのはなかなか時間とお金もかかるもので、そのときそのときでやっぱり優先順位を見ながら予算配分していく。今できることとすれば、やはりソフト面での対応ということになります。
　クールシェアふくおかということで、ずいぶん参加していただける企業も増えてきているので、こういう街中にあるクールスポットをうまく活用しながら、みんなで涼しいエリアに行って涼んでいくとか、それから脱水を防ぐために水を給水できるポイントっていうのも多く、これもハード面になりますけど整備をしていますので、こまめにお水をとったりだとかそれから公共施設の中でもクール、涼めるような場所っていうのをうまく皆さんで利用して、やっぱりこの夏も暑くなりそうという今、気象庁からの予報も出ているんで、もう嫌ですけどぜひみんなで乗り切って緊急搬送なんてことにならないようにね、意識の啓発進めていければと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　なんかいい時期短くなりましたよね。本当、今ようやく花粉が終わって今がまさにと思ったら、すぐ梅雨になるわけでしょう。ですからね、なんかね、秋と春が長ければいいけどなんか夏と冬だけになってね、四季じゃなくて二季みたいになっている。で、春は春で花粉でしょう。もう好かんね。本当に。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　このほか、ございますでしょうか。なければ終わります。ありがとうございます。

 

市長
　どうもありがとうございました。

 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。